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昨年も好評だった「ふるまい鍋」
11月３日（土・祝）９時半～13時、津市美里町足坂の旧高宮小学校で、昨年に続き２回目の「ふるさとフェスタ高宮」が催される。主催は地域住民約40名で構成する「高宮ふるさと協議会」＝川口幸治会長（71）。
雨天決行、荒天中止の場合あり。駐車場はグラウンドを利用できる。予備駐車場は美里総合支所。
高宮小を含め同町内の小学校３校は少子化の影響で美里中学校と合わせて再編されることとなり、昨年３月に閉校。現在、各小学校区の住民が、地域活性化を目指し旧校舎の利活用に取り組んでいる。
そのうち同協議会では美里在来大豆を生かし食をテーマにした事業に取り組んでいて、フェスタもその一環。川口会長は「昨年は約５００人も来場した。一方、イベントは一過性のものなので、日常的に地域の人に来てもらい何かできれば」と継続的な事業を模索している。内容は次の通り。 ◆マグロ解体ショー＝11時～。50㎏のマグロを解体しマグロ丼などで販売。販売はチケット制、チケットは受付で販売。
◆ふるまい鍋（昨年好評だった「みさと汁」）＝11時半～。限定３００食。無料。引換券制。引換券は入場時に受付で配布する。
◆９時半～イベント開催時間中実施する企画。
▼チャレンジコーナー（無料）＝釣り堀でマス釣り（中学生以下対象）、落花生のつかみ取り。
▼各種飲食販売＝美里在来大豆、美里在来大豆で作ったきな粉、揚げパン、ポン菓子、じゃがバター、生ビール・ソフトドリンク、うなぎ、おでん、焼きそば、鶏めし、シフォンケーキ、綿菓子、草もち、こんにゃく、米、柿・栗など。
▼どら焼きプレゼント＝子供のみ。限定２４０個。提供・井村屋グループ。
2018年10月11日 PM 1:49
愛知出身で、子供時代に津市美杉町丹生俣に住み農業や里山に魅せられ、現在も丹生俣に拠点を持つ飯尾裕光さん（43）。ビジネスやイベント運営などで得た経験・ノウハウを生かして２０１３年から毎月28日、名古屋の東別院で「東別院てづくり朝市」を催し、平均５～６千人を集客。寺や地域の賑わいに貢献してきた。約半年前から「美杉むらのわ市場」にも携わり、美杉の関係人口増加を目指している。
飯尾さん（後列中央）と美杉むらのわ市場のメンバー（９月28日、東別院てづくり朝市で）
飯尾さんは愛知県津島市生まれで、健康食品などを扱う「㈱りんねしゃ」＝同市＝の２代目。同市で体験農園なども運営している。親が田舎暮らしを希望したため小学４年から数年間、津市美杉町丹生俣で暮らし農業や里山に魅せられ、愛農学園農業高校、三重大学生物資源学部卒業。現在も丹生俣に拠点を持つ。
また本業やアースデイ名古屋をはじめ、数々のイベント運営、組織マネジメントの勉強などから得た経験・ノウハウを生かし、妻らと共に２０１３年から東別院（真宗大谷派名古屋別院）＝名古屋市中区橘＝で、親鸞上人の命日に因み毎月28日に「東別院てづくり朝市」を開催。飯尾さんが交流し主観で「良い」と思った約２２０店が出店し、丹精込めて作られた商品やお洒落な雰囲気が人気を呼び、来場者数は平均５、６千人、開催日が土日だと１万人超。東海地区のマルシェでも有数の規模・来場者数を誇る。
多くの出店や来場者で賑わう「東別院てづくり朝市」
この朝市を始めたきっかけは、飯尾さんの周囲の農業や木工、音楽などに携わる大勢の同世代が、商品の販売方法を模索していたこと。また妻が、母親達が安心して買い物したり気軽に関われる場があればと考えた。更に朝市は生産者と消費者が直接交流できるため、環境や食への意識が高い生産者らが暮らし方・生き方を伝える場にも向いている。
11年、愛知県の甚目寺観音で朝市をスタートし人気に。それを知った東別院から多くの人が寺に来る機会を作りたいと声がかかり、東別院でも始めた。 朝市の賑わいの理由は「出店者を大切にして楽しんでもらい、会場に楽しそうな雰囲気を作っていること」。これを実現するため、出店のルールは設けていない。ルールを守ることが目的化し、本来の目的である円滑な運営を妨げる恐れがあるからだ。出店者からの問い合わせには、飯尾さんが経験・ノウハウに裏打ちされた価値観で都度判断し応えている。
そして飯尾さんは、ふるさとであり過疎化が進む美杉町で13年に始まった「美杉むらのわ市場」＝岩田知子代表＝にも、半年程前から携わっている。同市場は今年４月～12月は毎月９日開催。周知や集客が課題で、飯尾さんの協力で８・９月に東別院の朝市に出店し、メンバーが大勢の客に対して売り込みを経験する貴重な機会となった。
飯尾さんは「むらのわ市場に関しては、長いスパンで考えている。過疎地の復興や地域振興がうたわれ、皆、観光地になるために必死だけど、僕は美杉を観光地にしたくない。日本で一番有名な過疎地にしたいんです。里山の魅力を都会の人に伝えるためには、ものすごく当たり前の空間に来てもらわないといけない。関係人口（地域や地域住民と様々な形で関わる人々）を生み出す場所を里山に作らないと意味がない。その軸の一つになるのがむらのわ市場だと思う」。
今後も、本業とは別の〝使命〟として、朝市の運営やむらのわ市場の活性化に取り組んでいく。
2018年10月11日 AM 5:00
９月25日、国連世界観光機関駐日事務所とアジア太平洋観光交流センターは、共催シンポジウム『メガイベントを通じた地域振興・地域活性化』を開催した。会場は大阪府立国際会議場。松阪からは近鉄で難波、そして大阪メトロで阿波座。だが、久し振りの故郷は静かな雨に包まれていた。
主催者挨拶は、大阪商工会議所の会頭であるＡＰＴＥＣの会長。そして、マドリードの国連世界観光機関の新しい事務局長だ。
彼は在スペイン・ジョージア（旧称グルジア）大使などを務め、今年１月に就任、年頭メッセージでは気候変動との闘いについても言及していたが、今回はどちらかといえば主賓のようである。彼はバルセロナを好例として挙げると、冒頭でＡＰＴＥＣ会長が述べた４つのメガ・スポーツイベントが、日本のブランド力と日本の見える化に貢献するだろうと述べ、挨拶のみで会場を後にした。４つのメガイベントとは、東京五輪２０２０、ラグビーワールドカップ２０１９、東京パラリンピック２０２０、そして、ワールドマスターズ・ゲーム２０２１関西だ。
今回は日本人による日本人のためのシンポジウムである。
来賓は近畿運輸局の局長だった。彼はこの８月に着任したばかりで地震と台風に対峙した。月並みではあるが、更なるインバウンドの増加、消費額の向上、地方への分散、そして、国際イベントの連携をかかげた。
基調報告は、ＵＮＷＴＯ観光アドバイザーによる『メガイベントを観光振興に最大限活用するために』だった。彼は、５つの分野の中の21の視点を語った。中でもクラウディングアウト、つまり五輪による価格高騰、混雑、安全面の懸念から起きるインバウンドの敬遠現象は、私が昨年『民泊勉強会』で述べた持論のデータと完全に一致していた。
次は、日本スポーツツーリズム推進機構代表理事の早稲田大学教授による講演で『メガイベントを活用した観光振興レガシー』だ。教授はインフラだけがレガシーではないと述べ、スポーツと文化と観光の協調を提起した。特に武道はアトラクションとしてお勧めだそうだ。
そして、関西観光本部の事務局長による『メガイベントを関西の観光振興に活かす』。局長は知名度の高い京都や大阪を基点にして、この広域連携ＤＭＯ（三重も含むが）に属する県への送客を促し、関西全域の底上げをしたいと語った。
また、株式会社マーケティング・ボイス代表取締役社長による『観光振興へのイノベーション、テクノロジーの活用』では、近未来のデジタル化旅行シーンを紹介。最後は、ＪＴＢの執行役員でスポーツビジネス推進担当による『観光による地域活性化の鍵』だった。彼はインバウンドは人口の倍が理想だが、20０３０年の目標６０００万人・15兆円は、個人的には難しいだろうと述べた。
５時間余に及んだシンポジウムの閉会の挨拶は、国連世界観光機関駐日事務所の代表だった。が、今回のシンポジウムでは黙して語らず全くの聞き手に徹していた。それだけに、日本も英国に倣って、スポーツ文化観光の庁あるいは省を目指しているような感がある。なにしろ彼は観光庁の初代長官だ。今回誰も言及しなかった、ロンドン五輪後の英国にインバウンドが増えた本当の理由も、メガイベントは次期開催地のプロモーションが始まれば、我が国の情報が激減する事も、重々ご承知の筈である。
（Ｏ・Ｈ・Ｍ・Ｓ・Ｓ「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表）
※ＤＭＯとは官民などの幅広い連携で地域観光を積極的に推進する法人組織。地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業等を展開する。
（Ｏ・Ｈ・Ｍ・Ｓ・Ｓ「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表）
※ＤＭＯとは官民などの幅広い連携で地域観光を積極的に推進する法人組織。地域が一体となって市場調査や情報発信、収益事業等を展開する。
2018年10月11日 AM 4:55