11月29日の中日新聞によると、積水ハウスとマリオット・インターナショナルは、『Trip Base 道の駅プロジェクト』を展開するそうだ。
これは、国内の各自治体と連携し、『道の駅』をハブにした『地域の魅力を渡り歩く旅』を提案する地方創生事業だ。
ドキュメントをダウンロードしてみると、ロードサイド型ホテルが5府県15か所に展開する事が分かる。三重県では大台町と御浜町だ。
このホテルのシリーズは、泊食分離の宿泊特化型で、食事やお土産などは地域のお店で購入してもらうとの事である。外資系ホテルの方が、少なくとも民泊よりは地域の防災・防犯の上で安全だ。店さえ開いていれば、地域経済にも貢献するに違いない。店が有ればの話だが。
ところが、12月1日のCNNによると、マリオットは11月30日、傘下のスターウッドの予約データベースがハッキングされ、約5億人の個人情報が流出した可能性を明らかにした。このスターウッドは、マリオットが2016年に買収したホテルチェーンで、セントレジス、ウエスティン、シェラトン、Wホテルなどのブランドを展開している。
マリオット側は、ハッカーによる不正アクセスは2014年からあったが、問題を突き止めたのは先週だったと説明し、「アクセス権限を持たない者が情報をコピーして暗号化した上、削除に向けた準備を進めていた」と述べている。
また、流出した5億人の個人情報のうち、3億2700万人については、氏名や電話番号、メールアドレス、パスポートの番号、生年月日、到着や出発の情報など比較的軽微であるが、他の利用者に関しては、クレジットカード番号やカードの有効期限が影響を受けた可能性があるという。ハッカーが、クレジットカード番号を保護する暗号を解除できたどうかは未確認だ。
CNNによると、ハッキングの対象には欧州の顧客も含まれることから、EUの一般データ保護規則GDPR違反に問われる可能性もあるとする。もちろん、GDPRは日本も例外ではないのだが、日本のメディアは意図的に報じてはいない。
だが、この連載の№16にも詳しく書いたが、5月25日にEUが施行した、この新しい個人情報保護にまつわるルール、GDPR(General Data Protection Regulation)は、『個人データ』の『処理』と『移転』に関する法律であり、その制裁金は、2000万ユーロ(約26億円)か、全世界年間売上高の4%の、どちらか高い方となる。多国籍企業マリオット・インターナショナルの2017年の売上高は228億9400万ドル。邦価換算だと、2017年は1ドル平均112・17円だったので、2兆5680億1998万円だ。その4%である1027億2080万円は、かなりの高額である。もちろん、ここには個々への補償は含まれてはいない。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)