2019年1月

いよいよ開通する中バス鈴鹿・津工区

いよいよ開通する中バス鈴鹿・津工区

かねてより工事が進められていた国道23号中勢バイパス(鈴鹿・津工区)が2月17日15時に開通する。
同工区は津市河芸町三行から鈴鹿市御園町までの延長2・9㎞。
現在の国道23号は、多方面からの交通が集中することにより、主要交差点では渋滞が発生。同バイパスは、鈴鹿市を起点として、津市を経由し松阪市へ至る道路で、国道23号の交通渋滞解消とバイパス周辺の適切な土地利用を促し、地域経済の発展に資するために計画されている。

「お買い物サポートタクシー」を実施しているタカモリタクシーの車両

「お買い物サポートタクシー」を実施しているタカモリタクシーの車両

津市東丸之内の百貨店「松菱」と、以前から同店と提携しているタクシー会社「タカモリタクシー」=津市大門=が、昨秋から、新たなサービス「お買い物サポートタクシー」を予約制でスタートした。
利用者の自宅と松菱間の送迎をタカモリタクシーが行い、利用者の希望に応じてタクシードライバーが松菱での買い物に同行し、荷物を持つなどしてサポートする。
高齢や、交通手段がない、買い物の後に荷物を持ち帰るのが体力的に困難などの理由で、松菱に来店したくてもできない人のニーズに応えようと始めたもの。
タカモリタクシーは、数年前から、子供の送迎や、買い物代行などを行う「サポートタクシー」を実施している。また観光タクシー事業も行っていて、研修を受け、認定試験に合格した乗務員が運転している。
お買い物サポートタクシーは、これらの事業を通じておもてなしを学び、実践している乗務員が担当。
利用件数はまだ少ないものの問い合わせは何件も寄せられており、松菱は「せっかく当店で買い物をしたいと思ってくださっているのに来店が難しい方のお手伝いができれば」と話している。
▼サービスの対象エリアは原則、津市内。
▼利用料金は30分1500円(税込)。時間延長30分毎に1500円。
※料金が発生する時間は、利用者の自宅出発から自宅到着まで。
▼利用には、利用日の前日17時までに松菱へ予約が必要。
予約・問い合わせは松菱☎059・228・1311へ

お盆もそうだったが、なぜ正月一週間前にもなって、宿泊予約のキャンセルが増えるのか?
6月の合法化以降、地方の民泊経営者は首を傾げた事かと思う。実は、これには日本独特の商習慣が関与している。すなわち、客室在庫を沢山抱える地方の団体客向けホテルや旅館が、大手旅行会社との契約に則って提供(空売り)されていた客室が、返室される事によって売れ残りとなり、安く再販されるためである。
旅行会社はいくら在庫を抱えても、工業製品と違ってリスクは無い。だが、ホテルや旅館の在庫は死活問題だ。旅行会社が売れないのならば、直販したほうが17%もの手数料を節約できるし、ネットエージェントに提供すれば10%前後の手数料ですむ。結果として、消費者は最初に予約したホテルや旅館をキャンセルし、そのような大型ホテルや旅館の在庫一掃プランへと流れ、諦めていた温泉に浸かる権利を得るのである。
このような商習慣は、ホテルや旅館の集客が旅行会社頼りであった時代の名残りである。しかし、急速な少子高齢化による国内市場の低迷は、日本の旅行会社のビジネスモデルをいやが上にもガラパゴス化させている。2017年の日本の旅行会社の倒産は28件、休廃業や解散も64件あった。
そして、二階俊博会長の(一社)全国旅行業協会ANTAや、田川博己JTB会長の(一社)日本旅行業協会JATAの前に、多国籍連合の黒船が立ちはだかる事となった。民泊推進のための業界団体(一社)住宅宿泊協会(JAVR “Japan Association of Vacation Rental”)が発足するのだ。
観光経済新聞元旦号によると、これは民泊関連の国内外の9社が名を連ねたグローバル企業で、違法民泊の撲滅と関連産業の健全な発展を目指すとされる。2029年の初旬には一般社団法人として設立予定だ。
その構成は、Agoda Internationl Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術(北京)、百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAYの9社となっており、正会員や賛助会員、オブザーバー会員を用意して会員増強もはかる方針だ。
代表理事は百戦錬磨の代表取締役社長と、HomeAwayの日本支社長である。
活動内容は4つである。第1領域は、一般に向けた健全な住宅宿泊、バケーションレンタル事業の普及に向けた広報、啓発活動。第2領域は、ホスト、管理者、ゲスト等に向けた教育、研修活動。第3領域は、仲介事業者に向けた活動。第4領域は、政府や自治体、国会等の政界工作に向けた活動である。初年度は、第3領域と第4領域に注力するそうだ。
ところで、日本の法律では『住宅宿泊』の英訳は”Private Lodgeing”だが、住宅宿泊協会では”Vacation Rental”だとしている。彼らはその理由として、海外で認知されているのは「バケーションレンタル」であり、これを英語名に採用することによって海外市場に情報発信するという意味を込めているという。有り難いご託宣である。だが、お客さんは合法的な宿として、日本では日本の住宅宿泊事業法に則っとった”Private Lodgeing”のプレートを掲げた住宅に泊まるのだ。日本の法律に挑むつもりだろうか?
だが何れにせよ、住宅宿泊協会の設立によって、日本の旅行業協会は、その軍門に下って下請け産業に特化するか、少子高齢化による国内市場の椅子取りゲームに疲弊して、衰退の一途を辿るしかない。
対抗策は、日本の旅行業のノウハウを持って各国主要都市に支店展開し、そのガラパゴス・ビジネスモデルをグローバル化して、現地人を日本へといざなう事にある。それも1ドル100円になる前にだ。
また、それは第一所得収支を維持するためでもある。12月23日に米国通商代表部は、日米FTAはサービス分野も例外ではないとし、日銀の大規模な金融緩和政策が標的であることも明確にしたからだ。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイング・サポート」代表)

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