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2019年2月
『生活困窮者自立支援制度』は生活保護に至る前段階の人々に様々な支援を行う制度。昨年10月に根拠法が一部改正され、自治体の更なる支援体制の強化などが盛り込まれている。津市でも同制度に基づき、自立をめざすプランの作成や、子供への学習支援など、様々な事業に取り組んでおり、利用者が一般就労するなど成果も出ている。
「生活困窮者自立支援法」に基づき、平成27年4月より運用されてきた同制度。非正規雇用労働者の増加、地域コミュニティの衰退、親から子への貧困の連鎖などの社会問題により、生活保護に至る前段階まで追い込まれた人々を救うセーフティネットとしての役割を果たす。
実施主体は福祉事務所を置く自治体。津市では市役所本庁舎1階正面入口近くに昨年末移転したばかりの援護課が相談窓口を設置。相談者の状況を判断して、適切な福祉サービスを紹介する。その上で制度に基づく支援が必要と判断された人を対象に事業を実施する。
具体的に事業を紹介すると、自治体に実施が義務付けられているのが、離職などで住居を失った人の就職活動を支えるために家賃相当額を支給する「住宅確保給付金」と、自立や就労に向けた支援を行う「自立相談支援事業」の二つ。利用者自らが家計管理できる力を育むために必要な助言を行う「家計改善支援事業」と、すぐに就職するのが難しい人のコミュニケーション能力を養ったり、生活習慣の改善などをめざす「就労準備支援事業」は、これまで自治体の裁量で実施するかを任意で決められたが、法改正によって実施を努力義務に引き上げられた。これには、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業の3事業を一体的に行うことでより効果的な支援につなげたいという国のねらいがある。津市では、任意事業の2つには以前から取り組んでおり、主任相談員、家計に関するアドバイスや各種給付の利用調整を行う相談員、就労に関するアドバイスやハローワークへの同行支援を行う就労相談支援員が日々、業務に当たっている。
他の事業では、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、子供を対象とした学習支援事業も大きな意義を持つ。津市では学習塾などを運営している民間事業者に委託を行い、一人親世帯の小学4年生~中学3年生、生活困窮者と生活保護世帯の中学1年生~3年生を対象に津駅、津新町駅、久居駅の3カ所で実施している。毎年定員いっぱいになるほどの人気。国は法改正で学習支援だけでなく、生活支援や育成環境の改善を盛り込んでいるが、普段接点の無い子供たちと福祉担当部署だけでは対応が難しく、学校や教育委員会など、関係機関との連携が必要不可欠となっている。
制度の利用状況は初年度の平成27年度が200件、平成28年度が208件、平成29年度が251件。平成30年度が12月末現在で215件で昨年度とほぼ同等まで伸びる見込み。近年、相談数自体は増えており、制度を利用して一般就労に繋がった人も毎年出ている。
今後の課題は、法改正にも盛り込まれた要素であるが、国民健康保険、介護保険、税務など生活困窮者と関わる可能性のある部署との連携強化。それぞれの部署が困窮者に制度の利用を勧めればより手を差し伸べられる可能性は高くなる。
今は普通に暮らす人でも、失業や家族の死亡や介護などをきっかけに、生活に困ることは十分起こり得る。少しでも多くの人たちが自分の周囲に目を広げ、そのような人に気づいた場合、制度の利用を呼び掛けることも重要といえる。問い合わせは津市援護課☎059・229・3151。
2019年2月28日 AM 5:00
2019年2月28日 AM 4:56
▼第52回三歩会展=3・1~3、三重画廊
▼第32回全国シルバー書道展三重展=28~3・2、県総文第2G
▼フォトフレンドTsu写真展=~3・3、津リージョンプラザ
▼第35回三重旺玄展=3・6~10、県立美術館
▼おやじバンド合戦・まつさか嬉野の陣=3・3、嬉野ふるさと会館
▼第21回三重さをり仲間展=28~3・3、岩田川久画廊
2019年2月28日 AM 4:55