地域住民や子供たちの暮らしを陰で支える『民生委員・児童委員』の全国一斉改選が今年12月に控えている。社会問題化する高齢者の孤立や児童虐待などに対する最も身近な見守り役として活躍を期待される場面が増える一方で、津市でもなり手不足が顕在化。 改選に向け、地域住民から委員を選出する自治会も人選に力を注いでいる。

 

民生委員は、市町村の推薦を受け、国から委嘱を受けた非常勤の地方公務員。各市町村ごとに定数が定められており、細かく割った区域ごとに配置される。児童福祉法で児童委員も兼任しており共に任期は3年。民生委員制度は一昨年に100周年、児童委員制度は70周年を迎えた。
職務の内容は、 委員自らが担当地域で暮らす住民だからこそできる高齢者や子供たちへの日々の見守りや、必要があれば相談に応じたり、行政サービスとの橋渡し役もこなす。地域コミュニティが弱くなる中、高齢者の孤独死や児童虐待が社会問題化しており、その役割が期待されている。
津市では、委員一人に対して170~360世帯を受け持つ形で活動。十分な仕事をするには、地域住民の家庭構成や事情を知ることも必要となるが、プライバシー意識の高まる中、活動のし難しさも浮き彫りとなっている。
なり手不足は全国で深刻化しており、津市でも欠員が発生。定数612人に対し、今年4月1日現在で592人。充足率は96・73%で、欠員は隣接地域の委員がカバーしている。国は委員の選任に当たり、75歳未満と基準を定めているが、今後、労働者の定年が70歳に引き上げられれば、ますます人選が難しくなる可能性は高い。
また、民生委員の仕事の性質上、活動期間が長くなればなるほど、地域住民とのコミュニケーションが円滑となる。最初は相手にされなかった家にも、通い続けるうちに歓迎されるようになるといったケースもある。
しかし、津市でも1任期3年で職を離れてしまう人は多く、改選に向けて各自治会が適任者選びに注力している。津市民生委員児童委員連合会会長で、三重県民生委員児童委員協議会会長を務める速水正美さん(71)は「委員の仕事は『きつい』というイメージばかりが浸透しているが、地域の状況や自分のペースに合わせて計画を立てて活動ができるので、そうともいえない。委員として本当の仕事ができるようになるのは、2任期以降なので1任期目の方はもう1期引き受けて頂きたい」と改選に向けて呼びかける。速水さんは委員となって今年で、ちょうど13年。地元の修成地区民生委員児童委員協議会の会長も務め、地域住民や子供たちとの日々のふれ合いに大きなやりがいを感じながら、精力的に活動を続けている。
近年では、日々の見守りから災害時の安否確認など、両委員への期待が高まっていることは確かで、力の入れ具合によっては、どこまでも打ち込める職務ではあるが、津市は無理なく活動できるよう「まずは困っている人と、行政との橋渡し役というスタンスで活動をして頂ければ」と話す。
このまま欠員が増え続ければ、それをカバーする周辺地域の委員の負担が増えるという悪循環が生まれてしまう。それが結果として地域住民の生活に悪影響を及ぼす可能性もある。
津市でもまずは欠員の解消が目標だが、そのために活動の内容や魅力をより多くの人に知ってもらうことも重要となる。そのうえで、行政としてなり手を確保するため、委員が、より活動しやすい環境づくりや、負担軽減策を模索していく必要があるだろう。