個人事業主や定年退職後の前期高齢者(65歳~74歳)などが主に加入する『国民健康保険(国保)』 。都道府県単位の運営に移って財政基盤の強化がはかられたが、加入者の高齢化と減少、一人当たりの医療費の増大など構造的な問題が重い保険料負担となってのしかかっている。津市は今年度の料率アップを見送ったが、依然として予断の許さない状況。地方からも制度の限界が浮き彫りとなっている。

 

国民健康保険は、ひと昔前までは個人事業主の加入が多かったが、社会情勢の変化によって、職を持たない人や定年退職をした年金生活の前期高齢者65~74歳など、低所得者が主となっている。高齢者は75歳になると後期高齢者医療制度に移行することもあり、加入者は年々減少している一方で、一人当たりの医療費は年々、増加しており、苦しい状況が続いている。市町村単位で運営がなされていたが、厳しい状況だったため、国が財政基盤の強化を目的に財政支援を行うと共に、2年前に都道府県単位での運営に移行。保険料の算定や窓口業務、収納などの業務は、これまで通り市町村が実務的な運営を担っている。
津市では平成24年度に4万1701世帯6万9032人の加入者が居たのが、平成31年度3万3600世帯5万5000人とわずかな期間で大幅に減少している。本来ならば加入者が減れば、保険から医療機関に支払われる医療費は減少をするのだが、加入者の高齢化だけでなく、新薬の登場などの医療の進歩による高額化などによって年々増加。医療費の支出は30年度約220億円(加入者の自己負担分を含む)で一人当たりに換算すると39万9856円まで上昇。平成23年度が一人当たりが約31万4000円と考えると、短期間で相当上昇していることわかるだろう。
医療費の支出増大もあり、財政的にも厳しい状況が続いているため、津市では平成28年度には料率を21%と大幅な値上げを行うことで基金を積み上げ、運営の安定化を図っている。令和2年度の保険料は、平成30年度時点で10億6000万円ほどある基金を取り崩すことで料率を維持できることとなった。
国保の保険料は所得によって課税額が決まる住民税などと違い、所得に関係なく一人当たり一律の金額が課せられる均等割があるので所得が少ない家庭であればあるほど、保険料の負担が重く感じてしまう。加入者は低所得者が中心なので、これ以上の負担増は出来る限り避けるべきだ。
健康保険組合や協会けんぽに加入するサラリーマンは国保とは無縁だが、定年退職後の65歳以上になると加入するケースが多い。今後、新型コロナウィルスの影響で経済が悪化し、失業した場合なども加入する可能性があり、誰にとっても無縁とは言えない存在となっている。
国民皆保険制度を支えるセーフティネットである国保だが、今後も厳しい運営が続くのは間違いなく、重い保険料は保険加入者だけの相互扶助とは言い難いレベルの負担にもなっている。抜本的な制度改革が必要なことは地方の現状からも浮き彫りになっている。