三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

未だ終息の見えない新型コロナウィルスの感染拡大。政府の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、人々が不要不急の外出を控えている中、景気も急速に悪化している。津市でも人々の心だけでなく、経済にも暗い影を落とし始めており、非正規雇用の雇い止めなどによって職や住まいを失った生活困窮者の相談件数も徐々に増加。長期化も予想されるため、予断の許さない状況は続く。

三重県内の感染者は32人（17日現在）で初の死者も出るなど、緊張が高まっている。津市在勤、在住者の中にも感染者が出ており、市民の不安も高まり続けている。津市では津市役所１階ロビーと８階に、新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口を開設。市民からのコロナウィルス感染症に関する相談事を全て受付け、然るべき部署や機関へと取次ぎを行っている。９日の34件から13日には75件と市民の不安の高まりを受け、相談数も増えている。
窓口へ市民からの相談で最も多いのは、政府の給付金の支給について。こちらに関しては、これまでに政府の対応が二転、三転しており、現段階で分かることを答えるに留まっている状態。また、市内に感染者が出ると、その詳細情報を確認しようと、問い合わせが増えるという。その中で、予防や病気の感染対策などについては津保健所、景気悪化によってダメージを受けた経営者からの相談は商業振興労政課、生活が困窮している人は援護課といった具合に取り次いでいくいく。「コロナウィルス感染症で何か困ったことがある場合は、まずはご相談して頂けたら」と呼び掛ける。
担当者が日を追うごとに感じているのは、終息が見えない中、緊急事態宣言が全国に拡大したことも受け、市民の不安や悩みが多岐に広がり、一つひとつが深くなっていいることだという。
そんな状態の中、感染リスク拡大と並んで、市民の不安の根源になっているのが経済的な破綻である。急激に業績が悪化した企業の経営者達は資金繰りのため、国の給付金を申請したり、日本政策金融公庫の無利子無担保の特別貸付制度の活用や、従業員の休業手当を支払うための雇用調整助成金などの手続きに奔走しているものの、事業の縮小や、存続が危ぶまれるケースも出ている。
それに伴い、非正規雇用で働いていたが、雇止めなどによって職を失った労働者からの生活困窮による相談も少しずつ増加。生活困窮者への相談業務やサポートを行っている津市援護課には、４月初旬では１日１、２件程度だった相談が現在では３、４件寄せられるようになっている。まだ大きな数字でないが、契約社員の契約の区切りとなる月末を境に更に増える可能性は高い。
現在は解雇や雇止めにあいやすい外国人からの相談が多い状態だが、景気の悪化に従い、日本人からの相談も増えるのも確実。出口の見えない情勢下で、生活に困る人が身近に現れてもおかしくない状態といえる。
同課ではコロナウィルスの影響で収入が減少した世帯を対処に無利子で生活費の貸し付けを行う緊急小口資金（個人事業主などは20万円以内、それ以外は10万円以内）・総合支援金（２人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内）、生活困窮者自立支援制度で家賃補助が受けられる住宅確保給付金（最大３カ月）の取次ぎや受付を行っている。同課では「今すぐ必要ではない方も、どのようなセーフティーネットがあるか知って頂くことも大切」と語る。ただ無利子とは言え、貸付であったり、期限付きであるため、十分とは言えない。生活再建の礎となる求人も減少していることからも、国の新たな支援策は必至だ。
感染拡大防止は今が正念場。過去に前例が無く、長期戦も予想されるが、いつ自分が苦境に立たされるかもわからない。非常時にどのようなセーフティネットがすぐに利用できるかなど、取れる限りの自衛策を知ることも重要となる。
コロナウィルス関連の悩み全般は津市新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口へ☎０５９・２２９・３５７６。