新型コロナウイルス感染症による経済的なダメージは津市にも深刻な影響を及ぼしている。休業や失業で生活資金が不足する人を対象とした国の生活福祉資金貸付制度の受付をしている津市社会福祉協議会の窓口は、相談者たちで連日パンク状態。7月に入り、県内で新たな感染者が立て続けに出たこともあり、人々の警戒心が再び高まる中、経済の更なる冷え込みが予想され、予断を許さない状況が続く。

 

 

三重県の新型コロナウイルス感染症は7月17日現在で55人。政府の緊急事態宣言解除後は、一旦落ち着きを見せていたが、7月に入ってから、相次いで感染者が出たこともあり、市民の間で再び緊張感が走っている。それに伴い、外出自粛をする人が増え、経済にも再び陰りが出始めている。影響を受けやすい飲食・観光を始めとするサービス業を筆頭に、休業や廃業に追い込まれたり、非正規労働者の雇止めも発生している。
そういったコロナ禍によって、生活資金が不足する人達を対象として、3月に新設されたのが国の生活福祉資金貸付制度「緊急小口資金」。1世帯当たり20万円を上限に無利子かつ保証人も無しで貸し出す。もう一つの貸付制度、「総合支援資金」は1カ月、2人以上世帯20万円、単身世帯15万円を上限に3カ月間借りる事ができる上、条件付きで更に3カ月貸りることができる。こちらも無利子で保証人不要。緊急小口資金と併用することも可能。全国的に利用者が増えており、受付期間は当初の7月末から9月末まで延長。手続きの要件緩和も進んでいる。
津市の貸付の受付窓口になっている津市社会福祉協議会が電話や窓口で受けた相談数は4月が648件、5月が747件、6月が732件、7月が14日時点で298件。一向に減る気配が無く、相談も一日30件ペースで、担当職員をフル回転させ、応援の職員を投入しても、なおパンク状態が続いている。
相談に来る人達も4月からしばらくは休業となった個人事業主を始め、日本人が中心だったが、非正規労働で雇止めにあった外国人が急増。約半数を占めており、日本語が通じない場合もあるので、1件当たりの対応時間が伸びる原因にもなっている。
三重県社会福祉協議会に寄せられた三重県全体の緊急小口資金の申し込み数は6月末時点で3908件7億1803万円、総合支援資金が688件3億6233万円。津市だけで見ると、緊急小口資金が507件9448万円、総合支援資金108件5671万円(全て速報値)。
現状、津市に寄せられている生活保護や、その一歩手前の生活困窮者への自立支援に対する相談数は例年とほぼ同じ水準だが全く油断はできない。なぜなら、日を重ねるごとに緊急小口資金だけでは生活再建できなかった人が対象となる総合支援金の申込が増えているからだ。第2波の兆しもある中で厳しい現実が浮き掘りとなっている。
生活福祉資金貸付制度に関する問い合わせは津市社会福祉協議会本部☎津246・1165。その他の生活困窮に対する相談は、津市援護課☎津229・3541。