津市が高茶屋地区に整備する「認定こども園」に関し、津市と民間事業者の間で意見の食い違いが表面化している。
同地区には、半径2㎞以内に公立高茶屋保育園(昭和52年築)と公立高茶屋幼稚園(同54年築)、民間では5施設(保育園2施設・こども園3施設)がある。
少子化は進んでいるが、住宅開発が進んでいることや親の共働き世帯の増加、久居地域の児童の一部が高茶屋地区の施設を利用していることで将来、一定の保育ニーズがあると判断。さらに公立高茶屋保育園と公立高茶屋幼稚園の老朽化も理由に加え、新たに同地区に定員250名規模の認定こども園を令和4年以降に整備するとした。
問題は、事業の進め方だ。津市では公立でやる前に、運営に関心のある民間(社会福祉法人や学校法人)の意向を聞くとし、今年9月から12月までの4カ月間、関心表明する事業者を募集しているが、その趣旨を報告したのは募集開始直前の8月26日、市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園を運営する民間事業者を集めて久居総合福祉会館で開かれた説明会。
出席した民間事業者からは「250名規模の施設となると、人員の確保や予算など決定事項が多く、4カ月間では間に合わない」といった声や、「まるで新設ありきの説明だが、その前に各施設と協議し、保育の在り方のグランドデザインを描くことが必要ではないか」、「コロナの影響もあり、外国人労働者がこのまま仕事を続けていくのかも不透明。人口動態が安定するまで待ってはどうか」、「どの施設も大変な状況なのに、このタイミングで新設の話をされてもそんな余裕はない。急ぐ必要はあるのか」など、早急な方向性の決定に待ったをかける出席者もあった。これに対し、津市は「あくまでも関心動向であって、きっちりした事業計画を求めるものではない。今後は協議の場も設けていく」と、曖昧さをぬぐい切れない説明に終始した。
最も優先されるべきは次世代を担う子供達の保育・教育環境なのは誰もが異論の無いところ。将来に禍根を残さないためにも、運営の在り方など関係者による十分な議論が求められよう。