少し前、5月11日のNHKによると、安倍総理は衆議院予算委員会の集中審議で、経済の弱体化に伴って日本の企業や土地が外国資本などに買収されるのを防ぐとし、経済の安全保障の観点から対策を戦略的に講じていくとの考えを示した。
コロナ禍で日本経済が悪化すると、企業や土地に割安感が出て中国などが買収する可能性があり、防御策をとる必要があるからだ。
韓国、シンガポール、オーストラリア等では、外国人の土地購入には既に厳しい制約をかけており、米国では、包括通商法によって大統領が国の安全保障を脅かすと判断した場合、事後であっても土地取引を無効にできる権限を持つ。
総理は「わが国の経済構造を安全保障の観点から俯瞰し、そのぜい弱性に対処するとともに、強じん化に戦略的に取り組んでいかなければならない。対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全を損なうおそれがある投資に適切に対応する観点から、昨年改正した外為法を適正に運用するなど、投資に対してはしっかりと目を光らせていきたい」と述べた。
中国が狙っている不動産は水源地、森林、ゴルフ場、観光施設、メガソーラーなどがあり、いま最も顕著なのが北海道である。
2010年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本が買収、2015年には占冠村の1000ヘクタール(東京ドーム213個分)を超える総合リゾート施設『星野リゾートトマム』が、中国の商業施設運営会社『上海豫園旅游商城』に約183億円で買収された。上海豫園の大株主は上海の中国民営投資会社『復星集団(フォースングループ)』だ。トマム地域は水資源保全地域に指定されておらず、リゾート施設内にある水源地も一緒に買収されている。
この復星集団は、トマム買収以前にも隣のリゾート地『サホロリゾートエリア』(新得町)で、宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社『クラブメッド』を買収。サホロリゾートも実質は中国資本の傘下にある。
ところで、星野リゾートは同年、日本政策投資銀行との折半合弁会社として20億円に上る投資ファンドを設立、トマムなどを運営している。日本政策投資銀行とは、株式会社日本政策投資銀行法に基づいて2008年に設立された、財務省管轄の日本の政策金融機関の特殊会社だ。いわば手綱である。
とはいえ、中国化が進捗し、居るのも来るのも殆どが中国人の状態になると、その場がチャイナタウン化するのも時間の問題だといわれている。
土地絡みだと、メガソーラーも懸念材料である。
上海電力日本株式会社は上海電力股份有限公司が日本で設立した100%子会社で、太陽光・太陽熱、風力、水力等の発電事業への投資、開発、建設、運営、メンテナンス、管理、電気の供給及び販売に関する事業を展開している。
基本スタンスとしては日本企業との共同で事業を進め、その地域の人々との共生を重視するとし、既に大阪南港と兵庫県三田市、そしてつくばでメガソーラー施設を建設・稼働させている。それに伴い取得した土地は、大阪約5ヘクタール、兵庫約11ヘクタールである。大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 2・4MW。日本伸和工業との共同投資プロジェクトで、2014年5月16日に稼動。兵庫三田プロジェクトの定格出力は 5・05MW。ロケーションは沢谷字南山にある山林野原で、2016年2月8日に稼動だ。
そして、SJソーラーつくば発電所の定格出力は35MWで、2017年4月1日に稼働した。約3万枚の太陽光パネルが設置されたこの発電所の投資額は130億円超。東電と2015年4月に売買契約を結び、売電価格は2013年度申請時の36円/kWhで、年間販売額約10億円を見込む。  また、全国最大規模のソーラーシェアリング事業として、ソーラーパネルは農地の上に設置、地元の農業生産法人による農作物栽培を同時に行なっている。約50ヘクタールの用地は、200人近くの地権者から20年間借り受ける契約で、賃貸料は1000平方メートル当たり年間約10万円。SJ社が9割超、農業生産法人が1割弱の負担だとされている。
しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に買い取り価格も年々下がっており、事業の旨みが少なくなってきている。日本企業は参入を渋り始めたところだ。日本国内4つ目の事業とされる那須烏山プロジェクトも足踏み状態にある。
それでも中国系企業が怯まない背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われている。そして、20年間の借り受け契約満了後に上海電力は、土地の買い取りを地権者に打診するのではないかと懸念されている。日本政府は、メガソーラーを含む土地の転売にも、しっかり目を光らせてもらいたいものである。
とりわけ、中国の潜水艦が潜航したまま通過する太平洋沿岸は、日米同盟の戦略上でも重要だ。伊勢志摩国立公園のメガソーラーも、転売ヤーが手掛けているものは監視が必要である。
(O・H・M・S・S「大宇陀・東紀州・松阪圏サイトシーイングサポート」代表)

手前に植えられているのがフジバカマ

手前に植えられているのがフジバカマ

8月23日、津市一志町波瀬の集落入り口を彩る里の丘広場を地元住民有志による「里山ファンクラブ」が草刈りなど清掃活動などを行った。
同クラブは25名で構成。元々は、地元の里山で地域住民が慣れ親しんでいる里山(御前山)が荒廃していたため、平成16年より活動を開始。三重県の補助事業の認定も受け、間伐、草刈り、参道の整備を進めてきた。
この広場は、下之瀬古自治会の所有地で同クラブが管理を行っている。広場奥の小川にも清掃活動の効果か蛍が舞うようになった。昨年、旅をする蝶として知られるアサギマダラが好むフジバカマの植え付けを行ったところ飛来し、多くの見物客でにぎわった。今年は植え付け面積を倍に増やしたので、9月下旬から10月上旬にかけての飛来を期待している。
同クラブ代表の水谷賢次さんは「今年も多くの人に来て頂けるように一生懸命整備を進めている」と語った。

津市が高茶屋地区に整備する「認定こども園」に関し、津市と民間事業者の間で意見の食い違いが表面化している。
同地区には、半径2㎞以内に公立高茶屋保育園(昭和52年築)と公立高茶屋幼稚園(同54年築)、民間では5施設(保育園2施設・こども園3施設)がある。
少子化は進んでいるが、住宅開発が進んでいることや親の共働き世帯の増加、久居地域の児童の一部が高茶屋地区の施設を利用していることで将来、一定の保育ニーズがあると判断。さらに公立高茶屋保育園と公立高茶屋幼稚園の老朽化も理由に加え、新たに同地区に定員250名規模の認定こども園を令和4年以降に整備するとした。
問題は、事業の進め方だ。津市では公立でやる前に、運営に関心のある民間(社会福祉法人や学校法人)の意向を聞くとし、今年9月から12月までの4カ月間、関心表明する事業者を募集しているが、その趣旨を報告したのは募集開始直前の8月26日、市内で認可保育所、認定こども園、幼稚園を運営する民間事業者を集めて久居総合福祉会館で開かれた説明会。
出席した民間事業者からは「250名規模の施設となると、人員の確保や予算など決定事項が多く、4カ月間では間に合わない」といった声や、「まるで新設ありきの説明だが、その前に各施設と協議し、保育の在り方のグランドデザインを描くことが必要ではないか」、「コロナの影響もあり、外国人労働者がこのまま仕事を続けていくのかも不透明。人口動態が安定するまで待ってはどうか」、「どの施設も大変な状況なのに、このタイミングで新設の話をされてもそんな余裕はない。急ぐ必要はあるのか」など、早急な方向性の決定に待ったをかける出席者もあった。これに対し、津市は「あくまでも関心動向であって、きっちりした事業計画を求めるものではない。今後は協議の場も設けていく」と、曖昧さをぬぐい切れない説明に終始した。
最も優先されるべきは次世代を担う子供達の保育・教育環境なのは誰もが異論の無いところ。将来に禍根を残さないためにも、運営の在り方など関係者による十分な議論が求められよう。

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