三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

マイナポイント還付事業の開始以降、津市でも「マイナンバーカード」の取得率が短期間でアップしている。更に総務省がマイナポイントの還付期限を今年９月末へと延長したこともあり、津市でも相談窓口に連日市民が訪れている。しかし、ポイントの還付を受けるためには、３月末までにカードの取得申請をしておかなければならないため、駆け込み申請の増加も予想される。早めの対応も重要だ。

政府が２０２２年までに全国民への普及を目指すマイナンバーカード。社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを訴えてきたが、取得するメリットが乏しかったこともあり、普及率は伸び悩み続けてきた。
しかし、昨年にその状況に変化を与える出来事が二つあった。一つ目は昨年５月に国民全員に一律10万円が給付された特別定額給付金。マイナンバーカードを取得しているといち早く給付が受けられた。そして、最も効果が大きかったのは、昨年９月から始まったマイナンバーカード取得者を対象に、任意のキャッシュレス決済サービスで一人当たり最大５０００円分のポイント還付が受けられる「マイナポイント」。一人につき５０００円分のポイントがもらえるという分かりやすいメリットが示されたことで、取得する人が一気に増加。それを受け、国もポイント還付の期限を今年３月末から９月末まで延長。１月末現在で全国の普及率が25・１％と国民全体の約４分の１が取得するまでに上昇している。３月からは健康保険証利用も始まる。
津市でも、65歳以上の高齢者がバスで使えるポイントを還元するシルバーエミカや、図書館の貸し出しをマイナンバーカードで行えるようにしたり、住民票などのコンビニ交付など、マイナンバーカード取得者用の独自サービスを行ってきたが、やはりマイナポイントの訴求効果は大きい。昨年５月末で14・97％（４万１４４９枚）だった普及率が昨年末には23・36％（６万４４８６枚）まで上昇。前述のとおり、マイナポイント還付事業の期限が延長されたことや、最近、総務省がカードの未取得者に通知を一斉送付したこともあり、津市市民課へもカード取得についての相談が多く寄せられている。
津市役所本庁舎１階ロビーには、マイナポイント還付事業についての相談・支援窓口の「マイナコーナー」が設置されており、昨年12月中には１７２２件の相談があった。手続きはネット上で行えるが、操作に不慣れな高齢者も多いため現在も多くの人が訪れている。相談内容で多いのは、任意のキャッシュレス決済サービスとの紐づけが上手くできないといった内容。また、手持ちのスマートフォンによってはマイナンバーカードが上手く読み取れないので、同コーナーに設置したリーダーを利用して紐づけを行う人もいる。
同還付事業の期限は９月まで延長されたが、対象となるのは３月末までにカードの取得申請手続きを行った人のみ。これから期限が近づくにつれ、駆け込みでの申請が予想され、市役所の窓口なども一層混雑する可能性が高い。津市でも早めの相談と申請を呼び掛けている。
市民課マイナンバー担当へ問い合わせは☎津２２９・３１９８へ。