三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

三重県では10月１日より、自転車運転者やその保護者、自転車を使った事業を行うものに、対人事故への賠償を備えた自転車保険への加入が義務付けられる。罰則規定はないが、他県では自転車の加害事故当事者で多額の損害賠償請求が発生しているため、運転者自身を守るためにも必要になっている。自動車保険の特約などで対応できる場合も多いので、義務化に向け、今一度保険の加入状況の確認が必要だ。

自転車保険加入の義務化が盛り込まれているのは、今年３月に施行された「三重県交通安全条例」。高齢化や注意を妨げる原因にもなるスマートフォンの普及など、自動車、歩行者、自転車各々の立場を取り巻く環境の変化もあり、改めてそれぞれの責務を明らかにし、県民一丸となった交通安全に取り組むことが定められている。施行から約半年の10月１日より自転車保険の義務化が始まる。対象は未成年を除く自転車運転者、未成年の自転車運転者の保護者、仕事で自転車を利用する事業者、レンタサイクルなど自転車の貸付業者。また、自転車を販売する業者は購入者が自転車保険に加入している事を確認する必要がある。
この背景には近年、自転車が起こした歩行者との人身事故で高額賠償を求められる事例が全国的に増えいるという事実がある。小学生や高校生が起こした事故でも９０００万円以上の賠償が請求された判例もあり、自転車は「車両」で運転者に対して責任が強く求められる流れになっている。
その一端として、道路交通法改正によって自転車の危険行為15項目（信号無視、遮断踏切立ち入り、指定場所一時不停止など）に罰則が設けられている。三重県内でも２０２０年中に危険な運転が認められた運転者に警告指導票が約２２００枚が交付されている。特に悪質な者には、刑事処分の対象となる可能性が出てしまう赤切符も数件交付された。自動車の運転免許制度のような青切符（減点制度）が無く、摘発されれば非常に重い処分になるも特徴。
三重県内の自転車事故の総数自体は減少傾向にあるが、自転車が人身事故の第一当事者（交通事故で過失が最も大きい者）の事故の件数は２０２０年中で86件。このうち、15歳以下が13件、16歳～19歳が30件で全体の約35％を占め、次いで70歳以上が18件で約21％。自動車の運転免許が取得できない若年層と、免許の返納などで自転車を利用する機会が増える高齢者で６割近くを占めている。公共交通機関が充実していることから、歩行者と自転車の総数が多い都会とは違い、自動車との接触事故が中心。歩行者との接触事故は少なく、幸い悲惨な事故で、大きな賠償が発生した事例はまだ起っていない。
今回の自転車保険の義務化が発表を受け、三重県生活部くらし・交通安全課に様々な質問が寄せられており、ＨＰ上でＱ＆Ａもまとめている。
特に多いのは、個人はどのような保険に入れば良いのかという質問。
判例の賠償額から見て概ね１億円程度の補償が目安とされている。補償額次第だが年間保険料が１０００円程度のものから様々な保険がある。
運転者もしくは未成年の運転者の保護者が自動車保険、火災保険、傷害保険のいずれかに加入していると、自転車保険に相当する補償が特約としてついている可能性があり、その場合は新たに加入しなくても問題ない。
高齢者の場合は要注意で年齢制限で新たに自転車保険に加入できない場合がある。そういった場合は、自転車屋でメンテンナスを受けた証として車体に補償が受けられるＴＳマーク付帯保険がおすすめ。期限は１年だが年に一度安全のため、点検を受けるついでに加入できるので手軽。
未加入でも罰則は無いが、不測の事態から自分を守るためという目的を忘れてはならない。義務化まで約一カ月。加入している保険の契約内容を確認しておくと安心だ。
質問は同課☎０５９・２２４・２４１０。

出演者の中井智弥氏

認定特定非営利法人・三重いのちの電話協会（雲井純理事長）は10月16日㈯13時半～16時（開場13時）、三重県総合文化センター中ホールで開局20周年記念「こころのコンサート」を開く。入場無料、全席指定、先着申込順。
同法人は、深刻な悩みや心配事を持ちながら身近に相談する人がなく、孤独の中で苦しむ人や、自殺に追い込まれようとしている人達と電話を通じて対話し、生きる勇気を持ってもらおうと２００１年に開局。以降、ボランティア相談員による相談を通常電話で１日５時間（18時～23時）、１年３６５日実施。フリーダイヤルでは毎月10日の８時～翌日８時まで受け付けている。今年３月末までに通常電話13万６７７３件、フリーダイヤル相談８０４０件の計14万４４１３件に対応した。
当日は記念式典の後にコンサートを開催。出演者は津児童合唱団（川合俊平代表）と箏・三絃（生田流）／二十五絃箏奏者で作曲家の中井智弥氏。
参加希望者は、葉書またはＦＡＸに代表者の氏名（ふりがな）・〒・住所・代表者電話番号・必要枚数（１人４枚まで）・同行者の氏名（３名まで）同コンサートを知った方法を明記して郵送または送信。
申込先は〒５１４─８６９１、津市中央郵便局私書箱25号、三重いのちの電話事務局へ。ＦＡＸ０５９・２１３・３９７５。問い合わせは同事務局☎津２１３・３９７５。

総務省の集計によると、外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より19万人少ない１４９３万人で、40年連続の減少となった。日本の総人口に占める割合は11・９％で47年連続の低下である。内訳は男子７６５万人、女子７２８万人で、３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が３２４万人に対して、０～２歳は２６５万人だった。国連人口統計年鑑によると、日本の子供の割合は人口４千万人以上の33カ国のうち、韓国の12・２％、イタリアの13・３％などを下回り、最少である。
この、そう遠くない未来の内需の減少は、既存企業の生き残り競争を激化せしめ、間伐のように中小企業の淘汰・再編を促す。そして、吸収によって膨れた企業が海外マーケットを求めるのも不思議ではない。外貨獲得にも欠かせないからだ。それ故、日本は自動車輸出に専念し、産業界は中国市場が特に有望であるとする。
ところが、中国税関総署によると、中国が２０１９年に輸入した自動車は１０５万台で、輸入元別に見ると日本からの輸入が33万台（シェア31・８％）、ドイツ（シェア26・５％）、米国（シェア18・３％）、スロバキア（シェア６・８％）となっており、２０１９年に中国で販売された自動車全体に占める比率は約４％にすぎない。中国における多くの外車の殆どは現地生産だからである。
世界の主要自動車メーカーは、中国のメーカーと現地に合弁会社を設立し、現地で生産と販売をしている。乗用車のブランド別販売状況を見ると、ドイツ系が５２０万台、日系が４５８万台、米国系が１９１万台、韓国系が１０１万台などとなっており、その合計は、中国系８４０万台をはるかに上回っている。ということは、日本の貿易収支への貢献も極めて限定的だと言える。依存度の高い生活雑貨の輸入との相殺が精々だ。何故ならば、中国は外貨の流出を殊のほか警戒しているからである。
中国の外貨準備高は２０１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに減少に転じ、２０１５年には通年で過去最大の５１２７億ドルも減った。そこで中国は海外旅行による人民元持ち出しに制限を設け、２０１６年の元旦からは海外での「銀聯カード」による現金引き出しも一日１万元・年10万元までに制限した。海外での「爆買い」が資本流出の抜け道になったと判断したためだ。ちなみに中国人民銀行によると、２０２１年２月末の外貨準備高は３兆２０５０億ドル（約３４６兆円）へと回復基調にある。コロナ禍によって海外渡航が禁じられているからである。
さて、こうみると、外貨獲得政策としてのインバウンド再開についても、高度な戦略を要することになる。少なくとも中国マーケットへの過度の依存はすこぶる危ういといえる。また、地方経済の自助活性化とＳＤＧｓのためには、20世紀の対米貿易にみられたような、モノ輸出の代わりにサービス輸入を差し出すものとは真逆であるべきともいえる。ＳＤＧｓとは、２０１５年に国連総会によって設立され、２０３０年までに達成予定とされる持続可能な開発目標またはグローバル目標であり、「すべての人にとってより良く、より持続可能な未来を達成するための青写真」として設計された17の相互リンクされたグローバル目標コレクションだが、これを実現する為には製造業からサービス業へと優先政策を転換する必要がある。21世紀の世界大戦はコロナウイルスとの戦いになったが、戦後復興には多くの国々にとって、国際ツーリズムの復活が絶対に必要だからだ。そのエビデンスは、既にコロナの戦前から見えていたのである。
（Ｏ・Ｈ・Ｍ・Ｓ・Ｓ「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表）