三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

総務省の集計によると、外国人を含む14歳以下の子供の数は前年より19万人少ない１４９３万人で、40年連続の減少となった。日本の総人口に占める割合は11・９％で47年連続の低下である。内訳は男子７６５万人、女子７２８万人で、３歳ごとの年齢層別では低年齢ほど少なく、12～14歳が３２４万人に対して、０～２歳は２６５万人だった。国連人口統計年鑑によると、日本の子供の割合は人口４千万人以上の33カ国のうち、韓国の12・２％、イタリアの13・３％などを下回り、最少である。
この、そう遠くない未来の内需の減少は、既存企業の生き残り競争を激化せしめ、間伐のように中小企業の淘汰・再編を促す。そして、吸収によって膨れた企業が海外マーケットを求めるのも不思議ではない。外貨獲得にも欠かせないからだ。それ故、日本は自動車輸出に専念し、産業界は中国市場が特に有望であるとする。
ところが、中国税関総署によると、中国が２０１９年に輸入した自動車は１０５万台で、輸入元別に見ると日本からの輸入が33万台（シェア31・８％）、ドイツ（シェア26・５％）、米国（シェア18・３％）、スロバキア（シェア６・８％）となっており、２０１９年に中国で販売された自動車全体に占める比率は約４％にすぎない。中国における多くの外車の殆どは現地生産だからである。
世界の主要自動車メーカーは、中国のメーカーと現地に合弁会社を設立し、現地で生産と販売をしている。乗用車のブランド別販売状況を見ると、ドイツ系が５２０万台、日系が４５８万台、米国系が１９１万台、韓国系が１０１万台などとなっており、その合計は、中国系８４０万台をはるかに上回っている。ということは、日本の貿易収支への貢献も極めて限定的だと言える。依存度の高い生活雑貨の輸入との相殺が精々だ。何故ならば、中国は外貨の流出を殊のほか警戒しているからである。
中国の外貨準備高は２０１４年６月の３兆９９３２億ドルをピークに減少に転じ、２０１５年には通年で過去最大の５１２７億ドルも減った。そこで中国は海外旅行による人民元持ち出しに制限を設け、２０１６年の元旦からは海外での「銀聯カード」による現金引き出しも一日１万元・年10万元までに制限した。海外での「爆買い」が資本流出の抜け道になったと判断したためだ。ちなみに中国人民銀行によると、２０２１年２月末の外貨準備高は３兆２０５０億ドル（約３４６兆円）へと回復基調にある。コロナ禍によって海外渡航が禁じられているからである。
さて、こうみると、外貨獲得政策としてのインバウンド再開についても、高度な戦略を要することになる。少なくとも中国マーケットへの過度の依存はすこぶる危ういといえる。また、地方経済の自助活性化とＳＤＧｓのためには、20世紀の対米貿易にみられたような、モノ輸出の代わりにサービス輸入を差し出すものとは真逆であるべきともいえる。ＳＤＧｓとは、２０１５年に国連総会によって設立され、２０３０年までに達成予定とされる持続可能な開発目標またはグローバル目標であり、「すべての人にとってより良く、より持続可能な未来を達成するための青写真」として設計された17の相互リンクされたグローバル目標コレクションだが、これを実現する為には製造業からサービス業へと優先政策を転換する必要がある。21世紀の世界大戦はコロナウイルスとの戦いになったが、戦後復興には多くの国々にとって、国際ツーリズムの復活が絶対に必要だからだ。そのエビデンスは、既にコロナの戦前から見えていたのである。
（Ｏ・Ｈ・Ｍ・Ｓ・Ｓ「大宇陀・東紀州・松阪圏サイト・シーイング・サポート」代表）