三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

鈴木知事（右）に要望書を手渡す木村理事長（右二人目）と組合役員

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今月と来月に開催予定だった三重国体と全国障害者体育大会の中止で打撃を受けた三重県内の宿泊事業者による「三重県旅館ホテル生活衛生同業組合」は８月31日、三重県庁を訪れ、鈴木英敬知事に経済支援などを求める要望書を提出した。
三重県内の２００余りの旅館やホテルで構成する同組合は、組合員の施設を対象としたアンケート調査で、両大会の中止による損失を約15億円以上とした。更に政府の緊急事態宣言が発令された影響で宿泊客を確保できる見込みが立たず、窮地に立たされている。
鈴木知事へ提出した要望書の内容は次の４つ。
①宿泊業へのキャンセルに対する補償金制度の創設…国体出場者や関係者に確保していた宿泊枠のキャンセル補償②信用保証枠の拡大について…国体関係で予測していた９月の売り上げが消滅したことで、当面の資金繰りに逼迫する事業者が多いとみられるため、早急に三重県信用保証協会の保証枠の拡大を求める③緊急事態宣言等発出に伴う損失の補填…地方創生臨時交付金等を活用し、雇用や関連産業育成等の観点による宿泊業に対する補填と支援④ワクチンパスポートの活用…国のワクチン接種証明を活用した国内、海外からの誘客促進
要望書提出にあたり同組合の木村圭仁朗理事長は「９月の資金繰りが難しい事業者も多い」と窮状を訴えた。鈴木知事は「観光シーズンの秋に予約が入っていない状況も理解している」とした上で、補償については「満額は難しいが、宿泊とバスについてはなんらかの財政支援はきっちりと行いたい」とし、信用保証枠の拡大など、その他の要望についても前向きに検討していく意志を示した。