今月から健康保険証としても利用できるようになった「マイナンバーカード」だが、津市でもマイナポイントの事業の効果もあり、短期間で取得率が大幅にアップ。9月末現在で取得率は3割強、取得枚数も10万枚を超え、現在は落ち着いている状況だが、今後もカード取得者を対象とした事業が行われる可能性もあるため、スムーズに手続きが行える今のうちに準備を進める必要があるかもしれない。

 

 

津市役所1階の「マイナコーナー」

津市役所1階の「マイナコーナー」

平成28年から国が交付しているマイナンバーカード。将来的には、社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを目指しているが、国民側に自主的な手続きをして取得するメリットが乏しかったことが原因で、普及率は低迷していた。
しかし、昨年に明確なメリットが示されたことで大きく国民の意識は変わる。一つ目は昨年の国民全員を対象に一律10万円が給付された特別定額給付金。マイナンバーカード取得者は、いち早く給付が受けられた。更に「マイナポイント事業」では、今年3月までにマイナンバーカードを取得申請した人を対象に、任意のキャッシュレス決済サービスで一人当たり最大5000円分のポイント還元が受けられる。
津市でも、この二つの影響は顕著で、昨年5月末で14・97%(4万1449枚)だった普及率が昨年末には23・36%(6万4486枚)、今年9月末では37・54%(10万3658枚)と短期間で大幅に伸びている。ポイント還元対象の一部キャッシュレス決済が高齢者に普及していたことも、追い風になったようだ。また、新たなメリットとして、今月からネット上などで手続きをすれば、医療機関で健康保険証としてマイナンバーカードが使えるようになった。 ただし、こちらは利用する医療機関にカードを読み取る端末が置かれていないと利用できない。本格的に使えるようになるには、まだ少し時間がかかりそうだ。
取得するための手続きはネット上で行えるが、やや複雑な操作もあるため、津市は本庁舎1階ロビーにマイナンバーカードの相談・支援窓口の「マイナコーナー」を開設。マイナポイント事業の申請締切月だった3月には申請が殺到し、カードの受け取りまでに最大3カ月余りかかってしまった。現在もパソコンやスマートフォンの操作に不慣れな高齢者を始め、相談に訪れる人が絶えないものの、混雑も無く、申請から約1カ月ほどでカードが手に入る。カードを健康保険証として利用する手続きは、市の保険医療助成課でもサポートしてもらえる。
マイナンバーの業務を担当する津市市民課では「定額給付金やマイナポイントなどで、マイナンバーカードに対する意識が大きく変化した」と話し、更なる取得率向上のため、企業へ出向き、複数の未取得者の手続きをサポートする出張申請も試験的に行っている。
今回の衆院選の公約でマイナンバーカードの新たなポイント事業を掲げる政党があったり、更なるカードの普及を推進する動きの中で、国民に対する新たな取得メリットが示される可能性は高い。もし、そうなれば、再び取得希望者が殺到することが予想される。
そういった動きなど、今後を見据えて、スムーズにカードを取得できる今のうちに申請を行っておくと良いだろう。
市民課マイナンバー担当の問い合わせ☎059・229・3198へ。