講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

税務協力団体として、納税知識の普及啓発に取り組んでいる「三重県間税会連合会」(黄瀬稔会長)の第50回通常総会が5月18日、津グリーンホテルで開かれ、令和3年度事業報告、同収支決算報告、令和4年度の事業計画案、同予算案などが審議され、承認された。
同連合会は、消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体。間接税とは、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などのように、納税者と担税者が異なる税で、この税金分は通常、取引価格に上乗せされて取引先に転嫁されている。また、印紙税も一般に間接税等として、広い意味の間接税に含まれる。
間税会は、基本的に税務署の管轄ごとに単位間税会があり(大阪国税局間税協力会連合会を除く)、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局(沖縄国税事務所)単位で国税局連合会を組織し、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会(略称「全間連」)を結成している。
各連合会や単位会には、青年部・女性部などがあり、様々な分野で調査・研究活動などを行っており、中でも次代を担う子ども達(児童生徒)の納税意識向上を目的に「租税教室」「出前授業」の開催、さらに税の標語や習字、税の作文、絵手紙などの作品コンクールも主催している。
現在、全国に439の単位間税会があり、10万会員が活動している。
総会終了後は、名古屋国税局の浅井清貴・課税第2部長が「税務行政の現状と課題」と題して記念講演した。
浅井氏は「国の一般会計税収は、バブル経済期の平成2年の60兆1千億円から、バブル崩壊からから下降トレンドとなり、同21年に起こったリーマンショックで38兆7千億円まで落ち込んだ。しかし、その後の経済の持ち直しで平成30年にはバブル期を超え60兆4千億円となり、令和4年の予算では65兆2千億円となった。消費税も右肩上がりとなっている。
一方で、税務職員の総数はほぼ横ばいとなっているため、業務の効率化が急務。税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みを進めている」と説明。納税者の利便性を向上させるため、スマホでできる電子申告、eタックスを始めとする手軽でスムーズ、スピーディな納税システムのさらなる普及が重要であるとの考えを示した。