2022年5月

歩道橋を渡っていたら、救急車の音が聞こえた。車でいっぱいの二車線を分ける白線の上を救急車がやってくる。上から見ると、車の動きがよく分かる。車の列は左右に寄って救急車を通そうとしている。
もたもたと救急車の邪魔をしている車があった。あのような車がいると、緊急であってもそんなに速度を出せないだろう。
実際、車の運転中に救急車の音を聞いて、どこから来ているかわからないことがある。バックミラーをチラチラ、周囲をキョロキョロ見ながら、とりあえず減速する。前後の車の動きに気を付けて、救急車の邪魔はしないように。そうしたら、分離帯の向こうを救急車が走ってきたりもする。
歩道橋から見ているように、緊急車両の動きが分かったらと思う。カーナビに緊急車両の位置情報を載せるのはどうだろう。それぐらいの技術なら、すでに可能ではないだろうか。
車に音が後ろから近づくか、前から近づくかの判断支援機能があれば、キョロキョロしなくて済む。交差点では左右も必要だろう。緊急車両の音とただの騒音との判別が難しいかもしれないが、音の方向を示す機能があれば役に立つ。
救急車は歩道橋の下を進んでいく。どんな人が乗っているのだろう。早く病院に運んで助けてほしい。もたもたしていた車の人もそう思っているはずだ。(舞)

講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

講演する名古屋国税局・浅井清貴課税第2部長

税務協力団体として、納税知識の普及啓発に取り組んでいる「三重県間税会連合会」(黄瀬稔会長)の第50回通常総会が5月18日、津グリーンホテルで開かれ、令和3年度事業報告、同収支決算報告、令和4年度の事業計画案、同予算案などが審議され、承認された。
同連合会は、消費税を中心とした間接税の納税者で組織する団体。間接税とは、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税、石油ガス税などのように、納税者と担税者が異なる税で、この税金分は通常、取引価格に上乗せされて取引先に転嫁されている。また、印紙税も一般に間接税等として、広い意味の間接税に含まれる。
間税会は、基本的に税務署の管轄ごとに単位間税会があり(大阪国税局間税協力会連合会を除く)、これが県単位に集まって県連合会、さらに国税局(沖縄国税事務所)単位で国税局連合会を組織し、全国12の国税局連合会が結集して全国間税会総連合会(略称「全間連」)を結成している。
各連合会や単位会には、青年部・女性部などがあり、様々な分野で調査・研究活動などを行っており、中でも次代を担う子ども達(児童生徒)の納税意識向上を目的に「租税教室」「出前授業」の開催、さらに税の標語や習字、税の作文、絵手紙などの作品コンクールも主催している。
現在、全国に439の単位間税会があり、10万会員が活動している。
総会終了後は、名古屋国税局の浅井清貴・課税第2部長が「税務行政の現状と課題」と題して記念講演した。
浅井氏は「国の一般会計税収は、バブル経済期の平成2年の60兆1千億円から、バブル崩壊からから下降トレンドとなり、同21年に起こったリーマンショックで38兆7千億円まで落ち込んだ。しかし、その後の経済の持ち直しで平成30年にはバブル期を超え60兆4千億円となり、令和4年の予算では65兆2千億円となった。消費税も右肩上がりとなっている。
一方で、税務職員の総数はほぼ横ばいとなっているため、業務の効率化が急務。税務行政のデジタル・トランスフォーメーション(DX)への取り組みを進めている」と説明。納税者の利便性を向上させるため、スマホでできる電子申告、eタックスを始めとする手軽でスムーズ、スピーディな納税システムのさらなる普及が重要であるとの考えを示した。

3月27日に中国の国家衛生健康委員会は、上海では4500人以上がコロナウイルスに感染したとして、市を東西二地域に分けロックダウンすると発表した。全市民2600万人に対してPCR検査をするためだ。死者数についての言及はなかったが、東エリアは28日から4月1日まで、西エリアは4月1日から5日までとされ、公共交通機関は運行停止、許可なく外出することも禁止である。ところが、ロックダウンは今も継続中だ。
これまで中国共産党は都合の悪いニュースは認めてこなかった。情報統制はお手のものだ。だったらこれは国内外へ向けたプロパガンダである。鉄壁のファイアウォールが破れたわけではない。
一般的報道では、ロックダウンは「動態清零(ダイナミックゼロ・コロナ)政策の為だとしている。だが、私は真の目的は旅行意欲の抑制だと考える。何故ならば、世界の工場たる中国の2018─2019年の国際収支は赤字転落寸前だったからである。
特にビフォーコロナの2019年の中国は、358億3200万ドルのツーリズム収入に対し、支出はその7倍を超える2546億2000万ドルにも達していた。その赤字収支2187億8800万ドルは、中国の国防予算に匹敵する額だったのだ(逆に、2018─2019年の日本のツーリズム収入は、中国を抜いて北東アジアで最高の420億9600万ドル460億5400万ドルだった)。
折しも、全人代(全国人民代表大会)で李克強首相は、2022年の経済成長率の目標を5・5%前後にすると表明していた。この2021年の成長率8・1%よりも低い設定は、減速懸念が強まる中国経済が反映されていることは明らかである。留意すべきは中国からのアウトバウンド支出であり、これは中国へのインバウンド収入をはるかに上回る可能性が高く、モノ輸出による国際収支の黒字を妨げる。金融収支がマイナスである中国にとってモノ貿易による外貨獲得は必須だ。
観光産業は国内市場だけで完結すれば人民元流出の心配はなく、習近平の強軍路線による国防予算、前年比7・1%増の1兆4504億5000万元 (約2290億ドル/約26兆3000億円)を削るわけにもいかない。そして、習国家首席は秋の党大会で3期目の続投が見込まれる。ならば、コロナ禍も秋までは現状維持の方が都合がいいという訳である。世界のツーリズム支出の2割を占めた中国からのインバウンドは、もはや当てにはならないとみるのが妥当だ。
ちなみに、6月13日から開催予定だった国連世界観光機関主催の「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」も、国内外での新型コロナウイルスの状況や日本の水際対策を踏まえ12月に延期された。このフォーラムは、世界の観光や食文化への理解促進などの情報を提供し、歴史的・文化的背景が培ったユニークな食文化を世界に発信する場である。今年は日本の奈良県で、基調講演、事例発表、パネルディスカッション、ワークショップ、エクスカーション、レセプションなどが実施予定で、参加者は国内外約600人の見込みだ。
しかし、中国や日本の市場が動かないので、欧米と比較してもアジアにおける国際ツーリズムの回復状況はすこぶる良くないのが現状である。  (OHMSS《大宇陀・東紀州・松阪圏・サイト・シーイング・サポート代表》)

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