21世紀のエネルギーを考える会・みえ総会

21世紀のエネルギーを考える会・みえ総会

6月9日、津市羽所町のアスト津アストホールで、「21世紀のエネルギーを考える会・みえ」(小林長久会長。事務局=津市栄町3丁目)の令和4年度総会が行われた。
同会は21世紀の課題である『環境問題との調和を図ったエネルギーの確保』等による『脱炭素社会の実現』について、正しい理解を広げ、三重県内における発電時に二酸化炭素を排出しない電源の開発や省エネの推進のための活動を積極的に展開し、県民生活向上に資することを目的に活動。会員は県内の個人・企業4926名。
総会では令和3年度の事業報告案と収支決算案、令和4年度の事業計画案と収支予算案、声明書案などが審議され、全会一致で承認された。
声明書では、
「我が国にとってエネルギーは国民生活や経済活動を支える基盤であり、低廉なエネルギーの安定的な供給なくして、快適な生活や経済の持続的発展を維持することはできない。
ウクライナ情勢より、日本を含む世界は様々な影響を覚悟しなければならない状況となっている。とりわけ、エネルギーに関しては、国際エネルギー市場に大きな影響が生じており、欧州では、エネルギー安全保障に与える影響から、これまでの脱石炭・脱原発を見直して利用することなどが検討されている。一方、国内では、原油価格の高騰や為替相場の動向が、経済活動に大きな影響を与え、生活用品・公共料金なども相次いで値上がりするなど国民生活に大きな負担となっている」と分析。
「一次エネルギー自給率が低く、自然災害も多発するエネルギー安全保障上、脆弱な我が国の現状を克服し、2050年に向けたカーボンニュートラルの達成とエネルギーの安定供給の確保を図るには、国のエネルギー政策の基本方針である、安全性を前提として、「安定的に」「経済的に」「環境に優しく」のS+3Eの視点を踏まえ、原子力発電については、安全を確保したうえで早期再稼働を進めるとともに、多様なエネルギーをその特性を活かして組み合わせる「最適なエネルギーミックス」を実現することが重要であると考える」と指摘。脱炭素社会の早期実現に向け、経済産業省中部経済産業局、三重県、三重県議会ならびに県内市町と市町議会、経済界を始めとする関係諸団体との連携を図るとともに次の事項について要望する」とした。
三重県・三重県議会への要望事項として、①エネルギーや環境問題への理解に資する情報発信と諸施策の推進②省エネルギー推進や節電の促進に向けた県民的活動の展開と環境整備③次世代層に対するエネルギーや環境教育の積極的な推進④脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進
経済産業省中部経済産業局への要望事項として①我が国の持続的発展につながるエネルギー施策への理解活動の推進②安全性、安定供給、経済性、環境適合性を確保したエネルギーミックスの実現に向けた諸施策の確実な実施③脱炭素社会の実現や地球温暖化問題の解決に向けた諸施策の積極的な推進を掲げ、それぞれ後日に提出を行った。