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5月29日㈰、9時20分から(開場9時)津リージョンプラザお城ホールで、カラオケ「優の会」=田中優代表=による『懐メロ・歌つづり~歌い継ごう・心に残る昭和の名曲』が開かれる。入場無料。後援=本紙。
昭和の名曲を子や孫の世代に歌い継ぐという趣旨で毎年開かれており、多くの懐メロファンに愛されている催し。新型コロナウィルス感染拡大の影響で延期が続いたこともあり、約2年半ぶりの開催となる。
三重県内ののど自慢が一堂に会し、昭和60年代から昭和10年代に遡りながら、各時代を彩った名曲をステージで次々と歌い上げていく。更に懐かしの青春歌謡など、テーマ別のコーナーでも、様々な年代の懐メロを楽しめる。
オープニングは賛助出演の深山流豊竜会社中による「リンゴの唄」。大トリは田中さんによる三田明の「別れ船」。
新型コロナ感染対策予防として、入り口で入場整理券に必要事項の記入、検温、マスク着用、手指消毒への協力を。
2022年5月12日 AM 4:55
津市榊原町の温泉旅館「湯元榊原舘」は、オープン6周年を迎える「道の駅 津かわげ」=津市河芸町=と連携。同道の駅で「湯禊水」や、月替わりで好評を博している「晦日餅」を販売するほか「みえを知る旅」と題して、三重県内の歴史をテーマにした講演と温泉入浴をセットにした企画も行い、広域的な三重の観光アピールを行う。
榊原温泉は伊勢神宮参拝の前に身を清める湯ごりの地。現代でもぬめりのあるアルカリ性単純泉は美人の湯としても多くのファンを獲得している。湯元榊原舘では、コロナ禍で観光産業が苦境に立たされる中、榊原温泉や地域の魅力にふれる機会を作りたいと新たな取り組みをしている。今回の「道の駅津かわげ」との連携もその一環。
第一歩として三重県の南北を結ぶ中勢バイパスに立地し、日々多くの人たちが訪れる道の駅で現在開催中の6周年感謝祭(明日まで)に協力。
具体的な内容は、泉水を500mlのペットボトルにつめた飲む湯ごり「湯禊水」の販売(1本200円)。来月からは好評を博している「晦日餅」の販売予約も毎月実施。「晦日餅」は「夢菓子工房ことよ」=四日市市西日野=の岡本伸治さんとのコラボ商品。古くから毎月1日に伊勢神宮に参拝して1カ月の息災を祈る風習「朔日参り」にちなんだ月替わりの餅。販売は毎月最終日と1日。5月のデザインは南天で中はほうじ茶餡。1個450円(税込)月末2週間前に予約締切。
そして、古くから湯ごりの地として役割を果たしてきたという歴史を踏まえた企画「みえを知る旅」を道の駅津かわげと津市観光ボランティアネットワーク協議会の協力で開催。多彩な文化的背景を持つ三重県の歴史を知ってもらおうと、様々な講師を招いた講演と温泉入浴をセットにした企画。①「伊勢参り…旅と街道ものがたり」…5月30日10時〜12時、講師は三重郷土会常任理事の浅生悦生さん②「伊勢国司北畠氏VS伊勢国人長野氏」…6月6日10時〜12時、講師は皇学館大学文学部教授の岡野友彦さん③「伊勢商人と4つの道」…7月4日10時〜12時、講師は三重短期大学名誉教授の茂木陽一さん④「伊勢商人が町を編集する」…7月25日10時〜12時、講師は本居宣長記念館名誉館長の吉田悦之さん⑤「三重県の茶『伊勢茶の歴史』を辿る」…8月8日10時〜12時、日本茶インストラクターリーダーで三重県茶業史編集者の高瀬孝二さん⑥「伊勢神宮…歴史と神秘、そして謎」…8月29日10時〜12時…講師は浅生悦生さん。会場は湯元榊原館会議室。事前申し込み制。 参加は、湯元榊原舘、道の駅津かわげ、アスト津2階の津市観光協会と三重観光連盟、三重県庁1階の三重観光局に設置されている専用申込用紙に記入し、FAXで送信。定員先着60名。参加費は6回分6000円(入浴料込み)の一括払いが基本だが、2回分2000円の分割払いも可。募集締め切りは5月20日。
津市は三重県の真ん中で県内を結ぶ役割を果たすことができるため、湯元榊原館の前田諭人社長は「三重県全体の観光を盛り上げる一助となれば嬉しい」と語り、今後も道の駅津かわげやその運営会社の新三商事㈱との連携も深めていく予定。
みえを知る旅についての問い合わせは湯元榊原舘☎059・252・0206。
2022年4月28日 AM 5:00
津市が津市高茶屋市民センター南側の市有地に整備する幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」)の整備をめぐり、事業者から疑問の声が出ている。
津市は共働きなど保護者の保育ニーズの高まりを受け、待機児童ゼロに向けた保育定員の確保に取り組んできた。今回、整備する認定こども園は、定員の拡大が必要であると判断されたと同時に老朽化が進んでいる現在の高茶屋保育園と高茶屋幼稚園に代わる施設として計画。令和6年4月1日開所を予定する。津市が想定する運営方式は、民間事業者が同市有地約4千㎡を購入し施設を整備し、同民間事業者が運営する「民設民営」だ。
当初の利用定員は250名を想定していたが、のちに久居藤が丘町に定員90名の保育所が開所したことを受け179名に修正。さらに令和4年4月に高茶屋地区周辺の既存施設で定員が26名増えたことから最終的に155名に落ち着いた。津市は今年5月に同市有地を売却もしくは賃貸するための入札を行う。
津市は市内で保育園、認定こども園、幼稚園などを運営する社会福祉法人、学校法人31法人に対し、入札(売却・賃貸)意向調査を行った際、13法人が参加意向を示したとしている。
しかし、意向調査を出した法人(事業者)から少なくとも8法人からは参加意向はあるものの、費用が嵩む「民設民営」に疑問を示しているのも事実。関係者によると「用地取得に必要な費用は約7千万円と予想。これに園舎建設や施設整備を合わせれば、国と県の補助を受けたとしても2億円が必要」と話す。また、最低でも土地の無償貸与を求める声や、少子化の流れの中では155名でもいずれ過剰定員となる、という声もある。
全国的に見ても、市が用地確保と施設を建設し、民間事業者が運営を行う「公設民営」も多い。これが事業者の経済的負担が少なく、その分のコストを充実した保育・教育環境に充てられるとされているからだ。
民設民営の場合、行政の財政健全化を推し進めることができるメリットがある半面、相当額のコストを民間事業者が負うことになり、理想の保育・教育環境が実現できるかどうかが課題。
津市は、仮に入札で決定できなかった場合は市で公立の認定こども園を整備するとしている。
いずれしろ、施設を利用する保護者と児童のニーズを満たし、一日でも早く、安心・安全にあずけられ、最大の利益が得られることを第一に施設整備を進めていくことが肝要。結果に不利益があっては元も子もないのだから。
2022年4月28日 AM 4:56