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消費税を中心とした間接税の納税者でつくる津間税会(森昌哉会長)は5月24日、プラザ洞津で第55回通常総会を開いた。
同会は、税務行政に協力することを基本理念とし、消費税のあり方を考える団体として消費税の完納運動や周知啓発運動、学校へ出向いて児童・生徒向けの出張租税教室の実施。また、税の標語作品募集と表彰式、世界の消費税率を印刷したクリアファイルの配布などに取り組んでいる。
総会では、令和5年度の事業報告承認案、同収支決算報告承認案、令和6年度の事業計画案と収支予算案などを全会一致で可決した。
総会に先立って開かれた記念講演会では、津税務署法人課税第一部門・統括国税調査官である広岡辰文さんが「税金トリビア」と題し、国税庁の報道発表資料を基に、令和4事務年度の所得税や消費税の調査の状況を話した。
「所得税は1年間で約4万6千件を調査し、追徴税額は約1015億円。簡易な接触を含めた追徴税額は過去最高の1368億円となっている。有価証券・不動産等の大口所有者や海外投資を積極的に行っている個人など、いわゆる『富裕層』や、インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミーなど新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産(仮想通貨)などの取引を行っている個人等に対して積極的な調査を実施している。特に無申告者に対しては、自発的に適正な申告をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格に対応していく必要がある」と強調した。
その後、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」について、平成25事務年度から令和4事務年度の上位5位をランキング形式で示し、令和2事務年度には、それまで1位もしくは2位にランクされていた風俗業がランク外になり、逆に経営コンサルタントやブリーダーなどが上位にランクされるなど、大きな変動があったこと、また、その要因はコロナの影響を受けているのではないかと独自の推測も交え説明した。
消費税を中心とした間接税の納税者でつくる津間税会(森昌哉会長)は5月24日、プラザ洞津で第55回通常総会を開いた。
同会は、税務行政に協力することを基本理念とし、消費税のあり方を考える団体として消費税の完納運動や周知啓発運動、学校へ出向いて児童・生徒向けの出張租税教室の実施。また、税の標語作品募集と表彰式、世界の消費税率を印刷したクリアファイルの配布などに取り組んでいる。
総会では、令和5年度の事業報告承認案、同収支決算報告承認案、令和6年度の事業計画案と収支予算案などを全会一致で可決した。
総会に先立って開かれた記念講演会では、津税務署法人課税第一部門・統括国税調査官である広岡辰文さんが「税金トリビア」と題し、国税庁の報道発表資料を基に、令和4事務年度の所得税や消費税の調査の状況を話した。
「所得税は1年間で約4万6千件を調査し、追徴税額は約1015億円。簡易な接触を含めた追徴税額は過去最高の1368億円となっている。有価証券・不動産等の大口所有者や海外投資を積極的に行っている個人など、いわゆる『富裕層』や、インターネット上のプラットホームを介して行うシェアリングエコノミーなど新分野の経済活動に係る取引や、暗号資産(仮想通貨)などの取引を行っている個人等に対して積極的な調査を実施している。特に無申告者に対しては、自発的に適正な申告をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格に対応していく必要がある」と強調した。
その後、「事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得が高額な業種」について、平成25事務年度から令和4事務年度の上位5位をランキング形式で示し、令和2事務年度には、それまで1位もしくは2位にランクされていた風俗業がランク外になり、逆に経営コンサルタントやブリーダーなどが上位にランクされるなど、大きな変動があったこと、また、その要因はコロナの影響を受けているのではないかと独自の推測も交え説明した。
2024年6月13日 AM 4:55
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