地域

国道163号をまたぐ第二京阪道路

国道163号をまたぐ第二京阪道路

門真市と守口市の市境

門真市と守口市の市境

寝屋川を渡り、門真市に入ると、すぐ目に飛び込んでくるのが、京都市伏見区と門真市を結ぶ第二京阪道路。国道163号は巨大な高架をくぐる形で西へと続いていく。同市の人口は12万3千人弱で市域は12㎢。周辺の街と同じく大阪市のベッドタウン。電機メーカーのパナソニックの本社が置かれている(機能自体は隣の守口市に移されている)ことでも知られる。
同社が昭和8年(1933)に同市の前身である門真村に本店を移転し、工場も建設。企業城下町として栄えた。
また、昭和33年(1958)には同社創業者の松下幸之助が移住した。同氏は、当時の高額所得者1位だっただけに門真町には大きな町民税が入ることとなる。門真市史によるとその額は年間1500万円にも及ぶ。翌年の同町の収入のうち、法人税6014万円のうち、同社5071万円、固定資産税3500万円のうち同社が1670万円、町民税5773万円のうち松下幸之助だけで1600万円と大きなウェイトを占めていた。
当時の門真は、古くからの特産品であるレンコン畑が広がるのどかな風景だったが、高度経済成長期を境に急変。工業製品の需要増大や大阪市からほど近い立地もあり、地方からの急激な人口流入で、レンコン畑は工場や住宅に変化していった。当時の住民たちは、この急激な街の変化に対して歓迎ムードだったようだ。国道163号も市の都市化が南部地域にまで及ぶ呼び水となった。
その後、景気の悪化や産業構造の変化などがあり、市の財政は急激に悪化。失業者も増え、治安も悪化。現在では大阪府内で、貧しい自治体の一つに数えられており、市民の20人に一人が生活保護を受けている。こうなった理由には、流入人口の多くを低所得者が占めていたことがあげられる。当時、そのような人たち向けに安価で暮らせる集合住宅、いわゆる「文化住宅」が沢山建てられた。国道163号沿いにも、古びた文化住宅があり、市の実情の一端を伺わせる。
パナソニック以外で門真市に本社がある企業と言えば、水筒・炊飯ジャー・ポットなどでお馴染みのタイガー魔法瓶。面白いところでは、フィギュアメーカーの海洋堂。特にアニメや映画のキャラのフィギュアは精密な造形と自由自在にポーズをつけられる可動域を両立しつつ安価で購入できるとあって人気。どちらの企業も国道163号沿い、もしくはすぐ近くにある。国道が結ぶ縁によって、こういった企業の商品を、より身近に感じられるのはこの旅の収穫といえる。
国道に沿って、門真市を4㎞ほど進むと守口市との市境。これでこの日、4つ目の自治体。それほど広くない各々の市域に、人口が密集しているかが理解できる。(本紙報道部長・麻生純矢)

少子高齢化によって年々深刻化している空き家問題だが、津市でも市民から寄せられる相談数は増加している。空き家の中でも公道に面しており、倒壊の恐れがあるものに関しては「特定空家等」に指定。持ち主に対しては書面での通知に加え、直接会って適切な管理を求めるなど、地道な取組みが成果として表れている。相続の関係で空き家問題は多くの市民が当事者となる可能性を秘めている。

 

平成25年の国の住宅・土地統計調査によると空き家は全国に約820万戸。そのうち約318万戸が長期不在状態。空き家率は13・5%。同調査は5年に1回で平成30年版でも増加はほぼ確実。
この様な現状を受け、平成25年には「空家対策特別措置法」が施行され、市町村の権限が強化された。空き家の中でも特に危険であるものを「特定空家等」と認定。持ち主が改善や解体に応じない場合は住宅地の税制優遇措置を解除したり、強制的に解体を行い、費用を請求する行政代執行が行えるようになった。
津市は同法の整備に合わせて「津市空き家管理台帳」を作成。外観調査で市内の3924戸を登録。更に335件を再調査している。それら空き家に付随する所在地や所有者などの情報を関係部署で共有し、対応しやすい体制を整えている。
市民にとっても非常に身近かつ場合によっては命に係わる問題だけに、市に寄せられる相談件数は年々増加。平成25・26年度84件、平成27年度99件、平成28年度111件、平成29年度133件と平成30年度は夏場に連続して大型の台風が来たこともあり、昨年12月末ですでに184件。年度末までには29年度の倍に届く可能性もある。
相談や調査を経て「特定空家等」に認定されたものは241件。津市では、倒壊の危険性があるものの、中でも広く被害が及ぶ危険性がある公道に面しているものを優先的に認定している。
津市では認定された空き家に関して、まず登記情報や、特措法で可能となった固定資産税の課税情報などから所有者を特定。建築指導課の担当職員が書面の郵送や連絡などを行う。ただ特定空家等となるような物件は、土地の資産価値が低い場合がほとんどで、相続登記をしていないものも多い。その間に相続人の数が増え続け特定が困難となるばかりか、特定できても他県に住んでいるケースも。また、希ではあるが津市でも、会ったことすらない遠い親戚の所持する空き家を近縁者がリレーのように相続を繰り返し続けた結果、知らない間に所有者になっていたというケースが発生している。
特定空家等241件のうち、法律に基づく指導が行われたのが23件。同じく法律に基づき、固定資産税の優遇措置が外れる勧告に至ったケースは4件。93件が解体などの手段で解決済み。残る121件については改善に向けて対応中。また、特定空家等に認定されなかったものの、周囲に悪影響を及ぼす可能性のある空き家は627件あり、こちらも399件は解体や補修といった改善がされている。
津市は県内でも空き家対策で高い成果をあげているが、担当職員と持ち主が直接顔を合わせて話すことが非常に重要という。時には県外にまで足を運ぶこともある。持ち主は経済的な事情で放置していることも多いが、税制の優遇措置解除や、空き家が原因で被害が発生した場合に解体と比較できないほどの損害賠償が発生する可能性などを伝え解体を促している。
使える空き家に関しては利活用が望まれており津市では、一昨年に空き家情報バンクを市域全体に拡大。現在までに登録物件の賃貸と売買合わせて15件が成約している。 遺産相続によって、多くの市民が空き家問題の当事者となり得る。国も土地の相続登記の義務化など法改正をめざすが、問題の根本は所有者がどう対応するかにあることは変わらない。改めて、将来を見据えた上で、自分の住まいをどうしていくか考える必要がある。
危険な空き家の相談は建築指導課☎059・229・3185。
空き家情報バンクは☎059・229・3290。

生のクラフトビールのサーバーや、ビール瓶型ライトを備えた「ビール部屋」

生のクラフトビールのサーバーや、ビール瓶型ライトを備えた「ビール部屋」

津市美杉町八知の宿泊施設「美杉リゾート」=中川雄貴代表取締役(35)=に、ブルワリー「火の谷ビール」=中川穣工場長(32)=の生のクラフトビールが飲み放題の客室「ビール部屋」が誕生した。明日15日㈮から宿泊利用が始まる。
この部屋は、雄貴さんと穣さんが昨年クラウドファンディングで100万円以上の資金を集め、作られたもの。同リゾート大浴場にはビールが注がれる「ビール風呂」もある。1日ごとに男湯・女湯で入れ替わる。
2人は従兄弟同士。生まれ育った美杉が衰退するのを目の当たりにし、活性化に取り組んでいて、例えば同ブルワリーでは大麦などの原材料を地元農家と連携して栽培している。
そして黒米を使った「忍者ビール」や、美杉の杉の酵母を使ったフルーティーな「クラウドIPA」(数量限定)など常時4、5種類のクラフトビールを製造。ビール部屋では、うち2種類(定番1種、限定商品1種)をビールサーバーから、チェックイン~アウトまで飲み放題。
同町のジビエ料理や獣害問題にちなんで、ビールタップには鹿の角が使われている。また同町のトチの木で作ったバーカウンターや、ビール瓶型の吊り下げ式ライトも設置。バリアフリー設計で、寛げる畳のスペースもある。
雄貴さんは「ビールの消費が増えるほど、地域に貢献できる。また日本のホテルにはこういう部屋がないので、単純に、面白いと思う」と話す。
▼料金は4名1室・一泊二食付きで一人3万390円~。
▼ビールサーバー付きの部屋のため、未成年の宿泊は原則できない。
▼予約・問い合わせは同リゾート予約センター☎津272・1155。

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