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白熱する試合の様子(白山体育館にて)

白熱する試合の様子(白山体育館にて)

3月27日、津市白山町古市の津市白山体育館でミニバスケットボールチーム「げんキッズ」が主催する「第1回げんキッズ卒団カップ」が開かれた。同チームは津市立誠之小学校児童で構成。代表者兼コーチの奥田浩明さんらと保護者が指導を行っている。 初開催となる今回は津市から同チーム、コネクトミニ、雲出ミニ、亀山市から亀山Мミニ、明和町からZeroミニの計5チームが出場。 卒団する6年生にとっては最後の舞台となるだけに、リーグ戦を行いながら競技を通じたチーム間の交流を楽しんだ。 また、名張市を拠点にプロバスケットボールBリーグ入りを目指す社会人チーム「ランポーレ三重」の選手たちも大会運営に協力した。

 

安濃町内多で開園に向け整備中の「ここファーム」

安濃町内多で開園に向け整備中の「ここファーム」

山本代表

山本代表

㈲S・K・Kが今月、津市安濃町内多3596に会員制の家庭菜園村「KOKO FARM(ここファーム)第1号」を開園する。農作物の栽培やガーデニングを通じて自然とふれあい、家庭菜園という文化を、ワクワク、ドキドキする最高のレクリエーションに育てる事が目的。
同社代表の山本芳世さんが家庭菜園村を始めようとしたきっかけは33年前に遡る。
山本さんは昭和48年、2人目の男子社員として㈱赤塚植物園に入社。現会長の考えであった『今後変革していくであろう日本の園芸業界』を勉強するため、昭和49年に米国カリフォルニア州サンゲービュリルにある大手園芸店・農場であるサンゲービュリルナーセリーで2年間、新しい園芸を学んだ。
その傍ら、州内の各地で市民、団体、家族が様々な形で菜園を楽しみ、また自分達の収穫物を通して社会奉仕に参画している場面を見て非常に興味を持ったという。
帰国後も赤塚植物園に勤務。15年後の昭和63年に「日本中に家庭菜園村を作りたい」との思いから退職した。
当時の農地法では、民間が農耕地を活用できない時代だったが、自身いわく「若さがなす行動」からチラシを作成、配布し仲間作りを始めたものの実現には至らなかった。以降、33年の月日が経たが、その思いは消えることなく現在に至っていた。
今回、事業化を決めた大きな要因は、近年、社会問題になっている耕作放棄地問題や、農家の後継者問題の解消。さらには家庭菜園を通してSDGSに貢献したいとの思いもあった。
第1号の場所は安濃川に沿った田園地帯にある約2500㎡。車で津市中心部から約20分、伊勢自動車道津インターから約5分程の交通便利な場所。
特長は、手間と時間のかかる土づくりは運営側が行い、整えられた状態の畑が用意されるため、会員がすぐに種や苗の植え付けができる点。農具も備え付けの物が利用できるため、道具の準備、保管場所に悩まされることもない。井戸、トイレ、バーベキューなどの共有スペースも完備する。
また『高野尾 花街道・朝津味』と協定を結び、会員が収穫した作物で自家消費できないものは『朝津味』で販売出来る。さらに今年中に安濃町内の数カ所で菜園村を開園する予定。
山本さんは「今後は会員広報誌の年1回の発行、HPから旬の野菜や花卉の植え時・育て方の情報発信、巡回アドバイザー、会員同士が交流できるアプリ導入、会員優待制度、日本の食の伝統行事・伝統食作り体験などをテーマに様々な催しを企画していきます」と話している。
4月10日㈯・11日㈰には募集説明会を開催(電話かホームページから要予約)。
問い合わせは☎059・261・6470。

講演する瀧本さん

講演する瀧本さん

津商工会議所社会文化部会=宮上史郎部会長=は8日、津商工会館で講演会を開いた。
講師は㈱百五総合研究所理事、同主席研究員の瀧本和彦さん。演題は「Withコロナ時代の企業経営」。
はじめに、人口減少と人手不足について「三重県の生産年齢人口(15歳~64歳)は2000年から減少に転じ、2030年には92万人(マイナス25%)、2040年には78万人(同36%)まで減少する。仕事のやり方を変え、短時間労働の女性や高齢者、外国人などで不足を補わなくては立ち行かなくなる」と分析。現在が第4次産業革命であるとし、ビッグデータ・AI、IoTの活用で、今まで人が担ってきたデータ分析時間を大幅に短縮することで捻出した時間を付加価値の創出に使うべき」と話した。
続いて、新型コロナとリーマンショックを比較し、「リーマンはお金の動きが止まった『金融危機による信用縮小』。車など耐久消費財の買い控えが起こったが、景気回復と共に需要が戻った。コロナは物と人の動きが止まった『実態経済の危機による市場縮小』。観光や外食、イベントなど移動の機会損失は後では取り戻せない」とし、今後の経済成長は不透明とした。
一方で、「コロナ後は、食事、購買、遊興、住居、医療などの指向がガラリと変化し、家食やオンライン化といったものが新潮流となる」とし、ポストコロナ時代の経営戦略は「生き残るためには得意とするニッチマーケットの中、消費者の選択肢でナンバー1の存在になること」と語り、実現のための3つの戦術として、①業務プロセス改革(DXの推進)=ITを活用して業務プロセスを改革し、自社の優位性を高める②人材育成・人材確保=誰でも、いつでも、働きたい時に働ける仕組みづくりや従業員の満足度を高める(離職を防ぐ)③SDGs(持続可能な開発目標)に取り組み、社会貢献することで持続可能なビジネスモデルを構築、を挙げた。
また、国や自治体の補助金や助成金の活用を進めると共に、変革に強く、危機に打ち勝つリーダーのもとでチームワークを高め、企業価値を最大化することが重要としめた。

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