地域

新しく建て替えられた津駅前の「東海眼科」=中井義秀理事長、前沢義典院長=の「新築感謝の会」が2日、津都ホテルで開かれ、前葉泰幸津市長、伊藤歳恭百五銀行頭取、㈱ZTVの田村賢司社長など来賓や関係者など約170名が出席した。
同病院は、昭和61年、津駅東口に開業して以来、「世界基準の眼科医療を三重の地で」を理念に掲げ、最新の眼科医療を提供してきた。
また、眼科救急指定として救急患者の24時間受け入れを行い、地域医療にも貢献している。現在常勤3名、非常勤5名の医師と総勢60名のスタッフで、網膜硝子体手術、白内障手術、眼外傷手術、LASIKなどに対応している。
今回の建て替えは、最新の医療機器の導入や、入院患者のための快適な病室や待合室の完備など、今まで以上の眼科医療の向上を実現すべく行われたもの。
冒頭、挨拶に立った前葉津市長は「医療の発達で人の寿命が延びることで、眼の寿命の方が早く訪れると言われている。今後、多くの人が眼科医療のお世話になる。津市民が安心して暮らせる体制を整えてくれたことに感謝すると共に信頼申し上げる」と祝辞を述べた。
中井理事長は、「新病院は太陽光発電システムを設置して、大災害時の長期停電、長期断水でも手術が可能になった。また75番目の津波避難ビルに指定される(9月27日認定)ことで津市に貢献できる。さらに視野検査の時間を5分~10分くらいに短縮できる新たな機器の臨床研究も始めるほか、ケニアでのボランティア活動にも参加する」と今後の取り組みを披露した。
続いて、前沢院長は「どこまでも患者様に優しいドクター、スタッフを宝に、これからも地域に貢献できるよう頑張っていく」と決意を新たにした。
ヴァイオリンの生演奏が流れる会場では、この日のために同ホテルのシェフが腕によりをかけたコース料理が振舞われ、あちらこちらで歓談の輪もできるなど、皆で新病院の完成を祝った。

多くの招待者を招き開かれた感謝の会(津都ホテルにて)

多くの招待者を招き開かれた感謝の会(津都ホテルにて)

挨拶する前沢院長

挨拶する前沢院長

伊勢本街道多気宿ウォークのイメージ

伊勢本街道多気宿ウォークのイメージ

津市美杉町で、29日㈯12時~、地域住民で構成する「伊勢本街道を活かした地域づくり協議会」が、「歴史探索 多気宿・霧山城ウォークと薪能鑑賞」を開催する。同協議会の案内のもと、多気宿の名所などを巡るイベント。
明後日15日㈯から参加申し込みの受け付けを開始する。
▼集合時間=12時。
▼集合場所=美杉町上多気の「道の駅美杉」。
▼コース=13時に道の駅美杉を出発~北畠神社(霧山城コース/街中ウォーク)~雪姫亭で夕食~解散(自由行動)~17時半から北畠神社境内の特設舞台で行われる「霧山薪能」(能・狂言・仕舞)を鑑賞。
▼参加費=1500円(夕食、拝観料、保険料、その他)。
▼申し込み・問い合わせ先=同協議会☎059・212・0168。
▼申し込み期間=9月15日㈯~23日㈰まで。
▼定員=先着50名。

 いろいろな兆候が表れています。低金利による本業の収益悪化・人員削減・統廃合による店舗数の縮小・店舗資産価値の減少などです。
 日銀の低金利政策により貸出金利低下が収益を圧迫し、メガバンクグループの2017年4月―12月期連結業績で傘下銀行の業務純益は、マイナス金利導入前の15年4月―12月期と比べ約3割減っています。2019年3月期の純利益目標は3メガ銀行ともに前年度実績を下回る予想を出しています。
同様、上場している地銀(80社)の最終利益も、2018年3月期は5年ぶりに1兆円を割り込み、6割の地銀が減益、19年3月期も1兆円を下回り7割が減益見通しと予想されます。
 人員削減では、みずほ銀行は2026年度までにグループの従業員数を1万9千人削減し、現在の約7万9千人から6万人に、三菱UFJ銀行は2023年までに現在約3万人の従業員の3割に当たる9500人分の業務を削減、 三井住友銀行も現在2万9千人を2020年度までに4000人分の業務削減を発表、3社合計で3万2500人の大リストラの規模です。
 人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、2017年度上期(4~9月)に前年同期比で約3割増加し、その後も増え続ける勢いだそうです。転職相談をしている銀行員は業界全体で数千人規模に上るとみられます。
 店舗数の縮小では、みずほ銀行は現在約500拠点ある店舗数を2024年度末までに2割の約100拠点も減らす見通し、三菱UFJ銀行は2023年までに現状の515店舗から半減し、従来型と銀行や信託証券との共同店舗やセルフ型の3つに分ける、三井住友銀行は今後3年間かけて全店舗を次世代型店舗に移行大幅な人員削減を図る。
背景にはインターネットバンキングやコンビニATMの定着で、来店者数はこの10年で4割も減っているという現状があります。
 店舗資産価値の減少では、全国に銀行が持つ1万3千を超える店舗やシステムが経営を揺るがしかねない存在になってきています。窓口業務など収益性が下がって価値が目減りした資産の減損処理を迫られ、赤字に転落する銀行も出てきています。
全国で10兆円に上る銀行の固定資産の「不良資産化」に金融庁も監視を強めているそうです。
17年9月末の地銀・第二地銀の有形固定資産は計3兆4423億円、これに対し過去10年平均の純利益は7千億円台しかない現状があります。
 地方の高齢化と人口減少が店舗の不良資産化と貸し出し減少を更に悪化させています。最近の相次ぐ地方銀行再編の背景には、人口減少、地方経済の停滞などが挙げられます。人口が減少し、高齢化を迎えた地方の経済は、地元企業の設備投資の減少、地銀の融資の縮小を招いています。
資産運用アドバイザー 宮 﨑  英 寿  (次号に続く)
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