地域

後藤会長(右)から鍵山施設長(中)に乾パン贈呈。左は早田さん

後藤会長(右)から鍵山施設長(中)に乾パン贈呈。左は早田さん

河芸ライオンズクラブ(以下同LC)が津市内で2つのアクティビティ(奉仕活動)を行った。
一つは1月11日に三重大学構内で実施した献血活動。同LCはアクティビティの一つとして四献活動(献血・献腎・献眼・骨髄移植推進)に取り組んでおり、献血は年間2回実施している。当日は、日赤職員と同大学のリーダー部、ブラスバンド部、チアリーダー部の三部によって構成する三重大学応援団も協力。会場となった学内食堂で学生らに献血への協力を呼びかけると、約30名の学生らが献血した。
二つ目のアクティビティは18日、津市河芸町影重にある児童養護施設「里山学院」へ非常用乾パン72個を寄贈した。
この乾パンは、社会福祉法人・中部盲導犬協会
が盲導犬育成のための資金づくりに販売しているもので1缶400円。今回は、同LCが同協会から購入し、それを里山学院に贈るという一石二鳥のアクティビティとなった。当日は、施設の子ども達に同協会の早田一幸さんが、盲導犬「ピース」(体重30㎏)を連れて講話。犬種はラブラドルレトリバーが向いているが、10頭のうち6頭しか合格しない事や、人に危険を知らせるためにはある程度の体重が必要な事、育成には時間がかかる事などを説明した後、同LCの後藤昭久会長から鍵山雅夫施設長に乾パンが手渡された。また、早田さんからは同LCに感謝状が贈られた。

コール「蘭」

コール「蘭」

サニーサイドゴスペルクラブ三重

サニーサイドゴスペルクラブ三重

津高虎太鼓

津高虎太鼓

津城復元の会は津リージョンプラザお城ホールにて3月20日㈰12時開場・13時開演で「津城復元桜待ちコンサートⅡ」を開く。後援=(一社)津市観光協会・津観光ガイドネット。本来は一昨年3月に開催予定がコロナ禍のため昨年5月に延期、更に今年3月に再延期したもの。協賛出演は当初計画から変わらず、コール「蘭」=稲垣ゆたか代表、サニーサイドゴスペルクラブ三重=小西生峰リーダー、津高虎太鼓=中田正己会長=のトップチーム。
コール「蘭」は、1993年、旧津、一志、鈴鹿在住の女性たちで結成したおかあさんコーラスグループ。ほぼ5年に1度リサイタルを開いているほか、市民音楽祭への参加、老人福祉施設への慰問活動などに取り組んでいる。指揮・吉田治代さん、伴奏はピアノ・丸地麻美さん、フルート・原田美佳さん。曲目は①荒城の月②日本古謡「さくら」③信長貴富「ヴィヴァルディが見た日本の四季」より=花、城ヶ島の雨、村祭り、ペチカ④古城⑤見上げてごらん夜
の星を。
サニーサイドゴスペルクラブ三重は2009年津・伊勢・四日市・伊賀で活動開始。モットーは「みんなで一つになって歌い平和に生きよう」。メンバーは県内で約160名。会費の一部をカンボジアの農村地域に住む小学生に奨学金として送り続けている。今回は有
志が出演。曲目は「オー・ハッピイ・デイ」「ユニティ」「ドゥ・ユー・ノウ・ヒム」などゴスペルの名曲7曲を歌う。
津高虎太鼓は「競手」「吾唯足知」「入相桜」「破天」「遊飛」「緋色一閃」など9曲を演奏。
なお、コロナ対策で会場入口で手指消毒実施、検温で37・5度以上の方は入場できない。会場内はマスク必着、感動表現は拍手のみで、などの制約にご協力をとのこと。 全自由席。前売・当日とも千円(前売完売の場合は当日券なし)。前売券取扱所=アスト津1階
津駅前観光案内所、大門の近藤楽器、中央の三重額縁、東丸の内・本紙。 因みに復元資金は年末現在で約5500万円。問い合わせ☎090・8869・7528、小菅または090・3933・6061、西田へ。

 

前葉市長をゲストに迎え意見交換  安心・安全な居住地とは ハザードマップが不動産売買に影響

 

 

前葉泰幸津市長

前葉泰幸津市長

 

 

牛場 三重県宅地建物取引業協会津支部主催の新春放談会を開催させて頂きます。司会の牛場です。初めに松田支部長からお願いします。

松田 支部長を2年間務めておりますが、コロナ禍で事業を開催する事が難しい状況です。本日は「防災エリアと居住誘導地域と

後藤相談役

後藤相談役

の関連施策について」がテーマになります。
牛場 それでは市長から一言お願いします。
前葉 コロナで様々な活動に制約があり、特に経済活動が思うように進まない中での新年となりました。まだコロナの状況がどうなるか不透明ですが、状況を見ながらしっかりと対応していく。昨年末には、子育て支援金10万円を現金一括で支給対象世帯に振り込ませて頂いた。また今年に入り3回目のワクチン接種が進んでくる。本日は、少し大きな町づくりの話しを伺えると思うし、

放談会という事で忌憚なくお話をして頂けたら。
牛場 それでは、支部の住宅相談会にも参加して頂いている草深

松田支部長

松田支部長

幹事からお願いします。
草深 今日はちょっと固いテーマですが、実は年に1回の津市の都市計画審議会では、私も宅建津支部を代表して参加している。その中で都市政策課から都市計画についての説明があるが、この居住促進地域、津市の場合は3つの河川の中心部に居住を促進していく地域であると。方や洪水ハザードマップを見ると、この地域が河川が氾濫しやすい地域であり、これはちょっとおかしいのではなかと市職員の方にも申し上げた。都市計画は5年毎に見直すという決まりなので、この矛盾が改定されていくと思ってい

る。そういう事で今回のテーマになった。人が居住している訳で

牛場幹事

牛場幹事

すから、ここから出ていけ、というのは無理な話しですが、促進はしなくてもいいのではないかと思う。
牛場 草深幹事の意見について市長は何か感じる所は。
市長 居住誘導地域が何かを説明させて頂くと、マスタープラン、平成30年に立地適正化計画を作る中で国の仕組みに居住誘導区域という言葉がある。これは人口減少社会の中で一定の都市機能をしっかりと維持継続していくというもの。防災との関係については、過去最大クラスの地震で水深2m以上の浸水想定区域は誘導区域から除外しているが、ハザードマップと重ね合わせて水深2

m以下の浸水区域は一部、居住誘導区域になっている。それをど

牛場幹事

牛場幹事

う考えるか、これはハザードマップの作り方との整合性をしっかり図らなくてはいけない。千年に一度の地震を想定しており、堤防が75%が沈み込むという事を前提にした浸水予想。現在の堤防は平成23年から造り変えたばかりで液状化対策もしっかり施してある。75%沈み込めば6mの堤防は1・5mしかなくなり、津波が1・5mより高くなれば浸水してくるという想定なので、ハザードマップをそのまま重ね合わせて町づくりを考えるには厳し過ぎる。しかし、もっと大きな目で見ると、津の町を東西でみれば、もっと西に発展させるべきではないかという議論もあると思う。
牛場 後藤相談役に、税制なども含めてご意見お聞かせいただければ。
後藤 コロナで不動産の動きが止まってしまった。以前は津波に対する警戒で海岸沿いの土地の価格が市街化区域が調整区域みたいな価格に下落し、太陽光発電施設が建つくらいになった。ハザードマップが出来た事で不動産の取引に悪影響があった。津波が実際に来て初めて浸水地域が分かるが、この区域に住む人は必ず被災すると言われているように感じてしまう。海岸沿いには住めない、とかになる。防災、防災と言うが、実際に起こってからどうするのか、人命をどうやって救うという議論をすべき時期になっている。
それと我々の業界にとって大事な地籍調査については過去の放談会で何度も言ってきたが、前葉市長になって初めて取り組んでくれた。地籍調査係から地籍調査課になったのは嬉しかった。今後は地籍調査部を作り、優秀な職員を育てて、どんどん進めてほしい。こんな凄い事業をやってくれて感謝している。
また、空き地や空き家の売買を推進するために、国交省が「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置」を創設した。今年末までに都市計画区域内の一定の低未利用地を譲渡した場合、譲渡所得から100万円を控除すると。この事ももっと知ってもらいたい。
牛場 後藤さんの見解について市長のご意見は。
市長 地籍調査は、平成28年3月に事業計画を作って令和6年度までの10年間でやろうと進めてきて、現在7年目。途中で国土調査法が変わって官民境界等先行調査が街区境界調査に変わって追加行程が必要になったが、予定通り令和6年度までかかる。かなり良い調子で進んでいる。後藤さんがおっしゃったように色んなトラブルが解消した。地籍調査の意味合い、価値を市民の皆さんが理解して頂いたと思う。これは土地家屋調査士、それに宅建の皆さん、行政書士の皆さんが非常に丁寧にお話してくれたおかげ。今まで津市東部沿岸部を中心にやってきたが、現在はこういう話になっている。例えば、雲出川の整備計画が進んでいるが、雲出川と波瀬川の合流点の左岸側の久居の牧、小戸木の地域に遊水地計画というのがある。これは普段は農地として使いながら大水の時に浸からせて頂くために地上権を設定するという新しい計画で国において進められている。この計画を進める際に今年の4月から予め農地の地籍調査をしていこうと。社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助という特別な補助金をもらってやっていく。このように土地利用をする時に地籍調査をやっていく事は、災害を踏まえると共に今後、必要になっていく。これを重点的にやれる体力が津市にはある。
牛場 私の方からお話させて頂くと、東日本大震災以降の話が出ていますが、津市沿岸部の住宅エリアに関しては価格が下落したままであると。このエリアの古い空き家とか、取り壊し後の再建築をしない空き地が目立っている。以前は畑だった土地に住宅が建ち、逆に古い住宅が無くなり、無理やり駐車場になっている。津市は直近8年間、人口減少の中で特に30代から40代の住宅を建てるメインの年齢層の減少が顕著であると。これに津市がどういう風に考えているのか。センターパレスは、中日新聞さんに続いて1階のマルヤスさんが撤退した。スーパーが撤退するというのはどういう事なのかと。人口の空洞化なのか、旧中心市街地の人が抜けているという事なのか、感覚としてそう感じる。借家やアパートを借りたくても買物ができないという状況が人が少なくなる事に拍車をかけている。沿岸沿いの空き地が目立ってきた場所に民間による開発だけでは知れている。官主導型の再開発とか、商業施設を誘致したり、ハザード対策を考えた分譲や賃貸マンションとか、市営住宅を住宅公社を利用しながら低価な、あまり利益を追求しない分譲マンションの販売とかも考えれば人口減少の抑制に繋がるんじゃないかと思う。  (3面に続く)
市長 人口構成は30歳から39歳が減少してきたのは、社会減というよりも元々少ない人口層がシフトしてこうなっている。社会減となると困るが、ギリギリ社会減にはならず、自然減のところで津市の人口が減っている。つまり30歳から39歳が出て行ったという訳ではない。逆に言うと人口構成の問題なので、住宅を建てる人が減っているのは事実で、社会の活力にとっては大きな問題。この方々が住んで頂きやすい町にするためには子育て支援や教育とか、町そのものの魅力を高めなくてはいけない。センターパレスは確かに圧倒的にお客さんは高齢者が多い。商いをする人なら一発で「ここは商いが成り立っていない」と分かる。平場の駐車場を備えて、買物をして車にバーンと入れて帰る事ができる場所でないとスーパーは成り立たない。しかし、家賃をタダにしたらスーパーマーケットとして居てくれるのかというと、センパレは第3セクター会社である以上、それは出来ない。センパレのビルそのものをどうするのかが課題。そこで津都ホテルの後を探す時に現状でお金をかけずに、グンと家賃を下げてホテル部門だけを経営してもらうか、5階の宴会場も含めて経営してもらうか、ホテル関係者に意見を聴いた。そしたらシンプルなビジネスホテルなら成り立つと。それに手を挙げてくれた事業者もいたが、それでは宴会場が成り立たない。今回、宴会場も含めて進出を決めてくれたのがリオ・ホテルズさん。となるとホテル自体のグレードアップが必要で4億円かけて内装を含めて生まれ変わらせる。しかし宴会部門は必ずしも採算が取れるとは限らないので宿泊部門で稼ぐビジネスモデルで入居してもらう。築36年が経過したビルに手を加えて不動産価値を上げて存続させた。商業棟の方も何らかの価値を上げて、マルヤスさんのような姿のスーパーは難しいとしても違う形で考えていかなくてはいけない。
もっと大きな話で、官主導で再開発してはどうかという話ですが、私は大門・丸之内周辺で商いをしている方々の意見を聴いていると、そこまで強い話というよりも、まあそこそこやっていくので、自分が息子や娘の代に渡す時に、あるいは、もう跡継ぎが帰らない時に市長が考えてほしい、という声が10年前は多かった。しかし、現在は考えが変わってきた。そこで今回初めて大門・丸之内地区で国土交通省都市局の調査を入れた。これはいずれ都市計画に繋いでいくという町づくりの調査。マスタープランなり用途地域なり、建築規制をいじって行政が地図を塗り替えていこうというイメージで始めた。コンサルさんは必ず、いま現状あるビルの建ち方とか店の建ち方とか、空き地の状況とか、これだけ空き地になったからここに高齢者向けの住宅を建てましょうと、そういう議論をしてくる。いやいや、この一軒はあと10年は商売しますと言ってますよとなると、地上げでもしない限り成り立たない。時間軸の観点を取り入れて、10年営業すると言っているけど、5年くらいで店じまいするかもとか、その時にどうするのかというオプションをお見せしながら、この町、この区画をどう造り変えていくか、それに合わせた都市計画をどう描くのか、という所までの議論をしたい。時間軸を取り入れた地図作りを真剣に取り組む。次世代にどう渡していくのか、令和3年度から4年度にかけての調査になる。
牛場 私も子供が小さかった頃はジャスコがあって、三重会館がバスの拠点で非常に賑わっていた。当時と変わらないのは蜂蜜まんじゅう。以前のような活気のある街に戻せてもらえれば。続いて西井幹事の方から津市北部地区の施策についてご意見を頂けますか。
西井 皆さんの言う通り、居住促進区域が防災マップに巻き込まれている。国道23号から東側の坪単価は全滅。実現できないとは思うが、東側を市街化調整区域にして、既存住宅は10年間は住宅が建てられますよという新たな制限をし、西側の調整区域のある所に用途地域の付け替えとかを考えていかなくてはいけない。白塚から河芸にかけて23号沿いが調整区域になっている所が一部ある。高茶屋は23号沿いは色がついているのに、白塚・河芸だけ色がついていない。白塚のセノパークを開発する時に大変だった。まだ田んぼになっている所もあり、そこを用途変え等して人の賑わいが創出できる施策があってもいいのかと思う。一身田も高田本山のバスが通る所は10mまでは用途地域がついているが、それ以外は調整区域になっている。大里も殆どが調整区域。あそこらを特別地区みたいな設定をして居住促進地域にしてはどうか。不動産を買いたいお客さんは津波を気にするので山側を求めている状態。だから久居は爆発的に土地が上がっている。やはり山側を乱脈に開発するのではなくて、特別地域をつけるなど今後の課題として考えてもらえれば。
市長 調整区域と市街化区域の付替えについては行政としては現状はこうなっているという事なので、ぜひ業界の皆さんに世論を作って頂きたい。県庁にしても国交省にしても、何度やっても動かない。これは都市計画の考え方が人口減少時代に基本的に市街化区域を新たに設置できないため。じゃあ逆線引きで調整区域にしてはどうかと言っても、調整区域にしたけど一代かぎり、つまり今の人達が住んでいる人限りで、不動産価値が下がらないような特別な税制なり、政策をうってくれるのなら…これは20年、30年のスパンで考えなくてならないのに、明日、調整区域にしたらバァーと色付けが変わってしまうような国の制度でしかないので逆線引きは本当に難しい。現実は手足を縛られたような感じ。なので、もとに戻って、それはそれで置いておいて開発の可能性がある所を市街化区域の用途地域で色を塗っていけばいいじゃないか、という議論になる。そうやってぐるぐる回ってしまう。宅建さんのような業界が不動産の取引を活性化し、土地をもっと有効活用するためには、こういう仕組みじゃないと今後は難しいですよと、津市のように沿岸部を持っている地域は西への開発ばかりでいいのかという事を言い続けて頂く。行政も業界から声を頂いているので、こうして欲しいと言い続けていく。
牛場 津市の西部、山側方面への進出というお話もでましたが、最後に松田支部長、何か意見ございますか。
松田 既存の市街地とハザードマップが重なっているので、人口誘導をどのようにしていくか、市長から西側に拡大していくという話がありましたが、人口を海側から西側に移動させるとなると西側の調整区域を市街化調整区域に変えるのがどうしても必要になる。ぜひ考えて頂きたい。次に、当協会津支部が広報津に不動産無料相談の案内をを掲載しているが、毎週数件の相談がある。中でも、先祖が遺していった空き家や空き地、海に近いエリアのものとか、白山や美杉地区の老朽化した物件を処分したいと。一定の条件を付けて市で買い上げてもらう制度があったらなと思う。
市長 土地を寄附、もしくは安価で購入するという件は、県や市が活用するというのが前提になる。なぎさまちの近くに相続したが活用していない土地があれば、船に乗る人のための駐車場として活用させて頂くので鑑定価格で譲ってほしい。借りているとずっと地代を払わなくてはならないので、買わせて頂くのがいいと思っている。
牛場 本日はありがとうございました。

[ 31 / 1,762 ページ ]« First...1020...2930313233...405060...Last »