地域

入田古墳の入り口

入田古墳の入り口

七栗神社の門前

七栗神社の門前

国道165号津市庄田町交差点より西は歩道が消える。普段、車で走っていたらなんとも思わないことであるが、徒歩旅にとっては文字通り死活問題。張りつめない程度に緊張の糸をめぐらせながら、慎重に車道の脇の白線に沿って進む。
10時過ぎなので交通量はまばらなのが幸い。大型車や2台以上連なった車が来た際はできる限り見通しが良く、白線の内側に法面などがある場所でやり過ごすように進む。当然ながら巡航速度は落ちるが、安全第一で進んでいく。
長野川にかかる橋を渡り、しばらくすると北側に神社が見える。門前の石碑には七栗神社と刻まれている。その脇にある案内板の由緒によると、聖武天皇の時代につくられた1300年近い歴史がある八幡宮と伝えられているという。八幡宮ということは自ずと主祭神は品陀和気命すなわち応神天皇である。かの那須与一が扇の的を射るときに「南無八幡大菩薩」と祈ったことからも分かるように、古くは武神として全国各地の八幡宮に祭られ、現代に至っても、身近な神様の一人として信仰を集めている。
先ほど、お地蔵さまに道中の安全を願ったばかりだが、ここまで来て素通りするのも気が引けるので鳥居をくぐり境内へ。社殿の前に立ち、賽銭を入れ、二礼二拍手一礼の作法で、今日ここに健康でお参りできたことに深く感謝する。
参拝を終えると、社殿から少し離れた境内に腰を下ろして一休み。左足裏の違和感があったので靴を脱いで確認すると、小さな水膨れが出来ていた。この時、余り気にはしなかったが後で、苦しめられることとなる。
再び国道に戻り、少し進むと「入田古墳」という立て看板。この看板には以前から気付いていたのだが、前を通り過ぎるだけで一度も訪れたことがなかった。絶好の機会と看板の指し示す方向へ誘われるままに進むと想像以上の光景が広がっている。国道に向けてぱっくり口を開けた古墳の横穴式石室がほぼ直結しており、中には石棺も残っている。後に調べたところ、昭和39年の国道の改良事業の際に発掘調査が行われ、石棺の中からは鉄刀や矢尻などが出土。昭和46年に旧久居市の史跡になっている。現在は地元の自治会が手入れをしているそうだ。
通勤などで、ここを毎日通っている人でも、ここがこんな風になっているとは気付いていない人もいるのではないか。この古墳にどんな人物が眠っていたかは知らないが日々、墓所の前をせわしくなく行きかう鉄の塊を見て、何を思うのであろう。太古と現在が交錯するこの場所は、既知の向こう側にある未知そのものである。(本紙報道部長・麻生純矢)

「ボートレース津」は近年、ネット・電話投票の増益を図り行ったHPリニューアルや、外向発売所・場外舟券売り場開設などの施策が奏功し、売上げが好調。平成28年度には12年ぶりに一般会計への繰り出しが復活し、来年度は繰り出しを今年度までの1億円から20億円へと大幅に増額するうえ、借入を4年前倒しで完済できる見込み。今後も、魅力向上による増益と、市財政への貢献を目指していく。

 

 

売上げ増の起爆剤となった外向発売所「津インクル」

売上げ増の起爆剤となった外向発売所「津インクル」

競艇などの公営競技はかつてレジャーの多様化などにより全国的に不調で、ボートレース津の売上げも平成2年度の503億円をピークに減り続け、22年度には186億円まで落ち込んだ。また平成9年度~同14年度に行われたスタンド改修の総工費171億円のうち78億円は借入で、売り上げ減少と借入の償還が重なって16年度から市の一般会計への繰り出しが止まり、経営改善が重要課題となっていた。
そこで市は、平成23年度、ボートレース津隣接地に外向発売所「津インクル」をオープン。これが売上げ増加の起爆剤となった。同発売所の売上げ額は28年度からスタンド棟を大きく上回り、30年度は73億円だった。
続いて27年度、名張市に「ミニボートピア名張」、28年度には岐阜県養老町に「ボートレースチケットショップ養老」を開設。場外舟券売り場がなかった地域に設置しニーズに応えたこともあり、2施設合わせた売り上げは増加傾向で、30年度には45億円に。
また電話投票の増益を図るため、平成27年にホームページをリニューアルしたところ、28年度の電話投票の売上げが22年度比で247%の129億円と大幅に増加。スマホの普及が追い風となり29年度には142億円、30年度には187億円に上り、これが全体売上げ増の最大の要因となった。
29年度には、適切な経営判断に繋げるため、会計処理方法を資産の状況を把握できる「発生主義会計」に変更。基本方針として①市財政への貢献②ボートレースファンの満足度向上③経営基盤の強化を掲げた。
このように増益を図る施策と、職員数を約半分に減らすなど経費削減にも注力。
その結果、売上げは23年度の212億円から増加傾向で、30年度には370億円になり、来年度は予算ベースで436億円まで回復。
そのため、28年度には12年ぶりに繰り出しが復活し、今年度まで毎年1億円を繰り出してきた。
そして来年度は、例年1本開催するGⅠ以上のグレードレースを3本開催するため、収益増が見込まれる。また、老朽化している競技棟・選手管理棟の建て替えに着工予定で、この工事で当面必要な設備更新が完了することもあり、一般会計へ20憶円も繰り出しできる見込み。
さらに、借入を4年前倒しで完済する予定。
好調の一方で課題もあり、全国の競艇場と同様、入場者数が減っているが、来場する既存ファンの高齢化が進んでいて大幅に増やすのは難しい。そのため既存顧客の満足度向上や、SNSでの魅力発信で新規ファン獲得にも取り組む。
ボートレース津は「再来年度以降の繰り出しの額は未定だが、借入完済後は経営を無借金で好調に続けていけるよう取り組みながら、できる限り繰り出しをしていく」としている。
なお新型コロナウィルス感染拡大防止のため、15日㈰までレースを無観客で行い、本場・津インクルを閉館している。

非道とは「人道に反する」無差別爆撃  

(前回からの続き)     東海軍管区は昭和20年2月に中部軍管区から分離独立。三重、愛知、静岡〔富士川以西〕、岐阜、石川そして富山県がその管轄地区。東海軍の司令官は岡田資(たすく)陸軍中将。
東海軍はシャーマン機の7名の搭乗員を含む合計38名の米軍の搭乗員を処刑した。このことが、戦後BC級戦犯を裁いた所謂「横浜裁判」で審理され、岡田資中将がその責を問われた。
これより遡る昭和17年〔1942年〕、4月18日未明、ヨークタウン級航空母艦2隻〔エンタープライズ、ホーネット〕を基幹とするハルゼー提督指揮下のアメリカ海軍機動部隊が太平洋を横断して本州東方海域800海里まで接近し、「ホーネット」からB25双発爆撃機 ノースアメリカン ミッチェル 16機が発進した。B25は単機もしくは3機編隊で、京浜、名古屋、神戸に焼夷弾及び爆弾を投下した。
爆撃隊長のジミー・ドーリットル中佐の名を取って「ドーリットル爆撃」と呼ばれている作戦である。B25は陸軍機だから空母に帰投できない。当初から中国に不時着する予定であった。
大部分が飛行場が見つけられず、搭乗員はパラシュートで降下した。8名が日本軍占領地区に降下して捕えられた。現地軍は彼らが「無差別爆撃」をしたとみなし、3名を10月15日に銃殺処刑した。
これにアメリカの世論は激昂した。海戦または空戦において捕えられた者を俘虜〔捕虜〕として扱うことは、1929年〔昭和4年〕の7月のジュネーヴ条約で規定されていたからだ。
「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする」ということがその趣旨である。日本はこの条約を批准していなかったが、開戦後、その条項に準じて処理すると、スイスを通じて各国に通牒してあったからである
 同年7月28日、陸軍次官発、陸密第2190号「空襲の敵航空機搭乗員の取り扱に関する件」をもって次のとおり示達した。
「防衛総司令官〔内地、外地各軍、香港占領総督を含む〕は当該権内に入りたる敵航空機搭乗員にして、戦時重罪犯として処断すべき疑のある者は軍律会議に送致す。前項軍律会議に関しては、陸軍軍法会議法中特設軍法会議に関する規定を準用す」。
同年10月15日、「ドーリットル爆撃」隊の俘虜3名を銃殺により処刑する。
同年10月19日、日本政府は3名の俘虜処刑に対するアメリカ世論の激しい日本に対する非難と激昂に答えるように、日本防衛総司令官の名で以下のような布告を出した。〔原文片カナ、句読点を補う〕。
 大日本帝国領土を空襲し、我が権内に入れる敵航空機搭乗員にして、非道の行為ありたる者は、軍律会議に附し、死又は重罪に処す。満州国又は我が作戦地域を空襲し、我が権内に入りたる者亦同じ。
 非道とは「人道に反する」無差別爆撃のことである。これに対しアメリカは翌18年4月12日、左の声明を出した。
「アメリカ政府は、このような野蛮な無慈悲な行為に対して、責任のある日本政府の将校に相当な処罰を加えるつもりである」
そしてアメリカは戦争法規を改正して、たとえ上官の命令であっても、人道に反する行為を行った下級者も処罰を免れないとした。連合国の名で日本とドイツの政府に通告した。国内及び外地で、BC級戦犯が処刑されたのは、この条項によってである。
同年10月19日、防衛総司令部は10月19日の「布告」と同日付で左の「軍律」を定めた。
 第1条 本軍律は帝国領土、満州国又は我が作戦地域を空襲し、東部、中部、西部、北部、朝鮮及台湾の権内に入りたる敵航空機塔乗員に之を適用す。
第2条  左に掲ぐる行為を為したる者は軍律に処す。
1、普通人民を威嚇又は殺傷することを目的として爆撃、射撃其の他の攻撃を加ふる行為。
2、軍事的性質を有せざる私有財産を破壊毀損又は燃毀することを目的として、爆撃、射撃其の他の攻撃を加ふる行為。
3、已むを得ざる事情がある場合の外、軍事目標以外の目標に対し、爆撃、射撃其の他の攻撃を加ふる行為。
4、前三号の外特に人道を無視したる暴虐非道なる行為。
 前項の行為を為す目的を以って、帝国領土、満州国又は我が作戦地域に来襲し、其の目的を遂げざる前、第1条に掲ぐる各軍の権内に入りたる者亦同じ。
第3条  軍罰は死とす。但し情状に依り無期又は十年以上監禁を以って、之に代ふることを得。
第4条  死は銃殺とす。監禁は別に定むる場所に拘置し定役に服す。
第5条  特別の事由ある時は軍罰の執行は免除す。
第6条  監禁に就いては、本軍律に定むるものの外、刑法の懲役に関する規定を準用す。
附則
本軍律は昭和17年11月1日より之を施行す。
本軍律は施行前の行為に対しても之を適用す。
     (次回に続く)
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