地域

(一財)三重県交通安全協会は、第18回交通安全「俳句」・「川柳」・「スローガン」作品コンクールへの応募作品を募集している。
広く交通安全意識を高めてもらい、交通事故の防止に繋げるのが目的。流行語や景気情勢を盛り込んだり、世相を反映させたものなどユーモアに富んだ作品も大歓迎とか。
参考までに昨年度の最優秀賞を紹介すると
◆俳句の部…横断の かろき会釈や 秋日傘
◆川柳の部…ゆづられる 心はゆづる 心へと
◆スローガンの部…いいみやげ 家族が無事に帰ること
▼募集部門=一般の部
…俳句・川柳。学生の部(小中高校生)…交通安全スローガン
▼応募資格=三重県内在住者又は三重県内在勤者もしくは同在学者。同協会の会員・非会員は不問。
▼応募作品=交通安全に関するものとし、一人3句まで。応募用紙(作品)には「俳句」、「川柳」、「スローガン」のいずれかを必ず明記し、氏名、住所、年齢(学生は学校名と学年を明記)、電話番号を記載。
氏名は一般の部のみペンネーム可とするが、応募者本人との連絡に必要
なので本名を必ず明記。
▼応募方法=応募用紙又はハガキで郵送、FAX・メールで送付。(応募用紙は同協会のホームページからダウンロード可能)。
▼募集期間=令和3年9月10日㈮。
最優秀作品及び優秀作品入選者の発表は、表彰状等の発送をもってこれに代えるほか、同協会ホームページ上でも発表(受賞作品と氏名を新聞各社に資料提供及び交通安全機関誌等に掲載)。
▼作品送付先
〒514─0004、津市栄町1丁目954(三重県栄町庁舎内) 三重県交通安全協会 安全対策課。FAX059・224・0365。メールはmieankyo@topaz.ocn.ne.jp
問い合わせは同協会安全対策課☎059・228・9636へ。

安濃津ばきを手に…大谷さん

安濃津ばきを手に…大谷さん

6月20日㈰の父の日には、日頃の感謝を込めて、心のこもったプレゼントを…。
今年は津市丸之内の「大谷はきもの店」の看板商品『足やすめ安濃津ばき』を贈ってみては。
同店は創業120年を超える老舗。安濃津ばきは、店主・大谷明さんが「日本伝統の履物文化を伝えたい」という思いで開発したオリジナルの履物。表台には肌ざわりが心地良い本畳やめせき織(琉球畳表)を使い、鼻緒には地元の特産品である伊勢木綿と松阪木綿を使用している。
昔ながらの雪駄は靴底が革で滑りやすいため、現代の道路事情に合わせて合成ゴムを使うなど、一度履いたら止められない優しい履き心地と使い勝手の良さを実現している。
これまで全国各地の百貨店の物産展に出品し、人気を博してきたが、今年は新商品「婦人カリプソめせき織り」が、全国推奨観光土産品審査会(日本商工会議所など主催)のグローバル部門で入賞。同部門は海外観光客へのインバウンド需要を評価している。
安濃津ばきは、紳士用は2500円~5200円と多彩な商品を用意。子供や女性用もあるため、素足で過ごす時間が増えるこれからの季節には幅広い層にお勧め。
大谷さんは「父の日には、伝統と日本の心で男性の足元を彩る安濃津ばきを」と呼びかる。
問い合わせは同店☎津228・2398。

講演する小倉津税務署長

講演する小倉津税務署長

消費税の周知活動など税務行政に協力する団体「津間税会」=森昌哉会長=の通常総会が5月27日、プラザ洞津で開かれた。総会閉会後は、津税務署長の小倉康彦氏が「これからの税務調査」と題して記念講演した。
小倉氏は、先ずこれまでの税務調査の経験として「かつて個人課税部門に配属された頃、先輩に同行して土木建設業者へ調査に行った際、先輩が工事現場をぱっと見ただけで売上のごまかしを指摘した事に驚いた。これはコンクリートの量、従業員の数など現場の雰囲気で売上を計算する事ができたから」とし、「それからは、自分も毎日、図書館に通い、本棚に並んだ本の数を当てる練習をした。もちろん、本の大きさや厚さはバラバラだが、経験を積めば分かるようになった。これは飲食店への調査にも使えた」と話した。
これからの時代の税務調査については「課題の一つが富裕層への調査。個人であっても対象個人の関係法人や家族もあり、あらゆる税法を駆使しなくてはならない。例えばスイスの銀行や、パナマなどの租税回避地に資金を移す事案が問題になったが、今ではCRS(共通報告基準)に基づき、各国の税務当局は自国で非居住者が保有する金融口座情報を交換することが可能になり、調査がやりやすくなっている。しかし、海外とのやり取りだけに時間がかかる」と話した。
また、「国によっては、世界中から資金を集めるため、そもそも運用利息に対する課税が無い国や、税率を低く設定している国もある。富裕層は会計法人に対し、自分に有利な租税回避スキームを構築させている場合も多く、また、税法もかなりの頻度で改定されるので、我々税務職員は、常に問題意識を持ち、最新の税務調査能力を維持しなくてはならない」と力強く語った。
さらに無申告の把握と調査については、「ビットコインなど仮想通貨による電子取引は、携帯電話ひとつで個人対個人で行われるため個人の特定が困難。マネーロンダリングに利用される場合もある。
現在、国税局は専門の担当者を配置し、あらゆる租税回避に対応するべく万全の体制を整えている」と述べ、公正性を保つべく、脱税は絶対にさせない、逃さない姿勢を明らかにした。

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