社会

新型コロナウィルス感染拡大による政府の自粛要請で津市でも次々とイベントが中止となっているが、官公庁や学校も多い土地柄もあり、それに引っ張られる形で送別会や謝恩会などの宴会が軒並み中止に。飲食業者を筆頭に打撃を受けた企業も少なくない。先の見えない状況に不安が広がっているが、終息に備え、地域経済の主役である市民が感染拡大防止と経済活動の両立を意識することが重要といえる。

 

 

新型コロナウィルスの影響は終息が見えない状況が続いている。三重県でも3月19日現在で感染者は9名にまで拡大。政府の自粛要請も出される中、桜の名所を擁する津市でも恒例イベントが中止になるなど影響が広がっている。いつ終息するか先行きが見えない不安が自粛ムードを生み、4月の野外イベントに関しても「開催して良いのか」と主催者に問い合わせがあったり、5月・6月のイベントでも中止が頭をよぎる主催者も少なくない。
当然、経済に対し悪影響も出ている。ただ、中小企業からの経営相談を受けている津商工会議所によると、新型コロナで地域経済全体が悪くなっているのでは無く、悪影響は〝まだら模様〟のようだ。
例えば飲食業界。市内のある飲食店では、毎年3月は企業や官公庁の送別会や学校の謝恩会などの宴会が多いこともあり、忘年会シーズンの12月と並ぶ稼ぎ時だった。それらが軒並みキャンセルとなり、4月も歓迎会などの予約も全く入っていない状況という。
その一方、ランチが好調だったり、自粛ムードに疲れた人々の来店やテイクアウトなど別の需要が生まれることも。郊外店では普段と変わらない売上の店もある。市内のあるカフェ店主も「理由はわからないが、いつもより忙しい」と話す。
小売業界でも外出を控える人が増え、婦人服などの売り上げが落ちる一方、学校が休校の関係で食品小売りの売り上げは好調。建設業界では4月からの新生活に合わせて新築住宅の引き渡しが増える時期で、中国製のキッチンなどの水回り製品や、建材などの生産の遅れから工事完了できないケースも発生しているが、材料を海外に依存しない業種は余り影響が出ていないという。
しかしながら、政府も非常事態と捉え、日本政策金融公庫などによる無利子・無担保融資など企業への支援策を打ち出す中、津市が窓口となっている経営が不安定な中小企業を対象とした資金繰り支援制度「セーフティネット保証」を利用した事業者も3月中で20件を超えた。2月以前は月に数件の利用だったのが、現在はリーマンショック時と同水準。危機的な企業が増えていると見て間違いない。長引けば更なる悪影響も確実だろう。
不安が不安を呼ぶ日々が続くが、衛生面での感染拡大防止と経済活動の両立こそが最重要課題。終息に備え市民一人ひとりが「正しく恐れ、正しく行動する」意識を持つことこそが肝要である。

交通事故や犯罪に対する不安から防犯カメラの需要が高まっている。津市では開会中の津市議会に提出している新年度予算に「防犯カメラ設置補助事業」を計上。可決されれば、今春から自治会などを募集していく見込みだが、カメラの導入に当たっては、設置場所の検討と地域住民の同意、不特定多数が映る映像の管理など、クリアすべきハードルも高いため、入念な準備と相応の責任を求められる。

 

 

低価格化・高性能化が進む防犯カメラの普及は急速に進んでいる。それに比例して、自治会でも防犯目的で導入を試みるケースが増えており、県内でも四日市市などが先行して設置補助事業を行っている。
津市では今議会に設置支援事業案の予算300万円を計上。自治会や防犯団体など対象に防犯カメラの購入費用の「最大2分の1、15万円上限の補助するという内容。議会で可決されれば、今春より自治会や防犯団体を募っていく。
しかし、不特定多数の人間を映す防犯カメラは正しい運用をしなければプライバシーの侵害などを引き起こすため、適切なルール作りは必須。そこで、津市はここに至るまでに、警察、自治会関係者、PTAなどで構成する「犯罪のない安全・安心なまちづくり推進協議会」を設立。事業化する前に防犯カメラがもたらす効果や課題点を調べルールづくりに役立てるため、市内の自治会や防犯団体の11団体の協力を受け、通学路を中心に防犯カメラと看板を設置し、実証実験を実施。
設置した付近ではゴミのポイ捨てが減ったり、安全運転が増えるなどのモラルの向上や犯罪の抑止などは期待通りの効果があった。一方、浮き彫りとなった課題点は、効果の裏返しといえる。
防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーの塊である撮影した映像データの漏洩などを防ぐ管理責任者と、カメラの取扱操作人を決め、地域住民で綿密に話し合った上で設置場所を決める。しかし、いざ設置すると、映りこみが気になる住民から、配慮を求める声があり、対応したケースもあったという。また、精密機械であるため、適切な管理が求められることはもちろん、撮影した映像はSDカードなどのメディアに記録されるタイプだと、パソコンでそれを確認できる人が必要となることも高齢者を中心とした自治会では課題にあがった。
三重県でも防犯カメラの設置・運用ガイドラインを策定し、それをわかりやすくまとめたガイドブックも作成し、ネット上でも公開している。津市でも議会で可決され、自治会などを募集する場合には、実証実験で得た留意点などをまとめた手引書で、注意を促すことも考えている。
設置してしまえば役割を果たす防犯灯などと違い、防犯カメラは、使い方を誤れば諸刃の剣にもなり得る。導入を考える自治会などでは設置場所を決める際、多数決ではなく、少数の意見にも丁寧に応えないと住民同士のトラブルの原因になるだけでなく、場合によってはプライバシー侵害によって訴訟にまで発展するケースもあることを考慮し、慎重に運用する必要があるだろう。

前葉泰幸津市長インタビュー後編。津ぎょうざ小学校のB─1グランプリでの最高賞受賞や高田本山専修寺の御影堂・如来堂の国宝化を生かした観光、今年の東京オリンピック・パラリンピックを踏まえたスポーツ振興などについて聞いた。(聞き手=本紙報道部長・麻生純矢)

 

前葉泰幸津市長

前葉泰幸津市長

─昨年は津ぎょうざ小学校がB─1グランプリで最高賞を受賞。近年では高田本山専修寺の御影堂と如来堂が国宝に選ばれるなど津市の観光に追い風が吹いていますね。
市長  B─1グランプリは地域づくりと直接繋がっており、津ぎょうざ小学校が最高賞を受賞しました。主催の愛Bリーグもそこをめざしています。例えば津市だと、なぜうなぎではないのかというと完全に地域の文化や魅力として定着しているからです。津ぎょうざはそうではなくて、学校給食がルーツです。パフォーマンスをしながら優勝し、津市の新たな魅力となりました。受賞後には津ぎょうざを出しているお店に行列ができたり、お土産で津駅で買う方も増えました。新しい魅力が加わり、元からある津の名物が再注目されることが地域の元気や活力に繋がっていきます。
高田本山の御影堂は全国5位の大きさの木造建築物。1位は東大寺、2位と3位は西本願寺の阿弥陀堂と御影堂、4位は三十三間堂、その次が高田本山、6位は知恩院本堂と話すと必ず盛り上がります。一人でも胸を張って自慢できる市民が増えれば良いと思います。
─東京オリンピック・パラリンピックの年で、来年は三重とこわか国体ですが、市としてどんな取り組みをされますか。
市長 サオリーナは昨年11月に来場者数100万人を突破。予想を大きく上回りました。来場者の内訳は大会などで訪れたアスリートなどは37万人、残りの63万人は普段の利用です。ジムやフィットネススタジオに来たり、1・2㎞のジョギングコースも朝6時~夜22時まで常に誰かが走っています。
そういう中でオリンピック・パラリンピック、国体と障害者スポーツ大会という流れ。トップアスリートのプレーを見ると感動します。
国体も見て楽しめる機会。ご自身で体を動かす以外にもボランティアでの参加でも貴重な経験がして頂けます。津市は国体の実施本部として800名の市職員が関わり、2年前のインターハイの経験を生かします。
津市では4月8日に聖火リレーが行われますがサオリーナから三重会館まで出て国道23号を通って県庁というコースなので沿道で応援して頂きやすいと思います。
オリンピックでは、百五銀行所属の原沢久喜選手、パラリンピックでは前川楓選手と津市ゆかりの選手の活躍も期待されます。カナダのレスリングチームも、津をキャンプ地に選んでくださったので頑張って頂きたい。
─ありがとうございました。津市の更なる発展を期待しております。

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