社会

温泉旅館「湯元榊原舘」=津市榊原町=が東京大学の「東大温泉サークルOKR」と連携し、来春の受験生を対象とした「頭脳巡礼」を始める。聖徳太子、菅原道真、本居宣長などの偉人とゆかりのある県内各地にある寺社を巡礼し、御朱印を集めるという企画。達成者には応援品として、同サークルに所属する東大生が抜粋現代語訳した枕草子の一節が書かれている特製タオルなどの記念品が贈られる。

 

ご朱印帳 頭脳巡礼は湯元榊原舘にある「万度祓の湯」の開湯25周年企画として行われるもの。連携する東大温泉サークルOKRは、東京大学の学生を中心とした温泉好きのメンバーたちが、東京近郊の日帰り温泉や銭湯を始め、全国の名湯・秘湯を巡ってその魅力をウェブ上で紹介している。両者は19年の湯元榊原舘100周年の際で連携したことをきっかけに、東大の学園祭に足湯を出すなど交流が続いている。
頭脳巡礼は、県内在住の来春に受験する(小中高大大学院専門学生)が対象。温泉と受験は関係ないように見えるが、古代ギリシアの賢人アルキメデスが入浴中に「アルキメデスの原理」を発見したという逸話に着想を得ており、温泉に入浴することで、集中と緩和のバランスを取りながらメリハリをつけて受験勉強に打ち込んでほしいという思いが込められている。巡礼方法を簡単に説明すると、参加者に配られる専用の御朱印帳を持って、教科書で習う偉人に思いを馳せるため、菅原道真が祀られている菅原神社(上野天神宮)=伊賀市上野東町=、菅原神社(国分天神)=鈴鹿市国分町=、本居宣長が祀られている「本居宣長ノ宮」、聖徳太子とゆかりのある「四天王寺」=津市栄町=、鴨長明や西行とゆかりのある「太江寺」=伊勢市二見町江=の5寺社から3箇所を参拝して御朱印を捺してもらう。4番目は上記以外の好きな寺社、5番目は、温泉大明神が祀られている「射山神社」=津市榊原町=で御朱印を捺してもらい、最後に榊原舘の「湯の庄」へ。入浴するかは任意だが、源泉地には源泉神社があるので参拝してから入浴を勧めている。達成者には「結誓印」と記念品として榊原舘と東大温泉サークルOKRと共同開発したタオル「榊原ゆあみ草子」を進呈。このタオルは、東大生が抜粋して現代語訳した枕草子の一節を書いてあるもので、津市のおぼろタオルが製造。合格祈願の撫で牛が描かれたメッセージカードも進呈。神仏に祈り、難関を乗り越えた東大生が関わった記念品は受験生に勇気を与えそうだ。
参加希望者は「東大温泉サークルOKR」のHP上にあるフォームから必要事項を明記して応募。100人の募集で応募多数の場合は抽選。締め切りは3月29日。当選者は、専用の御朱印帳を榊原舘で受取り、今年4月9日から12月16日の期間中に巡礼を行う。参加は無料だが各寺社への御朱印代は別途必要。

近年の防犯意識の高まりを受け、津市は今年度から市内自治会などの団体を対象とした「防犯カメラ設置補助金事業」を実施している。制度を利用して8団体27カ所で防犯カメラの設置が行われたが、制度開始に当たって映像の管理やプライバシー保護といった課題もあがっていたが、適正なルールづくりが奏功しトラブルの報告はなく順調。来年度も事業は継続予定で設置需要の拡大も見込まれる。

 

 

近年、防犯カメラは低価格化・高性能化が進んでいることもあり、一般家庭に設置するケースも増えている。それに伴い自治会でも導入を試みるケースが増えている。津市でも今年度から自治会、自治会連合会、地域住民による防犯団体を対象に公共スペースに設置する防犯カメラ1基当たりの購入設置費用の最大2分の1、15万円上限という条件で補助を行っている。
不特定多数の人間を映す防犯カメラは正しく運用しなければプライバシーの侵害などを引き起こす諸刃の剣になりかねないため、津市ではこの補助制度の開始までに、警察、自治会関係者、PTAなどで構成する「犯罪のない安全・安心なまちづくり推進協議会」を設立し、適正なルールづくりや実証実験などを行い慎重に準備を進めてきた。その過程で洗い出された注意点などを盛り込んだ上で、補助制度を利用するためにクリアすべき条件やルールをまとめた津市独自の「防犯カメラ設置の手引き」を作成。ネット上でも公開している。
現在までに市内の自治会を中心とする8団体が制度を利用。通学路や交通量の多い場所、逆に少ない場所など、各地区の防犯上の問題となる箇所に計27機を設置。カメラ設置付近には、「防犯カメラ作動中」といった表記のある看板やステッカーを取り付けていることもあり、地域住民が安心を感じる材料にもなっている。あくまでカメラの設置は防犯目的ではあるものの、ゴミのポイ捨てや危険運転が減るといった効果も発生している。
この制度が始まる時に心配されていた苦情やトラブルも今のところ、市の方には寄せられていない。カメラを設置する前に地域住民のもとを回って設置場所や映る範囲を説明して同意を得ることや、録画した情報を管理する責任者もしっかり定めるといった所までルールで管理していたことが奏功している。ひと昔前までは、防犯カメラを設置すると「監視されている」というネガティブな感情を抱く人も少なくなかったが、重大犯罪や交通事故などが、防犯カメラの映像によって解決される事例が広く認知されれきたことで、安心感を覚える人の方が増えたという背景も大きい。
ただ、補助金があるとはいえ、設置に必要な費用を理由に断念する団体もある。半額の上限15万円まで補助されるため、カメラ本体と設置工事費用込みで30万円前後で申請するケースが最も多いが、この場合は単純計算で残りの15万円前後は団体内で捻出しなければならない。加えて、精密機械でありプライバシー情報を管理する防犯カメラは専門業者による保守点検が必要で1基当たり年間1~3万円ほどかかる。これに電気代や機種によって必要な費用などを加えた維持費も発生するので、これが設置するにあたり考慮すべき要因となっている。
今年度は、コロナ禍を理由に補助金申請をキャンセルする団体もあったが、防犯カメラのニーズは高く、事業は来年度も継続される見込み。世情の回復に伴い、改めて申請を行う団体も出ることも含め、今年度を上回ることが予想される。
補助金制度の問い合わせは、問い合わせ=津市市民交流課☎059・229・3252へ。

マイナポイント還付事業の開始以降、津市でも「マイナンバーカード」の取得率が短期間でアップしている。更に総務省がマイナポイントの還付期限を今年9月末へと延長したこともあり、津市でも相談窓口に連日市民が訪れている。しかし、ポイントの還付を受けるためには、3月末までにカードの取得申請をしておかなければならないため、駆け込み申請の増加も予想される。早めの対応も重要だ。

 

政府が2022年までに全国民への普及を目指すマイナンバーカード。社会保障や税制との紐づけなどによって、行政の効率化と利便性の向上などを訴えてきたが、取得するメリットが乏しかったこともあり、普及率は伸び悩み続けてきた。
しかし、昨年にその状況に変化を与える出来事が二つあった。一つ目は昨年5月に国民全員に一律10万円が給付された特別定額給付金。マイナンバーカードを取得しているといち早く給付が受けられた。そして、最も効果が大きかったのは、昨年9月から始まったマイナンバーカード取得者を対象に、任意のキャッシュレス決済サービスで一人当たり最大5000円分のポイント還付が受けられる「マイナポイント」。一人につき5000円分のポイントがもらえるという分かりやすいメリットが示されたことで、取得する人が一気に増加。それを受け、国もポイント還付の期限を今年3月末から9月末まで延長。1月末現在で全国の普及率が25・1%と国民全体の約4分の1が取得するまでに上昇している。3月からは健康保険証利用も始まる。
津市でも、65歳以上の高齢者がバスで使えるポイントを還元するシルバーエミカや、図書館の貸し出しをマイナンバーカードで行えるようにしたり、住民票などのコンビニ交付など、マイナンバーカード取得者用の独自サービスを行ってきたが、やはりマイナポイントの訴求効果は大きい。昨年5月末で14・97%(4万1449枚)だった普及率が昨年末には23・36%(6万4486枚)まで上昇。前述のとおり、マイナポイント還付事業の期限が延長されたことや、最近、総務省がカードの未取得者に通知を一斉送付したこともあり、津市市民課へもカード取得についての相談が多く寄せられている。
津市役所本庁舎1階ロビーには、マイナポイント還付事業についての相談・支援窓口の「マイナコーナー」が設置されており、昨年12月中には1722件の相談があった。手続きはネット上で行えるが、操作に不慣れな高齢者も多いため現在も多くの人が訪れている。相談内容で多いのは、任意のキャッシュレス決済サービスとの紐づけが上手くできないといった内容。また、手持ちのスマートフォンによってはマイナンバーカードが上手く読み取れないので、同コーナーに設置したリーダーを利用して紐づけを行う人もいる。
同還付事業の期限は9月まで延長されたが、対象となるのは3月末までにカードの取得申請手続きを行った人のみ。これから期限が近づくにつれ、駆け込みでの申請が予想され、市役所の窓口なども一層混雑する可能性が高い。津市でも早めの相談と申請を呼び掛けている。
市民課マイナンバー担当へ問い合わせは☎津229・3198へ。

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