社会

国指定名勝「三多気の桜」=津市美杉町三多気=は樹勢が衰退しており、市の委託で日常管理を担う地域住民の高齢化も深刻。市は平成23年にこの名勝の再生の指針を出し、保存管理計画策定を打ち出したが未だ手つかずの状態。そんな中、今年5月発足した「三多気の桜」景観保存会=田中稔会長(61)=は、地域内外から会員を募集。弾力的な活動で桜を将来に亘って守り、次世代への継承を目指していく。

 

県の事業で三多気の桜を訪れた学生達と話す田中さん(奥)

県の事業で三多気の桜を訪れた学生達と話す田中さん(奥)

国指定名勝「三多気の桜」

国指定名勝「三多気の桜」

幹が空洞化している桜

幹が空洞化している桜

国指定名勝「三多気の桜」は、伊勢本街道から真福院への参道沿いにある約400本の桜並木。伝承では、理源大師聖宝が899年頃に植樹したのが始まりとされる。周辺の集落や棚田、国登録有形文化財である茅葺きの家屋(田中さん所有)などと調和し見事な山里の風景を形成。市の「景観形成地区」でもある。
しかし古木が多く、シカの食害なども重なって樹勢の衰退が深刻化。そのため市は平成23年、「名勝『三多気の桜』再生のための指針」を策定したが保存管理計画は未だに立てられていない。
今年7月この桜を調査した日本樹木医会三重県支部長の奥田清貴さんは、保全管理について「(樹勢の低下が)気になってからでは遅い。剪定などを行うことで、ある程度の樹勢回復が見込める木もある。保全管理を行う場合、樹木医は予算に合わせて提言はできます」としている。
また桜の日常管理は長年、地元自治会による「伊勢地景勝・史跡保存開発事業委員会」が行っているが、高齢化で将来の担い手不足が危惧される。
そこで地元出身で市の嘱託職員の田中さんが、この名勝を守り次世代に継承するため同会を発足。会員は他地域からも広く募っており、桜愛好家など40名。今月2日には、県の事業で派遣された学生とともに桜マップづくりを行った。
田中さんは「会員から多種多様な意見を取り入れ、桜を積極的に守る仕組み作りに取り組んでいく。将来的には、(後継者がいない)茅葺きの家屋の利活用に繋げることや、桜の時季に地元の物産を販売するなど経済面での取り組みも検討しています」と抱負を話す。
津市の重要な観光資源であり、古来から地域住民の生活とともに在る三多気の桜。再生には地域内外の様々な立場の人・行政・専門家などの連携が必要であり、同保全会の活躍が期待される。
同保全会への問い合わせは田中さん☎090・7032・6487、またはメールmk43@ztv.ne.jpへ。

津市の岩田橋北交差点=津市丸之内=に終点がある『国道163号』は幹線道路の一つとして日々、多くの人の生活を支えている。津市から伊賀市にかけての区間は、江戸時代に津藩の2つの城下町を結ぶ伊賀街道がルーツで、始点は100㎞以上離れた大阪市北区。この国道の終点から始点まで踏破を試みる。(本紙報道部長・麻生純矢)

 

国道163号は岩田橋北交差点の終点と大阪市北区の梅田新道交差点にある起点まで、三重県、京都府、奈良県、大阪府を結び、総延長は約120㎞。津市から伊賀市にかけての区間は、元々は藤堂藩の二大拠点であった津と上野の城下町を結ぶ伊賀街道がルーツ。この区間は元々、国道ではなく、県道津上野線で昭和59年に旧上野市と旧大山田村を中心に津市と旧美里村を加えた二市二村で国道昇格促進期成同盟を結成し、昇格運動を展開。平成5年に昇格が認められ、編入・延伸された歴史がある。ちなみに昭和27年に国道として指定された当初は起点から四日市市を結ぶ路線だったが名阪国道の建設に伴い、旧上野市を終点とする国道となった後、延伸区間が付け足され、今の形となった。
163号は三重県の大動脈といえる国道23号や、同じく津市雲出本郷町に終点がある国道165号や、津市栗真中山町に起点がある国道306号と共に幹線道路として津市民の生活や関西からの物流を支えている。
そんな馴染み深い163号の現道約106㎞を中心に通行に支障がない限り、徒歩で遡り踏破を試みる。伊賀街道と呼ばれた頃より長きに渡り、津で暮らす人々にとって重要な道として利用されてきた反面、現在の伊賀市より先の区間は余り馴染みがないという人も少なくない。
そこで、本紙20年という節目にその道程を辿り〝来し方〟を振り返りながら〝行く末〟に思いを馳せる。徒歩ならではの緩やかな速度だからこそ、気付ける出来事や事象、人々との出会いなどを綴っていく。(次号以降で連載記事を掲載)

 

4月に総務省より自治体間での返礼品合戦を是正する通知がなされ、ブームの過熱が一段落している「ふるさと納税制度」。津市では昨年度、返礼品の充実を図り、市外の寄附を増やしたが、それでも実質約1300万円の赤字となっているため、今月1日より返礼品の品目を更に増やし、更なる寄附の増加をめざす。一方、制度を利用する市民も本来の趣旨を再認識する節目にきているのかもしれない。

 

「ふるさと納税制度」は控除額の引き上げや、サラリーマンの確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が採用され、利用し易くなったことに加え、各自治体が豪華な返礼品を競い合うように用意したことで、利用者が急増。昨年中の税金控除の適用状況が反映する平成29年度のふるさと納税に係わる控除額は約1767億円(対前年度比約1・8倍)で、適用者は約225万人(同約1・7倍)となっている。
本来、ふるさと納税制度の返礼品は利用者の実質負担となる2000円を穴埋めするものだったが、地元特産品のアピールに留まらない豪華な返礼品で多額の寄附を集める自治体が出ており、総務省は自治体を応援する制度の趣旨に反するとして、今年4月、全国の自治体に対し、返礼割合を寄附額の3分の1以内に抑えること、金券や家電製品などの送付自粛、自治体内の在住者への返礼品の自粛などを求める通知を行っている。
その結果、過度な返礼品合戦にブレーキがかかると共に、制度の利用者が減っており、一部では〝バブル崩壊〟ともささやかれている。
津市はというと、ふるさと納税制の「津かがやき寄附」の使途項目に、市民からの要望を受け、「津城跡の整備」を加え、そこに集まった寄附を全額基金として積み立て、現在2000万円以上を保管するなど、集めた寄附をどう使うかという制度本来の趣旨に主眼を置いた運用を続けてきた。
その一方で、なんの手も打たなければ、市民が制度を利用することによる市税の流出は続くため、対抗手段として市外から寄附を募る必要がある。そこで市外在住者が3万円以上の寄附を行った場合の返礼品に、全国的にも知名度の高い精肉店・朝日屋=津市北丸之内=のすき焼き用特選松阪肉1㎏を用意したところ、寄附件数が増加。平成27年度の314件659万7000円に対し、583件1733万3000円で、寄附件数の内訳も市内133件、市外450件と市外からの寄附を大幅に増やすことに成功している。
しかし、津市内で昨年中にふるさと納税による市税の控除によって約1億2500万円が流出している。その内、約75%が地方交付税で補填され、ふるさと納税で集めた寄附額で補ってもなお、実質約1300万円の赤字が発生しているのが実情だ。
そこで、津市は今月1日より、津市の特産品や津市内の事業所が製造・取扱いをしている商品計21品目を返礼品に追加し市外から新たな寄附を募っている。従来の返礼品も総務省の通知に抵触する三重テラスの商品引換券2000円分や市内在住者への返礼品の取りやめを行った。また、市議会などからも移住促進やシティプロモーションにも繋がる体験型の返礼品を新設すべきという声も上がっているが、民間の宿泊施設などを活用すると、宿泊券に該当するものを発行する必要があるため、総務省から通知で避けるよう求められている品目「金銭類似性の高い物」に抵触する可能性が高く調整が難しいという。
国は一度ブレーキをかけたものの、制度利用の急激な落ち込みに対する反響も大きく、今後もどのような形で存続していくのかは未知数。そうである以上、寄附を増やすための取り組みは不可欠だ。
人口の少ない地方の自治体でも努力次第で、財源を増やしながら、地元の特産品のPRや地域振興などに繋げられる制度のメリットは大きいが、その部分だけがクローズアップされ、本来の趣旨を見失うのは本末転倒。過度な自治体間競争を防ぐ意味では今回の通知は、妥当といえる。
ブームの過熱が一段落した今だからこそ、返礼品の内容だけではなく、どのように寄附を、まちづくりへと生かしていくのかという制度の原点を大切にする姿勢に立ち返るべき時がきているのかもしれない。

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