社会

来年4月1日より現在の市町村単位から、都道府県単位の運営に移行する「国民健康保険(国保)」。国民皆保険制度を支える重要制度だが、加入者に低所得者や医療費支出が多い65歳~74歳の前期高齢者が占める割合が多いため、財政基盤強化が目的。移行に向けた準備が進められているが、三重県内では、市町間で保険料の一本化は先送りし、向こう6年の移行期間を設けるなどの方針が示されている。

 

全国の市町村が運営している国保は、どこも厳しい運営が続いている。サラリーマンが加入する協会けんぽや組合保険など、他の保険制度と比べると、加入者に所得の少ない非正規雇用者や定年退職後の65歳から74歳の前期高齢者が占める割合が多く、保険料収入が少ないだけでなく、医療費支出が多いのが特徴。そのような構造的な問題から、制度維持に不安があるため、財政基盤の強化を目的に、都道府県単位の運営に移行する制度改革が行われる。
三重県でも「三重県市町国保等広域化会議」を立ち上げ、県内29市町で議論を進めてきた。広域化といっても、運営主体が県に移行し、財政運営は行われるものの、市町はこれまで通り保険料の賦課や徴収などの業務は引き続き行う。その一方でまず大きな議論となるのが保険料の決定。広域化後は、安定運営を行うために必要な納付金を各市町がまかなえるよう県が算定した標準保険料を参考に保険料が決められることとなるが、現状市町間で、加入者の年齢層や所得状況、医療機関の数や医療費支出や算定方式そのものに違いがあり、保険料にも格差が生まれている。県としては広域化にあたり、同じ県内であれば一律の保険料が好ましいという考えを示しているが、これら状況を鑑みて、開始当初の一本化は見送り、向こう6年間の移行期間を設け、一本化をめざす。
前述の通り、窓口業務などは、各市町が引き続き行うため、加入者にとって大きな変化はないとみられる。一方、運営主体でなくなった市町はというと、広域化によって他の市町と、保険料の収納率や赤字状況などが一つの財政を支えることとなため、ある意味では、より緊張感のある取り組みが求められることとなる。国は、ジェネリック薬品の導入推進や、予防医療で成果を上げた自治体に公費を重点配分する仕組みをつくることも公表している。
津市では昨年度に保険料率の値上げを行ったこもあり、広域化後も現状の料率を維持できる見込みで、国や県の支援も増えることから、ある程度の安定運営が見込める。しかし、津市でも国保加入世帯所得が100万円以下の世帯が半数以上を占める中、高額の保険料を支払っている現実は依然として変わらない。将来にわたって持続可能な制度としていけるかも含め、更なる議論が求められているといえよう。

アユなどの淡水魚を食い荒らす「カワウ」は全国の被害総額が最大100億円にものぼると言われ、三重県内でも昨年度約3600万円ほど被害が出ているが、他の獣害と比べると県や県内の大部分の市町で目立った対策が取られていない。その一方、フンによる生活被害が津市内でも発生するなど、決して市民も無関係でない一面もある。

 

カワウのコロニー(津市)

カワウのコロニー(津市)

全国各地の内水面漁協は、アユ釣りなどの遊漁権の販売で主な収入を得ており、誘客のために川に大量のアユを放流しているがそれを狙って飛来するカワウとの戦いが繰り広げられている。
被害は全国内水面漁業組合連合会の推計では年間約100億円と試算される一方、内水面漁業は海面漁業と比べると、それのみで生計を立てている人がほぼいないことから、積極的に対策に取り組む自治体は少ない。
三重県が行っている対策で主なものは、三重県内水面漁業組合が猟友会の協力を得て行っている駆除や追い払いへの補助と、県内各地のコロニーの定点観測で生息数のとりまとめの2つ。空を飛び、広範囲を行き来するカワウの対策は、他の獣害と異なり、いたずらにコロニー(営巣地)を刺激すれば分散したしまうだけでなく、一都道府県で個体数を管理していても正確な実情が掴めず、県域を越えた連携の必要性が実証されている。そこで、県も近隣15県による協議会で情報共有を行っている。
津市内でも雲出川古川の河口付近に県内最大級のコロニーが存在しているが、津市で鳥獣害防止計画の対象にはなっていない。今年も2100㎏のアユを放流した雲出川漁協が猟友会に依頼し、現在捕獲や追い払いなどの対策を行っている。
カワウは、漁業被害以外にも一般市民を巻き込む糞害を引き起こす。コロニーにある樹木がフンを浴びて真っ白になった上で枯死し、景観が悪化したり、その被害がコロニー周囲の民家や歴史的建造物にまで及び問題となることも。岐阜県海津市の千本松原でもカワウが営巣し、国も対策に苦慮をしている。
津市でも、この問題が発生した。平成26年秋に津市一身田平野の団地に隣接する民有地の雑木林にコロニーを形成。近隣住民は、空から降り注ぐ真っ白いフンや悪臭、鳴き声に悩まされ続けることになった。民有地で行政が勝手に手を出せないこともあり、対策は困難を極めたが、地元自治会の懇願を受け、昨年11月に津市が地権者の同意を得た上で、対策を実施。カワウのコロニーの分裂で、周囲に新たな被害を出さないため、専門家の指導で慎重に対応。地権者の同意の基に、草刈り機やチェーンソーで大きな音をたて威嚇しながら、段階的に木を伐採。今年始めにはコロニーを消滅させることに成功。三重大の協力でドローンも飛ばすなど、最先端の対策も実施した。この際、県の定点観測で集めたデータを活用し、県内各地のコロニーへの飛散状況を確認するなど細心の注意を払った。
これは特殊な事例で同様の問題が起こる可能性は低いかもしれないが、民有地の場合、地権者が取り組むという大原則だけでは、適切な対応が取れず、行政による協力が不可欠なことも浮き彫りとなったといえる。
滋賀県などの対策先進県では企業と連携し、専門知識を持った者が音のしない空気銃による狙撃と、カワウが食べた魚の種類や量をデータ化し、野鳥としての保護と個体数調整を両立させた戦略を練るという手法で成果を出している。
ここまでの対策は、相応の費用が必要なため、早急に取り組むべき段階ではないかもしれないが県が正確な状況を把握するのは、各市町で問題が発生し、迅速な対処が求められる場合に重要となる。しかし県は、定点観測の回数を年3回から昨年度より年1回へと減らしている。
内水面漁業は、ユネスコ世界無形文化遺産に登録された和食に欠かせない食材の供給や自然環境への貢献から、国も振興に向けた法律をつくるなど、再評価されている。 市民にも決して、無関係な問題ではないため、どう係わっていくかを冷静に見つめ直す必要があるのかもしれない。

美里町の人口は約3600人で、ここ10年で約500人減少。少子高齢化も深刻で、児童数が少なかった町内の小学校3校(長野・高宮・辰水)は美里中学校と合わせて再編されることとなり、今年3月閉校。4月、同中の校舎を利用し義務教育学校「市立みさとの丘学園」として開校した。
一方、各小学校区では市からの投げかけによって平成27年度から、閉校後の校舎の扱いについて住民の懇話会が始まった。

 

 

中森会長(前列中央)ら、「みさっと」や 3地域の協議会に参加している住民と市職員

中森会長(前列中央)ら、「みさっと」や
3地域の協議会に参加している住民と市職員

たつみずフェスタで、盛り上がった長谷山バンドのステージ

たつみずフェスタで、盛り上がった長谷山バンドのステージ

旧校舎の住民や行政、企業による利活用は、名張市などで成功事例があるものの、津市内の他地域や全国各地でも大きな課題となっている。
美里町の場合も、施設の構造が一般的なイベント会場や店舗と大きく異なる上、立地的に町外からの集客が難しいことなどから、容易ではない。
地域住民が主体となる場合、効果的で継続可能な事業の確立と、そのための住民の意識付け、リーダーを務める人材の確保が不可欠となる。
住民からは自分達が利活用することに消極的な意見もあったが、様々な具体案も出された。

旧高宮小学校の校舎

旧高宮小学校の校舎

旧長野小学校の校舎

旧長野小学校の校舎

そして検討が重ねられた結果、今年3月~4月にかけて「長野地域まちおこし協議会」=行岡明弘会長=・「高宮ふるさと協議会」=川口幸治会長=・「辰水元気づくり協議会」=櫻井克己会長=と、これら3つの協議会代表者や、津市美杉総合支所の担当職員で構成する組織「みさっと」=中森長郎会長=が発足。
地域活性化を目指し、各地区の特性や住民のニーズを生かした利活用事業を模索している。
また市は旧校舎を引き続き所有し、各協議会の取り組みに協力。その一環で、今年度、「みさっと」に負担金150万円を交付し、各協議会に50万円ずつ配分された。
長野の協議会では、地域住民だけでなく県内外の人に様々な商品を販売してもらうことで、大規模な商業施設がない地元への集客・経済活性化を目指す。地元のNPО法人「サルシカ」=奥田裕久代表=が、イベントの企画を担当。今年度は、50店舗以上が出店する屋内型マルシェ(8月20日10時~15時開催予定)などを計画している。
さらに、青少年健全育成事業の案もある。
高宮の協議会では、美里町足坂農家組合の統括責任者も務める川口会長のもと、美里在来の大豆を生かし食をテーマにした事業、例えばカフェなどを検討中で、11月19日にイベントを開催予定。
また辰水の協議会では子育て支援や高齢者関連の事業を考えており、今月9日には、まず大勢の住民に施設内を見てもらおうと、地域の多大な協力を得て「たつみずフェスタ」を開催。午前中だけで400人以上が来場するなど大盛況で、「地域全体で利活用に取り組む足掛かりができた」と手ごたえを感じていた。
今後各地で廃校の増加が予想されるなか、各協議会の取り組みは利活用の先例となる可能性もあり、発展が期待される。 今年3月閉校した津市美里町の市立長野・高宮・辰水の各小学校区で住民による協議会が発足し、少子高齢化が進む地域の活性化を目的に、市と連携し旧校舎の利活用に取り組み始めた。何れの協議会も、各地区の特性や住民のニーズを生かしたイベントを企画し、将来に渡り継続可能な事業を模索中。今月9日には、旧辰水小で3つの協議会を通じ初のイベント「たつみずフェスタ」が催され、好評を博した。

 

 

 

[ 1 / 62 ページ ]12345...102030...Last »