社会

地域住民でつくる「自主防災組織」のリーダー育成などを目的に、平成19年度から毎年開講している「津市民防災大学」(事務局=津市危機管理部防災室)。28年度までに238名が修了し、うち86名が25年度末に始まった同大の「人材バンク」に登録しているが派遣実績はなく、卒業生と地域のマッチングが課題となっている。そこで市は今年度の講義を通じ解決方法を検討し、来年度から同大の事業を一新する予定。

 

昨年度の津市民防災大学のチラシ

昨年度の津市民防災大学のチラシ

自治会などが任意でつくる「自主防災組織」は、災害時に地域住民が助け合う「共助」の軸となる組織で、防災訓練や被災者の救出・避難誘導などを行う。阪神淡路大震災を教訓に全国で設立が進み、津市の組織率は98・1%に上るが、結成したものの活動が停滞しているグループも少なくない。しかし約1年前の熊本地震で改めて明らかになったように、自主防災組織が活性化し災害時に機能を発揮するには、グループを引っ張るリーダーの育成や住民の防災意識向上が重要。
そして今年度で第11期目を迎える「津市防災大学」は、この課題解決に大きな役割を担っている。
実施主体は市職員や卒業生など官民でつくる実行委員会で、対象は市内在住・在勤・在学の人。昨年度は10月~2月に8回開講し、川口淳三重大学准教授の南海トラフ巨大地震に関する講義や、災害時をイメージしながら歩くタウンウォッチングなどが行われた。地域での防災活動の入り口となっており、19年度~28年度までに238人が修了。
しかし、卒業生が地域と繋がりを持ち、講義で学んだ知識を生かし防災活動を行うための仕組みが不十分で、懸案となっている。
市は、対策として全修了生のうち希望者が登録する「津市民大学 人材バンク登録者名簿」を25年度末に作成し、津市防災ホームページで公開。自治会・自主防災組織・事業所などから依頼を受け、市の仲介で登録者を派遣するというシステムで、28年4月9日現在で86名が登録しているが、問い合わせは少なく、現在まで派遣実績はない。
大きな原因は、同ホームページ以外で名簿についてPRを行っていないこと。また名簿には、登録者がどのような防災活動ができるのかが記載されていない。
一方、卒業生が自力でより発展的な防災活動に取り組んでいる例もあり、その一つが27年4月に発足した団体「津市民防災ネットワーク」=朝倉玲子代表。地域で防災活動を実践しているメンバーが毎月1回、定例会議を開き情報共有や勉強会などを実施。会議には同部の職員も出席し、卒業生と行政が交流する貴重な場となっている。
市の対応は後手に回っていたが、ついに、同大の事業が今年度を一区切りとして、来年度から一新されることとなった。講義の中で「受講生が修了後にどのように地域で活躍できるか」と、「地域住民が防災活動に求める人材」のマッチングを目指していくという。
リニューアルの具体的な内容は今年度10月頃~来年2月頃に開講する第11期の講義を通じ検討する予定で、防災室は「今年度は、例えばタウンウォッチングを卒業生も一緒にしたり、地元の自主防災組織の会長と受講生の交流の場をつくることを考えている」としている。受講生は防災の初心者が多いため、地域・行政と連携し防災活動を実践するには、受講中だけでなく卒業後のサポートも重要。そのため新事業には、例えばフォローアップ講座など、卒業生を対象とした人材育成の継続的な取り組みが欠かせないだろう。

『しろの日(城の日)』である4月6日、公益財団法人日本城郭協会が発表した「続日本100名城」に、津市の「津城」=津市丸之内=と「北畠氏館」=津市美杉町多気=が選ばれた。どちらも津市を代表する史跡だが、全国の各地域・各時代を代表する城として、改めて選ばれたことで今まで以上に注目されることは確実。全国から訪れる歴史・城郭ファンたちに、その魅力を伝える絶好のチャンスとなりそうだ。

 

県指定史跡の「津城跡」

県指定史跡の「津城跡」

  霧山城の本丸跡(国史跡・多気北畠氏城館跡)

霧山城の本丸跡(国史跡・多気北畠氏城館跡)

日本城郭協会は国内外の城郭の調査研究を行っており、「日本城郭検定」も主催している。同協会は06年に、日本各地・時代を代表する城をピックアップした「日本100名城」を発表し、県内では伊賀上野城と松阪城が選ばれている。この度、発表された「続日本100名城」は前回の選定から惜しくも漏れたものや同様の歴史的価値を持つものが選ばれている。選定基準には城郭愛好家らの推薦を受けたもので、①優れた文化財・史跡、②著名な歴史の舞台、③時代・地域などがあり、同協会が精査。
今回、「続日本100名城」に選ばれた津城は、1558年~1570年の間に築城されたと言われており、1608年に津に入府した津藩祖・藤堂高虎公が大修築を実施。当時の火器の射程距離より広い水堀と頑丈な鉄門や多門櫓などを備えた鉄壁の要塞でありながら、城内は平地で平時には政庁として使い易い先進的な設計思想が最大の特徴。県史跡にも指定されている。「続100名城」には高虎公が豊臣秀長の家臣時代に築城した赤木城=熊野市=も選ばれており、100名城で公の手掛けた江戸城、二条城、徳川大阪城、篠山城、宇和島城、大洲城、今治城、伊賀上野城なども合わせると築城の名手の呼び名をほしいままにしている結果となっている。
一方の「北畠氏館」は、伊勢本街道に沿った交通の要衝であった美杉の多気に1342年に築かれ、「多気御所」の名で呼ばれた伊勢国司・北畠氏の本拠地。織田信長に攻められ、同氏が滅亡した後、廃城となったが跡地に北畠神社が建っており、見事な同氏時代の庭園も残っている。その背後の山頂に、同氏によって築かれた霧山城は、全国的に見ても珍しい規模の大きい山城の遺構が残る貴重な場所。庭園と城跡を合わせて「多気北畠氏城館跡」として国の史跡指定を受けている。
どちらも津市を代表する史跡で観光スポットであるが、こういった形で改めて注目されることで、今まで以上に全国の歴史・城郭ファンが訪れることはほぼ確実。それに伴い、津城復元資金の募金などに取り組む「津城復元の会」の活動の弾みとなったり、昨年、全線復旧した名松線の利活用のきっかけになることも期待されている。今後の動向が非常に楽しみだ。

 

 

厚生労働省は受動喫煙防止の強化を目的に飲食店や官公庁などを屋内禁煙とし、違反者には罰則規定を盛り込んだ案を公開している。大きな影響を受ける飲食業界やたばこ産業などからも強く反対の声が上がっており、どのような形で帰着するのかはわからないが、この現状に対して津市内でも様々な声が聞こえてくる。

 

喫煙者の総数はJTの調べによると2016年5月末で19・2%。年々、減少の一途を辿ると同時に、他人の煙草の煙による健康被害が危惧される受動喫煙防止の動きは加速。主要先進国と比べると取り組みが遅れているという理由もあり厚生労働省は東京五輪・パラリンピックに向けた対策を強化。今国会に提出をめざす法案では喫煙が禁止されている施設の管理者に喫煙禁止場所であることの提示を求めると共に、それを無視する喫煙者に30万円以下の過料、更に義務を果たさなかった飲食店などの施設管理者に50万円以下の過料を求める内容が示されている。これに対し、津市内でも賛否の声が出ている。
特に影響が大きいとみられるのは飲食店。法案では食堂・ラーメン店・居酒屋・焼き鳥屋など、食べ物を中心に提供する業態の飲食店は、喫煙室の設置は認められているものの、テラス席は屋外でも禁煙になるなど、かなり厳しい制約が記されている。昨年末にオープンしたばかりの津市内のカフェ&バーでは、ランチタイムは禁煙だが夜は喫煙可というスタイル。店主Pさんは「常連さんにはお酒と共に煙草を楽しむ人も多いので、そのまま成立したら厳しい。喫煙室の設置もスペース的に難しい」 と危惧する。このように料理と共に酒を味わいながら、ゆったりと煙草をくゆらせる常連客に支えられているという店の店主らは死活問題と口を揃える。
だが、その一方で非喫煙者の増加や居酒屋や焼き鳥屋にも家族連れの客が増えていることから、法案を歓迎する声も少なくない。津市内のラーメン店のYさんは「オープン当初から完全禁煙。自分も吸わないので気にはならない」と話すように、飲食業界でも客層や業態によって賛否がはっきりと分かれているのが実情だ。同案では30㎡以下の小規模なスナック・バーを例外とし喫煙を認めているが、同じ業態でも規模で喫煙可能かどうかが分かれる点も異論が出そうだ。
学校や病院は敷地内完全禁煙。官公庁や大学も屋内禁煙で喫煙室の設置も認められない。津市役所では、1階と8階などに喫煙室があり、来庁者や職員が利用している。設置当時は換気扇で煙を外に排出するだけだったが、JTの指導で一定の基準を満たす空気清浄機を通してから屋外へ空気を排出するなど、分煙の取り組みを進めている。現状では非喫煙者からの苦情はほとんど寄せられていないという。案では喫煙室がある場合は一定の基準を満たせば5年の猶予期間が認められるとされているが、一時的なものに過ぎない。屋外に喫煙スペースを設けるにしても、市庁舎の周囲に設置可能な空間は限られており、煙が風で流されれば、結果として分煙している現在よりも受動喫煙が増える可能性も否めない。非喫煙者にもメリットが無ければ本末転倒も甚だしい。
また、案が成立すれば、地方の大きな財源であるたばこ税への影響も確実。津市でも、平成27年度の市たばこ税の税収は約18億3千万円。来年度も16億8千万円を見込むなど、依然として軽自動車税の約3倍に及ぶ財源になっている。受動喫煙が原因とされる死者が全国で年間約1万5000人に及ぶと言われ、喫煙が原因の医療費支出を抑えられるとすれば、単純な財源とは言い切れないが、行政にとって〝痛し痒し〟が本音だろう。
もちろん、受動喫煙防止という趣旨は正当で、県内でも最も外国人宿泊者数が多い津市にとって国際的に通用するルールづくりも重要と言える。たばこ産業や飲食業界の反対を受け、自民党などが反対の声を上げており、法案がどのような形で落ち着くかは分からないが、非喫煙者と喫煙者とそれを取り巻く人々にとって大きな影響のある問題だけに禁煙や分煙の線引きなど、議論の余地が残されているといえよう。

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