社会

交付開始から3年を迎えたマイナンバーカード(個人番号カード)だが全国的にも思うように普及が進んでおらず、三重県でも昨年12月末の交付率は10・25%と全国平均の12・2%を下回っている。また、県内市町でも取組みの差などから、普及率に大きな差が出ている。

 

 

マイナンバー交付状況 居住する市町村に申請すると交付が受けられるマイナンバーカード。行政手続きの円滑化などを目的に国は普及をめざしているが、まだ必須となる場面が少なく、制度への不信感も根強い。内閣府が行った世論調査でも交付を受ける予定がないと答えた人が半数以上を占めている。
三重県内の29市町で最も交付率が高かったのは松阪市の14・08%。次いで菰野町13・82%、東員町13・05%、いなべ市12・42%と続く。21市町は10%を割り込んでおり、最も低いのは紀宝町の6・01%と松阪市と8%以上の開きがある。津市は7番目の10・83%。
トップの松阪市では、市民への広報や市内の地域振興センターや市民センターへの出張申請でカード取得の手助けをしていることなど、地道な啓発活動の積み重ねで交付率上昇に繋げている。
津市では、65歳以上の高齢者を対象とした交通支援策の特典付きICカード「シルバーエミカ」の交付にマイナンバーが必要ということもあり、対象年齢の交付率は短期間で上がっている。
国は、カードを持っていればコンビニエンスストアで各種証明書の交付が受けられるコンビニ交付を推進しており、導入に必要なコストの補助も行っている。県内でも、松阪市や菰野町など、交付率が上位の市町では導入されているが、同じく導入している伊賀市や伊勢市などでは10%を割り込んでいるため、必ずしも普及率向上に寄与していると言えない。津市では、土日も交付が受けられる公共窓口があることから、コンビニ交付の導入は見送っている。
ただし、国も総務省がマイナンバーの導入を進める立場をとっているが一枚岩ではなく、国税庁がインターネットを通じて税金の申告ができるe─Taxでマイナンバーカードを使わずに手続きができる新制度を導入。暫定措置とはいえ整合性の無さから、地方自治体から批判の声も。
今後、国は消費増税の緩和策として、マイナンバーカードに地元商店の買い物などで使える自治体ポイントを付与する方針を打ち出している。津市の例のように実利が伴えば、交付率が向上する可能性はあるが、国の思い描くゴールに至る道のりは遠く険しい。

任期満了に伴う今春の市長選に出馬を表明している前葉泰幸津市長インタビュー。出馬を決断した思いや任期中に達成できた事と今後の課題、高田本山専修寺の御影堂・如来堂の国宝指定に伴う観光政策、人口減少社会の中で地域経済を支える中小企業の事業承継を軸とした産業施策などについて聞いた。 (聞き手=本紙報道部長・麻生純矢)

子供・高齢者・地域などの政策軸に  出馬への思いを語る

 

前葉泰幸津市長

前葉泰幸津市長

─あけましておめでとうございます。来春の市長選への出馬表明をされていますが、ご決断された経緯を改めてお伺い致します。また、これまでの任期を振り返り達成された事、これから取り組んでいくべき課題を教えて頂けたら。
市長 2期目の7年半を過ぎた辺りで市民の皆さんとコミュニケーションをとり、これまでやってきた事について、どのように思われているのか、そして郷土である津市のために尽くすという私の原点をどれだけ成し遂げられているのかを客観的に見て頂きました。 市政で最も大切なのは津市や市民の生活にとって何が一番求められているのかという事。合併から10年という大きな節目の年を迎えた任期中に、合併の時にお約束した事もサオリーナの完成を最後に完了しました。市民の皆様からは一定の評価を頂いているように感じる一方で、まだまだやってほしいという事も沢山伺いました。
例えば、学校のエアコンの設置を普通教室から始めましたが、特別教室にも求める声も多かったです。高齢者の外出支援としてコミュニティバスが無料になるシルバーエミカを発行していますが、利用率を見ると12~13%しか増えていないので、まだまだ使い勝手が悪い事から再編を求める声、さらに認定こども園を3つ開園しましたが、今後の保育需要の高まりに合わせた施設整備を求める声などです。新しいものとしては防犯カメラ設置への期待。4年前の選挙に向けて地域を歩いていた時はプライバシーへの配慮や監視社会になる事への不安がありましたが、今やみんなやってほしいという感じが見受けられました。それから高齢者の健康寿命を延ばすといった声もありました。
そういう事を私ができるのかと考えた時に、幸い56歳で気力と体力共に充実しておりますし、将来を見据えた一歩先を行く市政という事で3期目に向けた挑戦をしていきたい。もちろん、できるかどうかが最も重要なので、そこは時代を読んで趣向を凝らして市民のニーズに応える市政を続けます。供、高齢者、地域の事、健全財政の維持などを改めて掲げて、次期津市長選挙への出馬を決意しました。

 

“生きた”資源の魅力発信    今後の観光政策について

─続きまして観光についてです。昨年、高田本山専修寺の御影堂と如来堂が国宝指定を受け、津市を訪れる人も増えています。大きな追い風と考えますが、どのようにお考えですか。
市長 専修寺にお越しいただいた方のお話を伺うと、これだけの規模の木造建築物が良い状態で残っており、毎朝お勤めが行われるなど〝生きている〟事が素晴らしいとお褒め頂きます。私は国宝になる前から、あの御堂は魅力的だと思っていました。旧知の仲の元総務大臣の増田寛也さんが津市にお越しの際にもご案内したことがあります。その魅力を自分たちで伝えたいという思いがあり、「津市は職員2500人全員がシティプロモーター」というスローガンを掲げ、その第一弾として、専修寺の御影堂と如来堂を自分の言葉で説明できるようになろうということを始めました。職員全員で研修を受けて、英語の得意な職員は英語で話せるようにということもやりました。東京五輪に出場するレスリングのカナダチームがサオリーナでキャンプすることが決まりましたが、そのセレモニーをする前に専修寺にご案内をして英語で職員が説明しました。生きた施設なので説明も生きた言葉でして、来て頂いた方にも生きている雰囲気を味わって頂きたい。伊勢神宮や高野山なんかもそうですが、観光施設ではないけど訪れる価値のある場所というような存在になればこれからも大きな存在感を示せるはず。
津城もこれから注目されると思いますが、津観音も所有する文化財の価値が認められ、津市民の信仰の場所でもあります。アーケードが無くなって観音さんの姿がフェニックス通り側からも見えるようになりました。改めて津観音の魅力を感じて頂けるのではないかと思います。専修寺の国宝化の話をきっかけに息づいている施設の魅力を改めて実感しました。
─昨年は、にっぽん丸がなぎさまちに寄港したことで新たな津市への訪れ方もできたのかなと感じています。
市長 水深の関係でにっぽん丸はなぎさまちに着岸できなかったので、沖からボートで乗客が上陸されました。不便ではないかと関係者に聞くとお客さんも楽しんでくれるとおっしゃっていてなるほどと。その方々にどのようなコースで観光を楽しんで頂くのかは重要になると思います。その中でも専修寺は外せない場所になっていくと良いと思います。
─津市は素晴らしいものをたくさん持っていますがPRは上手くないので、職員2500人とはいわず、市民28万人がシティプロモーターとなるのが最終目標なのかなと思いました。

中小企業の事業承継    地域を支える産業施策の展開

─続きましては産業施策です。地域経済を足元で支える中小企業は人手や後継者の不足による事業承継の問題など、少子高齢化が進む中で存続をかけた難しい局面に直面していることが少なくありません。どのような産業施策が必要とお考えですか。
市長 津市ビジネスサポートセンターでは、昨年4月より事業承継について本腰を入れて支援を始めましたが、その結果かなりご相談を頂くことが増えました。
そうすると二つのことが見えてきました。一つは中小企業の事業承継は会社の人間関係などが織りなす繊細な問題を抱えています。経営者の交代では、する側とされる側での思惑の違いが障害となっているところがありましたが、ビジネスサポートセンターが極めて中立な立場で関わることで、通訳のような仕事ができる。
二つ目は事業承継するとなると承継する側の視点で語られがちでしたがされる側の方が経営を引き継いだ場合にどのような変革をし、それに対するリスクなどを改めて考えておくと事業承継が将来計画を伴うものになります。だからこそ、十分なコミュニケーションと十分なビジネスプランとファイナンシャルプランをきっちり作っておくのが大切。逆に言えば、それをしっかりとやっておけば、事業承継はそれほど心配するほどのものではないのかなと、いくつかの事例を通じて感じています。
創業支援も同じようなところがあって、事業を始めるにあたって、しっかりとしたビジネスプランとファイナンシャルプランを立てる必要があります。誰もがそれをすんなりできれば良いですが実際には、皆さんが思っている以上に未成熟な段階からの支援が必要であると思っています。ビジネスサポートセンターはまだ数が少ないですが、それができています。県の産業支援センターでは、非常にレベルの高い支援を行っていますが、市としてはそのレベルよりも、ずっと未成熟な段階からの支援ができると思います。色々なご意見がありますが行政だからこそできる役割があるのだと感じています。
─ありがとうございました。

鈴木英敬知事インタビュー。県内の経済を支える産業振興政策、ゴルフツーリズムを活用した海外に向けた観光戦略、住み慣れた地域で安心して暮らすために欠かせない医療、地球温暖化対策など、鈴木県政2期目を締めくくる重要施策に迫る。(聞き手=本紙・森昌哉社長)

 新時代に向けた産業施策   キーワードは組み直し

─新年あけましておめでとうございます。早速ですが、昨年に10年先を見据えた県内の産業施策のあるべき方向性を示した「みえ産業振興戦略」を全面改訂し、新たに「みえ産業振興ビジョン」を策定されました。人口減少と超高齢社会の到来、若者の県外流出やIoTやAIなどの第4次産業革命による産業・就業構造の大転換など、三重県の産業を取り巻く情勢は大きく変化しています。経済の持続的な発展をめざしていくため、どのような産業施策を考えていますか。
知事 スマートフォンの登場でこの10年のライフスタイルは大きく変わりました。AIとかIoTは私たちの生活と経済の仕組みを変え得るものであるのでしっかりと掴み取っていかなければなりません。みえ産業振興ビジョンをつくるにあたり、県内5千社にアンケートを取りましたが、AIやICTやIoTを重要と思う人の率が県外と比べると少なかった。このままでは他県の企業に後れを取る可能性があり、まして人手不足の中で生産性を高めていくことが重要となります。そこをもっと理解して頂き、活用してもらうために産業政策を新しいステージにもっていくというのが基本的な考え方。
その中で、大切にしているキーワードは「組み直し」です。例えば、伊勢市のおはらい町にある老舗食堂ではAIを使った来客予想システムを使い、人材の配置や食材の調達をしながら利益アップや職員の給与向上にもつなげています。他にも津市の会社では、トマトを生産するのに様々なセンサーや自動化技術を入れて、単位面積当たりの収量を上げて、利益も上げるという事をしています。このように今まで近くにあったけど、繋がっていなかったり、これまでと繋ぎ方を変えてみようといった組み直しによって新しい付加価値を産んでいきたい。
もう一つ、若者の流出が続いているので、若者が魅力に感じる仕事を創出しなければいけないと思います。IoTやICTを活用することで効率的に仕事ができ、自分のプライベートも充実できる。そうやって若者が定着し、共に躍動していく産業政策でありたい。
3つ目は三重県の得意なものづくりをスマート化していくことを考えています。やはり、ベースとなるのは中小企業で、そこでは事業承継が課題になっています。三重県事業承継支援センターでは事業承継診断が年間720件目標に対し、2400件も寄せられています。後継者がいない事で優れた企業が失われることがないように事業承継の支援を行ったり、生産性の向上のための支援を行っていきます。こういった部分を普遍の課題としながら産業政策を考えていきたいです。
津市森町に進出する「ソウルオブジャパン」という会社は、シンガポール資本のアトランティックサーモンの陸上養殖をする会社。現在、日本ではアトランティックサーモンは全量輸入なので、日本初、津市でつくれるようになれば、日本全国に出荷されていく。そうやって海外の力を取り込んで組み直すことも大事だと思います。

ゴルフとSNS活用   外国人取り込む観光戦略

─次は観光政策についてです。三重県は数多くあるゴルフ場を活用して外国人観光客を誘致する「ゴルフツーリズム」に取り組んでいますね。昨年10月には日本初となる国際ゴルフツアーオペレーター協会主催の日本ゴルフツーリズムコンベンション(JGTC)が県内で開催され、ゴルフ旅行先としての日本や三重の魅力を、欧米豪を中心とする海外の旅行会社52社にもPRしました。今後は更なる海外観光客の誘致が重要ですが、具体的な方策などをお願い致します。
知事 日本全体が世界で三番目に多く、三重県は約70のゴルフ場があります。ゴルフツーリズムに取り組んでいる自治体は他に北海道と沖縄県くらい。ゴルフで来日する層は富裕層が多く、連泊もするし、家族は買い物を楽しむので、地域に落ちるお金も多い。他が余りやっていないという状況も加味して、ゴルフツーリズムに取り組んでいます。10月のコンベンションでは商談が1256回も行われました。実はこの前日に台風が来ていて翌日にプレイをしてもらう事など不可能と思っていたら、受け入れ先のゴルフ場が完璧な状態に仕上げてくれました。そこで日本のホスピタリティとゴルフ場のマネジメントの凄さを実感して頂きました。それを生かして今年のラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック、パラリンピックに合わせて来にする人にもゴルフをセールスしたい。
インバウンド全体としては客が客を呼ぶサイクルが主流。皆インスタグラムやフェイスブックを見て観光に来ます。現在、海外向けのキャンペーンをやっていますが、三重県に来た観光客自身が発信をして、周囲の人も行きたくなるというサイクルで個人旅行の増加を狙っています。キャンペーンのアンバサダーも全国約1200名の応募から選ばれた5名です。台湾向けには台湾の方が一般消費者として良さを伝えてもらうキャンペーンをやったところ、6600人もの応募がありました。客が客を呼ぶサイクルで今年はやっていきたい。
今年は熊野古道の世界遺産登録15周年なのでインバウンドにしっかり取り組んでいきたい。昨年は四日市と鳥羽に外国クルーズ船が6回来ましたが今年は10回来ます。和歌山県新宮港にも結構来るので、乗船客に三重県に上がってもらえたら。
津市は国宝指定を受けた高田本山専修寺の人気があるので、もっと情報発信していく。また、津なぎさまちがあるので三重県全体のゲートウェイとしてパワーを発揮して頂けると。(2面に続く)

地域医療のこれから    急速に変化していく社会構造

─急速な高齢化の進行と共に、人口減少時代を迎え、社会構造の多様化・複雑化が進む中、医療技術の進歩、県民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を続けられ、その地域で人生の最後を迎えることができる環境の整備が求められます。そこで望ましい医療の在り方、目指すべき方向、具体策をお聞かせください。
知事 ご指摘の通り2025年が大きな節目となるので、一昨年にそこにたどり着くまでにどういった地域医療を構築するのかという地域医療構想をつくりました。他県では二次医療圏毎に病床数を考えるのですが、三重県は4つあったそれを、なるべく細かい単位で地域医療を考えるため、全国で唯一の8つにまで割っています。患者さんのQOLを高めたり、住み慣れた地域で治療を受け、最後を迎えることを望まれるニーズも強いです。病院完結型から地域完結型になると思うので、それを支えられるような地域包括ケアシステムで医療、介護、福祉など多職種が連携していける仕組みをつくります。在宅医療は市町にやって頂くことが多いのですが資源が足りない部分を支援していきます。
後は県立一志病院で中山間地域の医療を支える診断を行う総合診療医を育成しています。今は東の筑波、西の三重と言われるくらいになりました。また、一志病院では総合診療医以外にも看護師でも同様にプライマリーエキスパートナースを育成しています。三重県では女性が働きやすい医療機関認証制度を全国で初めてやっています。医師の中でも女性は二割になっているし、看護師や事務員を合わせると病院で働く女性は多いので、そういった方々が働きやすい環境を全国に先駆けてつくっていくことで女性の医師や看護師などの医療従事者の確保をやっていきたいと思います。
─女性の更なる活躍はこれからの社会に欠かせませんが、地域医療を守っていく上でも非常に重要な要素となりそうです。住み慣れた三重県で安心して暮らし続けられる医療施策の展開をよろしくお願い致します。

省エネ・ライトダウン    地球温暖化対策の実践について

─地球温暖化対策、省エネ・節電の取り組みとして昨年7月~8月に、三重県地球温暖化防止ライトダウン運動「ライトダウン・みえ2018」を実施しましたね。この期間内には3日間、県内の事業所や市町、県民の協力で一斉消灯が行われましたが、その効果と今後の温暖化対策をお聞かせください。
知事 多くの皆様のご協力もあり、159の事業所に入って頂いた。昨年は色々な災害があり、津市でも大規模な停電もありました。温暖化はもちろん、エネルギーの消費について電気の在り方に意識を突き付けられる年でした。159の事業所で節電したのが、5・5万kwh、約4600世帯の1日分の電力消費に相当するので、身近なところで地球温暖化対策をしていきたいと思っています。県では平成26年より地球温暖化対策推進条例を施行しています。温暖化対策で最も大切なのは、温まった地球を冷却するのは難しいので、温まるスピードの緩和と温暖化への適応です。企業や県民の皆様に啓発をしていきながらご協力を頂いています。
─今年は災害の影響でエネルギーのありがたみを改めて感じた人が多いと思います。この機会に取り組みが更に広がれば良いですね。

 

新たな地域をつくる指標   節目迎える「みえ県民力ビジョン」

─社会経済情勢の変化や東日本大震災の発生などによる県民ニーズの変化に適切に対応した新しい三重づくりに取り組むための長期の戦略計画「みえ県民力ビジョン」は、平成31年度に第二次行動計画の最終年度を迎えますが、詳しく教えてください。
知事 これまで9割以上の政策が概ね順調に進んでいるものの、目標達成に向けてしっかりと取り組んでいかなければなりません。平成31年度は伊勢湾台風から60年、昭和19年にあった南海トラフ系の昭和東南海地震から75年という節目に当たり防災に力を入れます。更に県民意識調査を毎年やっていますが、重要だと思う政策分野に医療が一番で上がっています。それに介護も加えて安心を提供していく。3番目は若者の定着。人口減少も緩和と定着だと思う。4番目は強靭な産業。観光面でも選ばれる三重にしていきたい。5番目は2年後の「三重とこわか国体」に向け、しっかりとスポーツを盛り上げていく。
そういう5本柱でしっかりと取り組んでいきたい。今年は平成から新しい時代に生まれ変わる歴史の節目ですし、4月18日には今の天皇陛下が伊勢神宮にお見えになられる。地方にお越しになる最後の機会になる見込みです。平成の時代に国民に寄り添って頂いた感謝の気持ちと新しい時代に向けて頑張っていこうという思いを共有する機会になればと思うので是非県民の皆様のお力をお借りしてスタートダッシュする三重という形でいければ良いと思います。
─ありがとうございました。知事の2期目の任期も残すところわずかとなりましたが、そのラストスパートと今後のご活躍も期待しております。

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