三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　厚労省が介護保険制度の７段階評価で介護の必要度が低いとされている「要支援１」と「要支援２」について介護保険から切り離すことを検討している。高齢化の加速と共に膨らみ続ける給付金を抑制するため、ボランティア等を活用した市町村の事業へ移行させることを目指しているが、津市の状況を見れば、受け皿となるような団体もなく、「余りに現実とかけ離れているのでは」と、各所から批判が飛び出している。 

　平成12年４月に施行された介護保険制度は、加速する高齢化の影響を受け、介護サービス利用者への給付が増大。津市も例外ではなく、給付は増す一方。現在は新規の介護施設の建設を抑制するなど、保険料の上昇を抑制している。
　今回、政府の社会保障制度改革国民会議が軽度の認定者を介護保険制度から切り離すことを論点にした背景には、現在７・８兆円の介護保険の給付総額が、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には約21兆円にまで膨らむという予想がある。切り離しを検討している要支援１・２認定者への給付は全体の約５％で、現状に換算すると約４０００億円だが、平成37年度には１兆円以上にまで膨らむと推測。さらに65歳以上が納めている保険料も全国月額平均４９７２円から約８２００円にまで上昇する見通しだ。
　津市内で３月末現在、介護認定を受けている１万４７８３名のうち、要支援１と２の認定を受けている人は３７８１名。給付総額16億７６１０万円のうち、７０４６万円を占めている。これらの人達は主に介護事業者によるデイサービスや自宅での家事代行といった生活援助などのサービスを利用している。
　津市の３月末現在の人口区分で見ると65歳は５１１１人、64歳は５０３５人と全世代でも最も人口が多いことがわかる。このまま高齢化が進めば、国の想定する状況が現実となることはほぼ確実。
　国は給付を抑えるためにボランティアやＮＰО法人などを活用した市町村の事業への移行を検討しているが、現状、市町村間での取り組みに大きな差があり、地域間格差が生じることが危惧されている。津市でも国が想定する事業を行えるような〝都合の良い〟受け皿は存在していない。広い市域を持ち、多くの面積を占める中山間地域は特に高齢化が顕著なことを考慮すると、市内でも大きな格差が生じる可能性は高い。介護保険制度が改定される平成27年度に自前の事業を始めることは到底、現実的ではない。
　もちろん、要支援者が介護サービスから切り離される事態になれば、介護事業者の経営にも大打撃。津市内のある介護施設関係者は「要支援者をボランティアに任せれば、問題が解決すると思っているのはふざけた話。もっと制度全体でバランスをとるべきだ」と憤りを露わにする。
　受け皿が無いとなれば、切り離された要支援認定者達は現状の事業者が行っているサービスを自己負担で利用するしかない。しかし一例を挙げると、生活援助は30分以上、１時間未満で２２９０円。現状は１割負担だが全額自己負担となれば高齢者にとって相当厳しい出費となるのは確実。
　国は前回の改定の際、給付を絞るため、要介護１の認定者でも、認知症でなければ要支援２に押し戻す方針を打ち出している。
　制度の破綻回避は重要な課題であるが、無責任な地方への丸投げは許されるものではない。より現実環境に即した施策が求められよう。

　18日11時～20時、津市大門の津観音で『津観音縁日祭』が初開催される＝入場無料＝。毎月18日は津観音の本尊・聖観音菩薩の縁日で地元商店主らが一昨年より境内で「縁日にぎわい市」を開いているが、そこに音楽イベントを融合させ、よりスケールアップ。津市出身の女性歌手・ＡＺＵや地元ミュージシャンたちのステージ、地元飲食店による飲食コーナー、体験コーナーなど、新たな角度で津観音の魅力を発信する。 

　毎月18日にある津観音の縁日を盛り上げようと一昨年10月から地元の商店主らによる「津観音縁日賑わい隊」が境内でにぎわい市を開いているが、まだまだ周知されておらず、集客に苦戦をしている。
　そこで５月18日の縁日が土曜ということもあり、より大きなイベントができないかと同隊メンバーや有志が集い、今年２月から会議を重ねてアイデアを出し合いながらイベント名を「津観音縁日祭」と決定し、同祭実行委員会（会長は賑わい隊代表の倉本隆宏さん、ほか理事７名）も設立。『津ってすごい』をメインテーマに日本三観音の一つである津観音と共に大門や津市をより広く知ってもらうことを目指しながら、縁日と音楽イベントが融合した地域密着型の祭りを行うことが決まった。
　開催までの僅かな準備期間と限られた予算の中で、より素晴らしい内容にしようと、実行委員会理事たちが自らの交友関係を頼りに音響機材などの協力を求めたり、アーティストへの出演交渉を行うなど、縁日をきっかけに人々の縁を結ぶという開催趣旨にふさわしいアプローチで企画をつくり上げてきた。
　祭の核となる音楽イベントは境内五重塔前の特設ステージで開催。津市出身の女性歌手・ＡＺＵ、フォークデュオ・秋休や三重県発の２人組ユニット・トゥルーパーといったメジャーアーティストの他、長谷川英喜（ウッドベース）、山田直之（ブルースハープ）たかいあい、ＳＨＩＧＥ（ウクレレ）、唄歌いｈｕ─、アラモちゃんら津市在住のアーティストや、津・高虎太鼓などが出演する。
　参道沿いに並ぶ飲食ブースでは毎月縁日に出店している店に加え、バニラボムのみそかつバーガーやレッドラインの天むすなど、市内の飲食店によるグルメも堪能できる。リヤカーでたこ焼きを売りながら全国を旅したたこのすけも世界に旅立つ前に国内最後の出店を行う。
　隣の観音公園の体験コーナー（マジック・風船・書道・木工・わたあめ・ノルディックウォークなど）はファミリーにもオススメ。フリーマーケットも多数出店。当日は８時半よりノルディックウォーキングを体験しながら津観音周辺の歴史を学ぶ「レッ津ノルディック」もある。
　この日は大門大通り商店街アーケードで津市物産まつりも行われているので相乗効果も大きそうだ。新しいアプローチで津観音を盛り上げながら、将来的には津まつりに次ぐイベントに成長させたいという熱い思いを秘めたこの縁日祭。当日が楽しみだ。

伊勢湾海洋スポーツセンター

　毎年ゴールデンウィークに津ヨットハーバーで行われてきた『津ヨットハーバー祭』は多くのボランティアに支えられてきたが今年の初め、ハーバーを管理する⑲伊勢湾海洋スポーツセンターが同祭の実行委員会メンバーや協力団体と何の事前協議もないまま、今年のイベントの内容と運営方法を大幅に変えたため、関係者からは怒りの声も出ている。今後は将来に遺恨を残さないような建設的な取り組みが求められている。

　津ヨットハーバーは国内最大級の公設マリーナとして昭和46年の開設以来、マリーンスポーツを楽しむ人たちの拠点として重要な役割を果たしてきた。
　その一方、ハーバーを利用しているボートやクルーザーのオーナーは市外の人も多く、深夜には若者が集まって騒ぐなど、利用する機会のない近隣住民にとって必ずしも歓迎できる施設とはいえなかった。
　そこで津市が誇る財産であるハーバーの魅力を近隣住民にも知ってもらい相互理解を深めると共に、津の海の素晴らしさを広く発信することなどを目的に、海洋スポーツセンター職員やオーナー有志らが実行委員会を結成。04年に１回目の津ヨットハーバー祭を開催した。運営に関わる協力団体には、近隣住民たちによる「ホットな阿漕浦ネットワーク」や地元の自治会、自治会連合会を始め、津市・三重大学や地元企業などが名を連ね、多くのボランティアスタッフが参加。その交友関係などを頼りにイベントは回を重ねる毎にグレードアップしていった。
　７回目だった昨年はクルーザー・ボート・ヨット・津エアポートラインの高速船の乗船体験や三重大学練習船「勢水丸」の船内見学に加え、陸上では木工教室や、よさこい・バンドライブ、農産物即売会なども開催。更に「南伊勢町をより元気にする会」からは高校生らのほか、小山巧同町長も丸一日参加し、特産品販売を行うなど町を挙げて自治体間交流という面からも力を注いでいた。
　実行委員会は毎年、解散という形式をとっていたが昨年には今年の開催日を５月３日というところまで決めていた。各団体はそれに向けて準備を進めていたが今年初めに実行委員会関係者などに一切の事前説明がなされることもなく同センター側から陸上イベントを完全に排除した形での開催を告げる連絡があった。
　その結果、今まで関わってきた協力団体は結果的に運営から外されることとなるため、関係者は当惑。これまで実行委員長を務めてきた莊司幸夫さんは「予算は減らされるとは聞いていたが、それでも運営できる形で準備してきた。多くの方にお手伝い頂いていたにも関わらず、協力団体の方などに未だ十分な説明や謝罪もない」と怒る。また継続的な参加を視野に会場で販売する商品の開発なども行っていた南伊勢をより元気にする会会長の川口加奈恵さんも「色々な人との関係を断ち切るのがどれだけ大変なことと分かっているのかと問いかけ再考を求めたが中止を告げる電話があっただけ」と怒り心頭だ。
　これを受け、同センターの宇仁田裕史事務局長は大幅変更にした理由を「ハーバー祭を７年続けてきたが保管艇が増えていないという実情がある。予算削減が続く中で心苦しいが致し方ない」と説明。その他、駐車場が溢れ近隣に交通面で悪影響を与えていること、少ない職員で不測の事態に備える不安があること、保管艇の隙間を使った陸上イベントの会場が手狭であることなども理由に挙げ、今年は乗船体験や勢水丸の船内見学など海上イベントに絞った海フェスタを５月３日に開催した。来年以降も同じ形で行う予定という。
　同センターの事業であるという形式上、最終決定権は同センターにあるのは事実だが、今まで沢山の人たちの力によってイベントが支えられてきた以上、それを全く無視して大幅変更をすれば、今のような事態が生じるのは当然と言える。
　将来に遺恨を残さないようもう一度協議の場を持つなど、建設的な取り組みが求められているといえる。