社会

大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した凄惨な事故から4年が経過。津市でも事故を契機に「ブロック塀等撤去改修事業補助金」で、条件を満たすブロック塀の撤去を年間60~70件ペースで補助している。しかし、市内には老朽化したブロック塀もまだまだ見受けられ、空き家問題とも密接な関係にあることから今後も増加が予想される。対策には市民の当事者意識も求められる。

ブロック塀_表_OL ブロック塀は、宅地開発が盛んだった高度経済成長期頃に、数多く建てられた。しかし、当時から地震などによる倒壊の危険性は認識されており、昭和56年に建築基準法が改正され、設置基準が強化されたという歴史がある。しかし、塀の多くは建築から長い期間が経過しており、老朽化も目立つようになった。
そんな背景の中で近年、全国各地で大地震が発生する毎に、ブロック塀の倒壊が発生。瓦礫で死傷者が発生する危険性があるだけでなく、道路が塞がれて避難がしづらくなったり、緊急車両が通行できなくなる恐れがあることなど、防災上のリスクが認知されつつあった。そんな中、2018年6月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀の倒壊に巻き込まれた児童の死亡事故を契機に、全国で見直しが進んでいる。
その流れの中、津市も「ブロック塀等撤去改修事業補助金」をつくり、市内の道路に面した高さ1m以上かつブロック2段積み以上のブロック塀などを撤去する工事と、撤去後にフェンス等を設置する工事費の補助を行っている。補助額は塀の撤去及びフェンスの設置にかかる費用と、撤去及び設置する塀及びフェンスの長さ×1万円のどちらか少ない額の2分の1。撤去と設置それぞれ上限10万円の補助が受けられる。今年3月31日現在で211件約2289万円の補助が行われており、内訳は令和元年度73件、令和2年度71件、令和3年度61件。また、市の建築指導課が行っているパトロールで、倒壊の危険性がある塀を発見し、持ち主に改善を呼びかけることもある。
一方、補助金の利用は外構のリフォームに合わせて利用されるケースが中心。災害に対する備えにまとまった出費をするのは二の足を踏むケースも多く、大地震などで倒壊する可能性のあるブロック塀はまだ残っているという現実もある。しかし、倒壊して通行人を死傷させてしまった場合は所有者の責任が問われることもあるため、適正な管理は不可欠。国交省は管理に必要なチェック項目(別表)を発表しているので確認が必要だ。
また、ブロック塀の問題は深刻化している空き家問題とも密接にリンクしているため、今後も増加する可能性は高い。塀も個人の資産である以上、行政の対策だけでは限界があるので、所有者一人ひとりが当事者意識を持って管理を続けていく姿勢も求められる。
補助金の問い合わせは建築指導課☎059・229・3187へ。

 

日本固有の生態系への悪影響や様々な被害を引き起こす恐れのある「特定外来生物」。最近の法改正によって、ペットとして人気のミドリガメやアメリカザリガニも売買や自然に放つことが禁止される。問題の解決には、行政の取組みだけではなく、今以上に多くの人が身近な生物に関心を持ち、どう向き合うのかをしっかり考える必要がある。

 

法改正で、自然への放出などが禁止される アカミミガメ(お城公園で撮影)

法改正で、自然への放出などが禁止される
アカミミガメ(お城公園で撮影)

特定外来生物は生態系に悪影響を与えたり、人間に様々な被害を及ぼす外来生物で指定を受けると飼育・栽培・繁殖・移動(種子も含む)などが厳しく制限される。国の許可を受けずにこれらを行った場合は個人でも3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられる。ただ、身近な生物も多数指定されているため、気付かない人も少なくない。
例えば、この時期いたるところでコスモスにも似た黄色い花を咲かせる植物は特定外来生物の「オオキンケイギク」。北米原産で荒れた土地にも定着するため、行政が法面緑化にも活用していたが全国で野生化。最近では、全国各地で行政や民間団体が駆除活動を行っていることも多い。
その他、スポーツフィッシングで人気のブラックバス(オオクチバス・コクチバス)や、田園でよく見かけるウシガエルなども身近な特定外来生物。子供が触れ合う機会も多いこれら生物も捕獲して生きたまま移動すると厳しく罰せられるため、要注意。
その他には、有毒のセアカゴケグモや津市でも大きな農作物被害を出しているアライグマなど実害が出る特定外来生物は話題に上がりやすい。更にウメやサクラなどを食害で枯死させるクビツヤアカカミキリも三重県内で確認されたため、梅と桜の名所を要する津市にとって注意すべき存在。
また先日、特定外来生物法が改正され、毒性が強く国内に定着する可能性があるヒアリは「要緊急対処特定外来生物」に指定し、水際対策を強化する動きがある。昨年四日市港で発見され駆除されている。
この改正によって、ペットとしても人気で共に北米原産のアカミミガメ(ミドリガメ)とアメリカザリガニが特例枠に指定される。どちらも生態系に悪影響を与えているが、身近なだけにペットとしても人気のため、飼育が禁止される特定外来生物に指定されると大量に放流されることが危惧されてきた。そこで飼育や個人間での譲渡は認める一方、販売や放出を規制できるようになる。特に飼育環境下のミドリガメの平均寿命は30年と言われているので現在飼っている人は、最後まで面倒を見る覚悟が改めて求められる。
特定外来生物の多くが人間の目先の利益のせいで持ち込まれたり、輸入品などに紛れ込むなどの経緯で日本に定着した生物たちだ。最近では少しずつ外来生物を「敵視」する人は増えたものの、食卓に上る野菜も含め、我々の生活は多種多様な外来生物に支えられているという現実も忘れてはならない。
特定外来生物問題は、行政が駆除を行うだけでは解決できない。特に生息域の拡大が危惧されるクビアカツヤカミキリやヒアリ対策は早期発見が重要で、これまで以上に多くの人が身の回りの生物に関心を持ち、向き合い方を考えることが不可欠だからだ。これからも、新たな問題を生み出さないために、外来生物を育てる場合は、絶対に自然に放たないという意識が非常に大切といえる。

 

森林の荒廃が問題化する中、森林所有者による適切な森林管理と立地する市町村の責任を示した『森林経営管理制度』が4年目を迎えた。市域の58%が森林を占める津市では制度開始以来、市域にある森林所有者を対象とした調査や境界線明確化、間伐などをしている他、県内の市町で初めて所有者から委託を受けた森林を集積し、林業経営者に再委託を実施。今後も意欲的な取り組みで森林整備を進めていく。

 

森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林資源の適正管理が目的。森林は経済的な価値に加え、防災機能、水源涵養、景観形成、地球温暖化防止など多面的な役割を果たす。しかし、木材価格の低迷によって資産価値を失った森林の多くが放置され荒廃。同制度では、そういった問題に対し、森林所在地の市町村の責務が明確化されているのが特徴。
津市は市域の面積7万1119haの58%を占める4万1533haの森林を有している。このうち3万3551haが民有の人工林。その75%にあたる約2万5000haで適切な管理が行われていない。同制度では、そういった森林を対象とした事業などを行っていくが、その原資となるのが国の「森林環境譲与税」。毎年、市町村に私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じた金額が分配される。それを森林整備、木材利用、人材育成と普及啓発という3つの目的に応じて、それぞれの裁量で必要な事業を行うことができる。令和元年度から譲与が始まり、令和6年度に満額が支給されるが、市町村によって取り組みに大きな差が出ている。上手く活用できず、余剰金を基金として積み立て続けている自治体も少なくないが、津市では意欲的に事業を行っている。令和2年度の同税の活用割合(譲与総額から基金に積み立てた額を除いた事業費の割合)は全国平均48%に対して、三重県は54・2%で全都道府県で13位。津市はというと、92・4%と更に高水準。同年度の譲与額約1億800万円から約1億円を費やし、事業の根幹を支える森林整備を進めている。
津市の具体的な取り組みを紹介すると、まず森林の適切な経営管理に取り組む前段階として、森林所有者を対象に、自己管理を行うのか、市への管理委託を希望するのかを確認する「経営意向調査」を実施。現在までに芸濃地域、美杉地域、白山地域の一部と一志地域の森林所有者1万2532名(約6万5000筆)に調査票を発送。うち回答ありが56%6944名。そのうち約7割が市への管理委託を希望している。所有者の中には調査票を受け取って初めて自分が森林を所有していることを知ったというケースも珍しくない。一方、4割強はまだ所有者との連絡が取れていない状態でその中で最も多いのが未回答の28%3550名。単純に回答し忘れている人も多いため、再度葉書を送ると反応をもらえるケースも少なくないという。次いで、宛先不明が8%の1050名。これについては、固定資産税情報や登記簿で調査する非常に地道な作業で所有者を特定。その結果、判明した所有者への発送準備中が5%566名、逆に3%422名の森林所有者が所在不明と分かった。
次のステップは森林現況調査と境界の明確化。回答を得られた森林の木の生育状況や密度などの森林現況調査を行った上で、隣接地の所有者全て立ち合いのもと、境界の明確化を実施。現在までに芸濃町河内地内で約283haが完了。今年度は美杉地域でも行う。
森林現況調査と境界明確が行われた後、市への委託条件が整った森林に対して所有者の同意を得た上で、経営管理権集積計画を作成。現在までに約170ha分を完了。ここで林業経営に適さないと判断された森林に関しては、15年の管理契約を結び、その間に市が1回間伐をする。現在までに市有林が中心ではあるが、芸濃町河内地内と美杉町太郎生地内で計約128haの間伐が実施された。
一方、林業経営に適する森林と判断された場合は「経営管理実施権配分計画」を作成。県の認定を受けた「意欲と能力のある林業経営者」へ再委託が行われる。津市では芸濃町河内地内約10 haで同計画を作成し、県内で初めて林業経営体への再委託が確定している。ここに至るまで、非常に丁寧な所有者との調整や林業経営体の協力が不可欠。津市の真摯な取り組みの賜物でもあり、他の市町村の規範となり得る快挙といえるだろう。
今年度は白山地域の一部、久居地域の一部、美里地域(計9363ha)で意向調査を実施。7月から順次所有者の下へ調査票が送られる予定。そして、令和5年度までに市内全域の森林で意向調査を実施。譲与額が満額となる翌令和6年を、ある程度基盤が整った状態で迎えられることもあり森林整備の規模を拡大していくとしている。
市町村の裁量が大きい分、取り組みに差が出やすい森林経営管理制度だが、広大な森林を有する津市が本腰を入れて事業に取り組む姿勢を見せていることは森林所有者が自己管理、市への委託のいずれを選ぶにしても安心感に繋がる。
制度の担当部署である林業振興室では意向調査の対象地域で相談会を開くほか、随時相談を受け付けている。特に、調査票が届いていたが、未回答のまま放置している人は期限切れでも構わないので一度同室へ連絡を。
問い合わせ津市林業振興室☎059・262・7025。

[ 11 / 103 ページ ]« First...910111213...203040...Last »