三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

三重大学の持つ知識を一般と共有しようと各分野の専門家を招き隔月ペースで開いている津市・津市民文化祭実行委員会主催の三重大学シリーズ、第１０３回文化講演会？「発見塾」が９月10日㈯13時半～15時、津リージョンプラザ１階中央保健センター待合ホールで開かれる。主催＝津市民文化祭実行委員会。主管＝津文化協会。後援＝三重大学、本紙。
今回の講師は同大学教育学部の平山大輔教授。テーマは『どんぐりとチョッキリの切っても切れない奇妙な関係～生物多様性の視点から～』。
当日は、身近な木の知られざる生態と、他の生き物との関係について、これまでの研究で明らかになった情報を交えて紹介。話しの主役は、どんぐりの木とハイイロチョッキリという小さな虫。「一見、取るに足らない生き物達の繋がりが、私達の住む三重の風土と生物多様性を育んでいます。その世界を見てみましょう」と話す。
入場無料、事前申込み不要。直接会場へ。問い合わせは☎０９０・１２３６・１１４４辻本さん。会場は土足厳禁で下駄箱を使用。

６月末よりマイナポイント第２弾が始まったが、最大２万円分のポイント付与が受けられることもあり、津市役所などに開設した相談窓口には一日約１００人ほどの市民が訪れている。それに合わせて、津市ではマイナンバーカードの交付率アップのため、市内の様々な会場で出張窓口を開き、支援を行っている。

マイナポイント制度第２弾では、カード新規取得者と前回の事業の時に申し込みをしなかった取得者を対象に、任意のキャッシュレス決済で最大５０００円分（チャージや利用額の25％）の還元に加え、「保険証利用登録」を行った人と「公金受取口座登録」を行った人を対象に各７５００円、計１万５千円分のポイント付与を行っている。両方合わせた合計２万円分のポイントのうち、１万５０００円分はポイントを直接付与される方式のため、反響が大きい。
津市役所本庁舎１階ロビーには、マイナポイント還付事業についての相談・支援窓口の「マイナコーナー」が設置されているが、第２弾の開始以降、連日多くの人が相談に訪れている。ポイント取得の申請手続き自体はネット上でも行えるが、操作が不得手な人や、確実に手続きを済ませたい人からの相談が多い。支所なども合わせると相談者は連日１００名ほど。
そもそも国がマイナポイント事業を行うのは２０２２年度末にほぼ全国民にカードを行きわたらせるという目標を達成するためだが、第２弾開始時点の６月30日現在で交付率は45・３％。ポイントの申請は好調で約１カ月で１０００万件以上あったが、新規取得は大きく伸びておらず、７月30日現在でも45・９％に留まっている。国は市区町村単位での交付率の公表も行っており、全国には宮崎県都城市など交付率80％を超える自治体もある。そのノウハウを共有すると共に、交付率が伸び悩んでいる自治体の支援を行うとしている。
同規模の自治体と比べると、市域の大きい津市はやや苦戦を強いられており、普及率は６月30日現在で42・８％。そこで先月から出張窓口を市内10地域の庁舎や県立博物館、ショッピングセンターなどに開設し、カードの取得申請と、マイナポイントの申込支援を行っている。カードの取得申請は、本人確認書類など手続きに必要なものさえ揃っていれば、概ね10分～20分くらいで終わる。子供もカードを取得して申請を行えば、大人と同じようにポイント付与を受けられため、買い物ついでに家族での申請を行う人もいる。今週末の13日と14日にはイオンタウン津城山の２階特設会場、来週末の21日はイオンモール津南１回みなみの広場で行う。
更に市内の企業や自治会などの団体で５人以上集まる場合も出張で一括して申請を行うなど、地道な取組みで普及率向上をめざしている。
市の窓口や、出張窓口でカードの申請を行うメリットは無料で顔写真の撮影をしてもらえることに加え、必要書類が揃っていれば、受取時の窓口で本人確認が不要になるので、郵送で受け取れる（ネット申請の場合は受取の際に、市の窓口での本人確認が必要）。
現在、未取得者の下へは郵送でＱＲコード付きマイナンバーカード交付申請書が送られており、スマートフォンで読み込むことで申請サイトに跳べるが、自力では難しいという人は、窓口でサポートを受けた方が確実。
また、政府の定額給付金などのカード申請ラッシュが起こった際には、交付まで３ケ月ほどかかる時期があったため、自分が申請したのを忘れ、カードの受取に来ないまま、放置している人も一定数いるため、市は呼びかけを行っていく。
５０００円分のポイント還元の対象となるカード申請期限が９月30日。計１万５０００円分のマイナポイントの申込期限が来年２月28日まで。
津市役所のマイナコーナーでのカード取得申請は予約制。マイナポイントの申し込み支援は先着順で受け付けている。
マイナンバーカードやマイナポイントについての質問は、市民課マイナンバー担当☎０５９・２２９・３１９８へ。

大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きになって死亡した凄惨な事故から４年が経過。津市でも事故を契機に「ブロック塀等撤去改修事業補助金」で、条件を満たすブロック塀の撤去を年間60～70件ペースで補助している。しかし、市内には老朽化したブロック塀もまだまだ見受けられ、空き家問題とも密接な関係にあることから今後も増加が予想される。対策には市民の当事者意識も求められる。

　ブロック塀は、宅地開発が盛んだった高度経済成長期頃に、数多く建てられた。しかし、当時から地震などによる倒壊の危険性は認識されており、昭和56年に建築基準法が改正され、設置基準が強化されたという歴史がある。しかし、塀の多くは建築から長い期間が経過しており、老朽化も目立つようになった。
そんな背景の中で近年、全国各地で大地震が発生する毎に、ブロック塀の倒壊が発生。瓦礫で死傷者が発生する危険性があるだけでなく、道路が塞がれて避難がしづらくなったり、緊急車両が通行できなくなる恐れがあることなど、防災上のリスクが認知されつつあった。そんな中、２０１８年６月に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀の倒壊に巻き込まれた児童の死亡事故を契機に、全国で見直しが進んでいる。
その流れの中、津市も「ブロック塀等撤去改修事業補助金」をつくり、市内の道路に面した高さ１ｍ以上かつブロック２段積み以上のブロック塀などを撤去する工事と、撤去後にフェンス等を設置する工事費の補助を行っている。補助額は塀の撤去及びフェンスの設置にかかる費用と、撤去及び設置する塀及びフェンスの長さ×１万円のどちらか少ない額の２分の１。撤去と設置それぞれ上限10万円の補助が受けられる。今年３月31日現在で２１１件約２２８９万円の補助が行われており、内訳は令和元年度73件、令和２年度71件、令和３年度61件。また、市の建築指導課が行っているパトロールで、倒壊の危険性がある塀を発見し、持ち主に改善を呼びかけることもある。
一方、補助金の利用は外構のリフォームに合わせて利用されるケースが中心。災害に対する備えにまとまった出費をするのは二の足を踏むケースも多く、大地震などで倒壊する可能性のあるブロック塀はまだ残っているという現実もある。しかし、倒壊して通行人を死傷させてしまった場合は所有者の責任が問われることもあるため、適正な管理は不可欠。国交省は管理に必要なチェック項目（別表）を発表しているので確認が必要だ。
また、ブロック塀の問題は深刻化している空き家問題とも密接にリンクしているため、今後も増加する可能性は高い。塀も個人の資産である以上、行政の対策だけでは限界があるので、所有者一人ひとりが当事者意識を持って管理を続けていく姿勢も求められる。
補助金の問い合わせは建築指導課☎０５９・２２９・３１８７へ。