三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

森林の荒廃が問題化する中、森林所有者による適切な森林管理と立地する市町村の責任を示した『森林経営管理制度』が4年目を迎えた。市域の58％が森林を占める津市では制度開始以来、市域にある森林所有者を対象とした調査や境界線明確化、間伐などをしている他、県内の市町で初めて所有者から委託を受けた森林を集積し、林業経営者に再委託を実施。今後も意欲的な取り組みで森林整備を進めていく。

森林経営管理制度は、林業の成長産業化と森林資源の適正管理が目的。森林は経済的な価値に加え、防災機能、水源涵養、景観形成、地球温暖化防止など多面的な役割を果たす。しかし、木材価格の低迷によって資産価値を失った森林の多くが放置され荒廃。同制度では、そういった問題に対し、森林所在地の市町村の責務が明確化されているのが特徴。
津市は市域の面積７万１１１９haの58％を占める４万１５３３haの森林を有している。このうち３万３５５１haが民有の人工林。その75％にあたる約２万５０００haで適切な管理が行われていない。同制度では、そういった森林を対象とした事業などを行っていくが、その原資となるのが国の「森林環境譲与税」。毎年、市町村に私有林人工林面積、人口、林業就業者数に応じた金額が分配される。それを森林整備、木材利用、人材育成と普及啓発という３つの目的に応じて、それぞれの裁量で必要な事業を行うことができる。令和元年度から譲与が始まり、令和６年度に満額が支給されるが、市町村によって取り組みに大きな差が出ている。上手く活用できず、余剰金を基金として積み立て続けている自治体も少なくないが、津市では意欲的に事業を行っている。令和２年度の同税の活用割合（譲与総額から基金に積み立てた額を除いた事業費の割合）は全国平均48％に対して、三重県は54・２％で全都道府県で13位。津市はというと、92・４％と更に高水準。同年度の譲与額約１億８００万円から約１億円を費やし、事業の根幹を支える森林整備を進めている。
津市の具体的な取り組みを紹介すると、まず森林の適切な経営管理に取り組む前段階として、森林所有者を対象に、自己管理を行うのか、市への管理委託を希望するのかを確認する「経営意向調査」を実施。現在までに芸濃地域、美杉地域、白山地域の一部と一志地域の森林所有者１万２５３２名（約６万５０００筆）に調査票を発送。うち回答ありが56％６９４４名。そのうち約７割が市への管理委託を希望している。所有者の中には調査票を受け取って初めて自分が森林を所有していることを知ったというケースも珍しくない。一方、４割強はまだ所有者との連絡が取れていない状態でその中で最も多いのが未回答の28％３５５０名。単純に回答し忘れている人も多いため、再度葉書を送ると反応をもらえるケースも少なくないという。次いで、宛先不明が８％の１０５０名。これについては、固定資産税情報や登記簿で調査する非常に地道な作業で所有者を特定。その結果、判明した所有者への発送準備中が５％５６６名、逆に３％４２２名の森林所有者が所在不明と分かった。
次のステップは森林現況調査と境界の明確化。回答を得られた森林の木の生育状況や密度などの森林現況調査を行った上で、隣接地の所有者全て立ち合いのもと、境界の明確化を実施。現在までに芸濃町河内地内で約２８３haが完了。今年度は美杉地域でも行う。
森林現況調査と境界明確が行われた後、市への委託条件が整った森林に対して所有者の同意を得た上で、経営管理権集積計画を作成。現在までに約１７０ha分を完了。ここで林業経営に適さないと判断された森林に関しては、15年の管理契約を結び、その間に市が１回間伐をする。現在までに市有林が中心ではあるが、芸濃町河内地内と美杉町太郎生地内で計約１２８haの間伐が実施された。
一方、林業経営に適する森林と判断された場合は「経営管理実施権配分計画」を作成。県の認定を受けた「意欲と能力のある林業経営者」へ再委託が行われる。津市では芸濃町河内地内約10　haで同計画を作成し、県内で初めて林業経営体への再委託が確定している。ここに至るまで、非常に丁寧な所有者との調整や林業経営体の協力が不可欠。津市の真摯な取り組みの賜物でもあり、他の市町村の規範となり得る快挙といえるだろう。
今年度は白山地域の一部、久居地域の一部、美里地域（計９３６３ha）で意向調査を実施。７月から順次所有者の下へ調査票が送られる予定。そして、令和５年度までに市内全域の森林で意向調査を実施。譲与額が満額となる翌令和６年を、ある程度基盤が整った状態で迎えられることもあり森林整備の規模を拡大していくとしている。
市町村の裁量が大きい分、取り組みに差が出やすい森林経営管理制度だが、広大な森林を有する津市が本腰を入れて事業に取り組む姿勢を見せていることは森林所有者が自己管理、市への委託のいずれを選ぶにしても安心感に繋がる。
制度の担当部署である林業振興室では意向調査の対象地域で相談会を開くほか、随時相談を受け付けている。特に、調査票が届いていたが、未回答のまま放置している人は期限切れでも構わないので一度同室へ連絡を。
問い合わせ津市林業振興室☎０５９・２６２・７０２５。

　前葉泰幸津市長新春インタビュー。昨年は新型コロナとの戦いが市政の最優先課題だったが、今年もワクチン３回目接種への状況、市民や企業への支援策など身近な関心事も多い。また、市政が大きく歪められた自治会問題の反省点と二度と同じ過ちを起こさないための改善策などについて聞いた。　　　（聞き手・本紙報道部長・麻生純矢）　

前葉泰幸津市長

新型コロナ対策は続く　　3回目のワクチン接種は？

─新年あけましておめでとうございます。最初は新型コロナウイルス対策です。昨年の市政はコロナ対策が最重要課題でした。ようやく感染拡大が収まり、街は徐々に落ち着きを取り戻している一方、オミクロン株の上陸などで予断を許さない状況も続いています。市民生活や経済活動に対する津市の支援策について教えてください。また、津市のワクチン接種状況や、接種券の発送が始まっている３回目のワクチン接種のスケジュールなどを教えてください。
市長　新年あけましておめでとうございます。昨年末12月24日に子育て世帯への10万円の一括振り込みをしました。政府の対応が二転三転しましたが、そもそも新学期に向けて振り込むのにクーポン発行は物理的に無理な話で、現場に即した対応を考えて欲しいとの想いはありました。
生活支援と地域経済への支援は今後も続けていく必要があります。生活支援は、広く市民に行き届くように現在、水道基本料金を４カ月無料化しています。これは昨年に続いて２回目ですが、コロナ禍が長引く中で、市民生活を支え続けていくことが行政最大の課題なので、時間と経費をかけず、市民への還元を考えて行っています。
経済界は状況に応じ、どんどん変わっていきます。特に厳しい状況に陥る業種も常々変わっていきます。緊急事態宣言が出された後、特に飲食や観光業界に厳しい状況が続いています。市としては、地域の状況に応じた対応が必要です。コロナ禍になって一年ほどの頃、経済界の方々に、どのような支援策が必要かとお尋ねしたところ、企業の大小を問わず、目新しいことより継続的かつシンプルで利用し易く即効性のある施策を求める声が多かったです。そうであれば、愚直に今まで「よかった」とか「助かった」と言われる支援金を再度やるなど、繰り返していくことが求められています。苦しい目の前の状況を乗り切って頂ければ、必ずトンネルの出口は見えるようになると信じて、対応は丁寧に、制度はシンプルという形でやっていきます。
ワクチンは昨年の１回目と２回目はワクチンの供給が滞ったり、打ち手の体制などの事情で個別や集団接種への予約を頂くなど細かな対応が必要でした。一方、３回目は接種から８カ月経った人にクーポン券が送られるので、ご予約して頂く形になります。これまでのように予約が殺到することはないと思います。ところが、ワクチン供給のアンバランスが問題となっています。令和４年３月までに接種を受ける人で、これまでファイザーを打った人が約８万人。この方々が全員ファイザーを希望すると５万１５９７回分しか供給がないので足りません。一方でモデルナは令和４年３月までの必要量が４５００人にも関わらず、３万６７５０回分が供給されています。このままいくと交差接種をするか、ファイザー待ちが発生します。政府は接種後８カ月から６カ月に前倒しをしようとしていますが、そうなるとこれまでの最大接種回数である１カ月に約８万回を上回る約11万７４００回もの接種を行わなければなりません。政府は最前線とのコミュニケーションが上手くいっていないというか、言っても伝わり難い状況になっています。３回目のワクチンも市の状況をかなり丁寧に国に伝える必要があると思っています。
全体としては接種率は85％と県平均よりも高い接種率なので、３回目以降もしっかり対応していきたいと思っています。

反省点と再発防止策　　「自治会問題」で組織改革へ

─続いて昨年の自治会問題です。元相生町自治会長の不当介入によって市政が大きく捻じ曲げられた結果、職員から逮捕者が出たり、コンプライアンス違反で多くの職員が処分されました。しかし、その裏側は市役所内で誰にも助けを求めることが出来ず、止むに止まれず巻き込まれてしまった職員も少なくないなど「善悪」の二元論だけで断じられない複雑な様相を呈していました。再発防止のため、市として取り組まれていく対策を改めて教えてください。
市長　市民の皆様にご心配をお掛けし、私自身が職員の行き過ぎた問題となる行為を止められなかったと、体制を十分に整えられなかったことを心より反省し、申し訳なかったと思います。
問題を振り返ると、特定の方や、地域の声を受け止める仕組みが古い体質のままだったと感じます。具体的には、人権担当理事や地域調整室は地域の窓口だったのですが昔、同和対策事業特別措置法があった頃は同和対策室長が部長級でした。このポジションは地域の課題を受け止め、地域改善事業や同和対策事業などを実施できる権限を持っていた。ところが、同和という言葉が地域改善に変わり、同和対策室長が人権担当理事となり、01年には特措法による同和対策事業は終了しました。そうなると頂いた課題を人権課では解決できなくなりました。権限のある他部署へ伝えて、その方向でやってほしいと地域側に寄り添わざるを得ないポジションになっていたのです。それがもたれ合い、馴れ合いや事なかれ主義につながっていたのだと思います。
だから昭和49年以来続いてきた組織体制を変えないといけないだろうと人権担当理事を廃止します。踏み込んだ話をすると、特定の地域だけ別の窓口で受けるのはやめようということです。４月からは自治会の窓口である地域連携課で全てお話を伺うことにします。ただそれは人権施策を遅らせたり、やめる話ではなく、人権課はしっかりと仕事をします。半世紀続いた組織体制を今回断ち切る機会にしたい。
不当要求に対する職員の対応や公正公平に職務が遂行されていない事実を見つけた時の公益通報の課題、要望は口頭や電話で行われることが多いので記録を残す体制の問題、更にそれが適正に運用されていくのかを監視する問題を、新しい条例で対応していきます。
条例最大のポイントは10条にあり、市政の透明性と組織の自浄作用の維持、公正公平な市政を遂行する統制の取れた組織体制の保持が掲げられています。自浄機能を維持するという文言を条例に盛り込むのは珍しいですが、止むに止まれず巻き込まれる職員を出さないために組織のシステムを整える必要があります。そのために職位が上の者が下の者をきっちりと掌握すると同時に、下から上、つまり現場から本庁や政策決定の部門に状況の報告が上がり易く、風通しの良い職場にしないと担当部署でそれを抱え込まざるを得なくなる。双方向にスムーズな意思疎通ができるような役所にしたいです。これがガバナンス。ここは私が行き届かなかったと反省しています。
最後は職員自身が変わらないといけない。職員の改革は、後ろ盾がきっちりしていれば、毅然たる態度で堂々と公正公平な市政を進め、職務を担えます。公務員は全体の奉仕者として宣誓をしているので、原点に返った時に、後ろめたいことがないか自分で常に身を律していく。そういう信頼される組織にしたい。

今年のキーワード「正の蓄積」始める

─最後に２０２２年の市政における「キーワード」をお願いします。
市長　２０１１年に市長となり、10年目と11年目はコロナ対策に集中しました。11年目の昨年は自治会問題で負を生産する年でした。12年目の今年は価値を加える「正の蓄積」の年にしたいです。どうやって蓄積するかというと、先述のコロナ対策や自治会問題への対策だけでなく、プラスになることをやっていきたい。
一番大きいのは街づくりです。大門と丸之内を例に挙げると、津センターパレスの津都ホテル跡に新しいホテルがオープンします。築36年が経過したセンターパレスという古いビルに新しい価値を加えて、新しいお客様をお呼びすることになる。それに従い、大門と丸之内も今までとは少し違うスタイルでお客さんを迎えられる街にしていかなければならない。
実は国土交通省都市局の調査が入っています。都市局の調査のゴールは都市計画。つまり、マスタープラン。用途地域を指定し直して、容積率を変えたり、ビルの建て方を令和にふさわしい形になるようにどういった規制がいいのかを含めて考えていきます。
10年前には大門や丸之内の方々が現状を変えないで欲しいという声があった。調査を始めるにあたって、地域の皆さんとも話をしましたが、変えましょうという雰囲気になってきました。
行政が無理矢理変えるぞ、というのではなく、地域が変えるぞというムードになってきていることは、一緒にどうやって変えようかという議論をすべき状況に来たと思っています。
いつ変えるかという話しになった場合、明日から変えたいが10軒中９軒あっても、１軒だけが嫌だと言っていると変えられない。しかし、その１軒に５年後、10年後という話をすると自ずと答えが出ると思います。
ある程度は時間軸をとって、５年後に10軒が足並みをそろえて何かをするとか、まとまって売却したり、地主のまま地上権を設定するなど、色々なことができます。次のマスタープランが令和10年スタートなので、今から議論をしていき、もしまとまれば前倒しにすればいいという気持ちで臨んでいきます。
津駅は道路局の調査なので事業がゴールです。あそこは国道23号直轄道路の付帯施設で津駅の東口ロータリーをより使い易くするために、街が変わるという流れ。
時を同じくして調査が入っているので、大門・丸之内と津駅前を中心に絵姿を描いていく。それによって価値が加わっていく「正の蓄積」を始めたい。10年間の市長経験が生きる仕事ができれば。10年前はできなかった大門・丸之内のことを今ならできるかもしれないし、国の事業を引っ張れるようになった。市民の皆さんに私の力を使って頂き、その結果をお届けする年にしたいです。
─今年が良き年になりますように。ありがとうございました。（了）

昭和47年に行われた三重大学初の公開講座の受講生によって翌48年に創設された「都市環境ゼミナール」＝伊藤達雄会長＝が12月14日㈫14時～16時、三重大学地域イノベーション学研究科３階イノベーションホールで公開セミナー（12月例会）を開く。
講師は同大学特命副学長（環境・ＳＤＧｓ）で、初代ＷＨＯ（世界保健機関）アジア・太平洋環境保健センター（ＷＨＯＡＣＥ）所長の朴恵淑氏。テーマは「ＣＯＰ26（グラスゴー気候合意）報告～気候危機とカーボンニュートラル社会～」。
朴氏は、今年10月15日付けでＷＨＯＡＣＥの初代所長に就任。先月13日まで英国グラスゴーで開かれたＣＯＰ26に出席している。
当日はＣＯＰ26報告に関するホットな内容と、気候変動対策として近年注目されるカーボンニュートラル社会について話を聴く。聴講希望の人は当日直接会場へ。
問い合わせは同ゼミ事務局☎０５９・２３１・６４０３へ。