社会

国の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が始まり、津市でも遊休地や高齢化などで管理が難しくなった農地を活用した太陽光発電のパネル設置が進んでいる。その一方、設置を規制する法令がないこともあり、津市でも業者と地域住民の間でトラブルに発展するケースも出ている。トラブルを未然に防ぐ意味でも、より細やかな条件を定めた国の法整備や自治体の条例など新たなルールが求められる。

 

 

業者と住民がトラブルとなっている高さ3mの太陽光パネル(奥)

業者と住民がトラブルとなっている高さ3mの太陽光パネル(奥)

太陽光発電は、平成24年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づく、発電した電気を一定料金で電力会社が買い取る「再生可能エネルギー固定買取制度」の導入によって加速度的に普及している。
太陽光パネルは、住宅などの建造物と違い、電気工作物であるため、建築基準法や都市計画法の対象とならず、特別な許可を取る必要もない。そこで国や三重県でも太陽光発電計画策定や導入にあたってのガイドラインを定めており、計画段階から設置する地域との十分なコミュニケーションと住民への配慮を求める旨の条文を設けている。ただし、これらに法的な強制力はなく、結局のところは、業者と地域住民という当事者同士の話し合い頼みの構図となる。
そうなると土地の財産権を持つ設置業者側が法的に優位なこともあり、地域の要望との折り合いがつかないケースも発生。設置の増加に伴い、業者と住民との間での摩擦が生じたり、中にはトラブルにまで発展するケースも出てきている。
津市内でも実際にトラブルが発生しているのが津市一志町小山。現場周辺は、太陽光パネルが多く設置されている〝パネル銀座〟。昨年初夏に住宅地に隣接する農地を転用し、岐阜県の業者が太陽光パネルを設置した。しかし、周囲で最も高いパネルの倍近い約3mもあり、最も近い住宅では突如として1階居間から見える景色をさえぎる壁ができた状態に。更に近くのJR名松線の線路まで東側に約150mの間、複数業者が連続設置の動きを見せ、南側一帯の景観が完全に遮へいされる可能性が出てきた。
地域住民は設置計画の内容について全く聴かされていなかったため、業者に説明を求めたところ建設用地を売却した元地権者が住む小山自治会の会長には工事を始めるとの説明をしていた。しかし、当該箇所の地域住民は地理的な関係から隣の中屋敷自治会に属しており、計画内容が伝わらなかった。ここでのボタンの掛け違えがトラブルの発端となった。
そこで地域住民は、設置業者に要望し、昨年11月18日に、土地の仲介業者、これから隣地で計画をしている他の業者らも含め、説明会を開いた。
その中で、住民側から太陽光パネルの設置自体に反対はしないが、周囲のパネルに合わせ高さを1・6mまで下げる要望が出された。業者側はこれに対し、パネルの角度が変わると反射光で光害が発生、また設備の保全性に問題があるなどと反論。納得できない地域住民側は、光害発生の根拠となるデータ提示を求め、業者もこれを了承した。このような経緯から業者は既設パネル隣の新設工事を止めている。
データ提出に期限は設けられていなかったが、4か月を経て、痺れを切らした住民側は業者社長宛てに、今年3月初め配達証明郵便で要望書を提出。光害発生の根拠となるデータの提出、もしくは1・6mまでパネルを下げる確約を文書で3月末までに提出するよう求めたが返答はなし。住民側は業者に対する不信感を募らせた。
一方、業者側も住民側の求めた期限には応じなかったものの、要望について検討。パネルを住民の要求する1・6mまで下げて光害が発生した場合に再度上げるよう求めないという確約さえ得られれば、工事に必要な費用を、既設のパネルの周辺で設置計画のある業者と共に負担して工事を行うことと、新たに設置するパネル高も1・6mで統一する方向性で協議を進めている。業者側はそれら内容をまとめた文面と光害の発生根拠となる簡易なデータを5月初めに法律事務所を通じて内容証明郵便で中屋敷自治会長へ送付したが受け取られず戻ってきたとしている。自治会長は受取拒否していないと話しており、なんらかの手違いがあったのかもしれない。
先週末現在、お互いの不信感から良好なコミュニケーションが難しい状態だが高さ1・6mという着地点は一致しており、建設的な話し合いがなされれば、早期解決される可能性もある。
今回もそうだが、地方で太陽光発電普及が進むのは土地や農地の資産価値が低く、地権者の高齢化で管理どころか相続すらままならず放置される可能性があり、利活用策として有効だからだ。
しかし、その裏で置き去りにされがちなのが、田舎の唯一の財産ともいえる自然溢れる景観との調和という観点だ。これはより深く議論されるべき課題といえるだろう。
今回のトラブルも元を正せば、国が〝推進ありき〟で設置に関する規制を盛り込んだ法律を整備せず当事者任せにしたせいともいえる。景観との調和や地域住民との合意形成を前提とするなど、今以上に明確な基準を設けた法整備や自治体の条

津市大門大通り商店街に昭和39年に設置されたアーケードが、老朽化のため撤去される。今月7日から解体工事中で6月末頃完了予定。大門地区は日本三大観音の一つである「津観音」の門前町で、かつては繁華街として賑わったが、津駅前や郊外への顧客流出などにより衰退している。同商店街振興組合の山田和弘理事長(77)らに、アーケードの思い出や、撤去で様変わりする商店街の将来像などを聞いた。

 

 

今月7日から行われているアーケード解体工事

今月7日から行われているアーケード解体工事

山田和弘理事長

山田和弘理事長

山田和弘理事長

山田和弘理事長

山田和弘理事長

山田和弘理事長

大門地区はかつて多くの飲食店や商店が並び栄えていたが、郊外への顧客流出などで衰退。津市大門大通り商店街も、活性化が長年の課題となっている。
一方、昭和39年に同商店街の市道に設置されたアーケードは、全長約330m。津市大門大通り商店街振興組合=山田和弘理事長(77)=が所有・管理している。50年以上、買い物客に親しまれてきたが、老朽化が著しく耐震性も低いため、同組合では、平成27年5月に撤去を正式決定した。
工事費は総額約2600万円。組合の資金は不足しているが、昨秋には強風でつるし看板が落下するなど極めて危険な状態だったことから、安全のため解体工事の実施に踏み切った。
この市道は、撤去後も従来通り車両通行禁止。アーケードがなくなることで、「昼間でも暗い」と言われていた通りが明るくなる一方、強い日差しや雨を防げなくなるため、客足減少を懸念する店もある。そこで、撤去後の商店街の将来像などについて関係者3名に話を聞いた。
まず、工事の実現に尽力した山田理事長は「撤去についてどう思うか皆に聞かれるが、『やれやれ』や。(アーケードがなくなると)観音さんがよく見えるようになる。これを背骨にして頑張っていかなあかん」と力強く話した。今後は、「まちなか健康づくりの商店街」として市民への貢献を目指していく。
また津市議で、同商店街で家業の「うどんの幸助」を営む岩脇圭一さん(39)は、子供のときアーケードの下で友達と遊んだ思い出があり、「こういった形でなくなるのは感慨深いものがある」と話した。一方、以前、三重大の建築学科の学生が同商店街の将来像を提案する企画で、アーケードを設置しない案が多数だったこともあり、「一つの時代の中で、アーケードの役割は終わりつつある」とも感じていて、「これから、新しいまちづくりをしていきたい」と前向きに話した。
十数年程前から、毎日11時に同商店街を訪れてラジオ体操を行い、参加する地域住民の健康に貢献している東海良成さん(80・津市半田)は、「アーケードがあるので天気に関係なく思い切りやって来られた」と感謝し「なくなってからも、体操は一人でも二人でも参加してくれる人がいたらやってかなあかんと思うので、天気が良ければ行います」と話した。
同商店街が様変わりする今は、新たな将来像を描き活性化に取り組む好機。市民や顧客のニーズや、時代に即した取り組みが期待される。

津市北部地域の「高田本山専修寺」 、「道の駅津かわげ」、「高野尾花街道 朝津味」、「三重県総合博物館」と「津市観光協会」が連携した新たな枠組みで観光誘客などのに取り組む『津市北部地域誘客促進事業』がスタート。文化、歴史、商業、観光と違った魅力を持つ各施設の年間来場者数を集計すると約300万人にも及び、施設間を周遊することで地域経済への更なる波及効果をねらう。

 

高田本山専修寺

高田本山専修寺

道の駅津かわげ

道の駅津かわげ

三重県総合博物館

三重県総合博物館

朝津味

朝津味

今回の連携に参加する施設は、昨年に御影堂と如来堂が建造物で県内初の国宝指定を受けた「専修寺」、三重県を代表する文化施設である「三重県総合博物館」、津市の特産品が購入できる「道の駅津かわげ」、県下最大級の農産物直売所を備えた「朝津味」と、ここ数年以内にオープンしたり、大きな注目を集めるようになったものばかり。いずれも津市北部に位置し、県北から人々を迎える玄関口である中勢バイパスや、名古屋や関西からの集客が見込める名阪国道や伊勢自動車道とのアクセスも良好。4施設の合計で年間約300万人もの集客があり、施設間の周遊で生まれる経済波及効果を狙う新たな枠組みの必要性が浮上した。そこで文化や商業情報発信に長けた津市観光協会を加え、「津市北部地域誘客促進事業」をスタートさせる。

この枠組みは元々、三重大学と赤塚植物園が朝津味で行ってきた「地域連携ゾーン 観光文化研究会」の中で、文化庁が主導する地域の美術館・博物館を核とした文化クラスターの形成の実現に向けた議論の中で生まれたもの。しかし、事業費の折り合いがつかないために頓挫。それを惜しく思った4施設と津市観光協会が連携し、ソフト事業という形でスタートすることとなった。
4月28日㈯に設立を行うと同時に13時~17時、専修寺境内での「国宝指定記念薪能」にブースを出店し、各施設のPRを行う。今後、4施設のイベントや企画事業は、津市観光協会が集約し、HP上で発信するほか、様々な周遊コースを開発していく。スタンプラリーや来場者アンケートを参考にしながら、4施設間での人の移動状況などを三重大学と共に調査なども行うことも検討中。地域資源を生かした共通商品の開発や、共通イベントなどを行い連携を強化していく。
年間約300万人といえば、伊勢神宮や長島温泉に次ぐ一大交流人口で今後の発展にも大きな期待が集まっている。

プレゼント

津市観光協会では「津市北部地域」の愛称を募集する。募集期間は4月28日~7月10日まで。誰でも応募可能。応募作の中から選定し、7月20日に津市観光協会が発表。愛称採用者は、専修寺の世界特別拝観限定の懐石料理『夢告』にペアで招待。その他、赤塚植物園の洋ランや津市特産物セット、博物館の招待券、榊原温泉入浴剤をプレゼント。
津市観光協会の窓口で配布したり、同協会のホームページからもダウンロードできる規定の応募用紙に、①愛称(必要に応じて読み方とふりがなも)②愛称の説明③住所④氏名⑤年齢⑥☎⑦Eメールを記入して、郵送の場合は〒514─0009、三重県津市羽所町700、アスト津2階(一社)津市観光協会へ。FAXの場合は059・221・0811へ。Eメールinfo@tsukanko.jpへ。
問い合わせ☎059・246・9020へ。

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