社会

芸術などの分野で活躍する市民でつくる「NPO法人森の劇場プロジェクト」=長野多恵代表=は2016年から、白山総合文化センターしらさぎホールを活用する津市委託の文化創造事業を、劇場法に則り実施。芸術を通じて教育・福祉・地域コミュニティ回復に貢献してきた。20年~23年をプロジェクト第2期とし、さらなる発展を目指す。新型コロナの影響で今年度の同事業は中止だが、法人独自の企画を模索中。

 

津市委託の文化創造事業が行われている「白山総合文化センター」

津市委託の文化創造事業が行われている「白山総合文化センター」

同プロジェクトは、劇場法(2012年施行)を受け14年に行われた、津市民文化祭特別研究事業での同ホール活用方法の検討・提言を契機に発足。芸術や地域活性化など様々な分野で活動する市民で構成されている。
そして16年から、白山総合文化センターしらさぎホール=白山町二本木=を活用する津市委託の文化創造事業を実施。官民連携で教育・福祉・コミュニティ回復の機能を持つ社会機関としての劇場づくりを行ってきた。
そのうち恒例の「子ども里山そうぞう学校」では、児童が地域住民の協力のもと自然学習などを行い、地域の文化や生活芸術に触れたり、演劇の舞台出演を経験。実体験や出会いを通じて、他者と向き合う・自分の価値基準を持つなどの人間力を身につけている。
また同学校を数年継続するうちに児童の保護者同士の交流が深まって、会話の中で子供の今後の成長に不安を抱える母親が多いことが分かり、先輩の母親が、新入生の母親の子育ての話を聞くカフェが自然に誕生した。
今までに同学校に関わった子供・保護者は200人に上り、同学校卒業後、プロジェクトへの協力を希望する子も。劇場づくりに関わるコミュニティが広がりつつある。
そこでプロジェクトはより多くの人が活躍できる枠組みを作るため、先月NPO法人化。20年~23年を第2期と考え、市民と行政が協働で文化事業の実用的な評価基準を作るなどの法的整備や、プロジェクトの企画においてコーディネーターの役割を果たせるリーダーの育成を目指している。
津市が新型コロナ感染防止のため今年度の同事業中止を決めたが、長野さんは同学校に参加予定だった児童らと、今年度、法人独自に行う企画を模索中。「人間にとって命の次に大切なのが文化・芸術であり、それらを表現することがコロナ収束の兆しの一つになると思う」と力強く話す。

未だ終息の見えない新型コロナウィルスの感染拡大。政府の緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、人々が不要不急の外出を控えている中、景気も急速に悪化している。津市でも人々の心だけでなく、経済にも暗い影を落とし始めており、非正規雇用の雇い止めなどによって職や住まいを失った生活困窮者の相談件数も徐々に増加。長期化も予想されるため、予断の許さない状況は続く。

 

 

三重県内の感染者は32人(17日現在)で初の死者も出るなど、緊張が高まっている。津市在勤、在住者の中にも感染者が出ており、市民の不安も高まり続けている。津市では津市役所1階ロビーと8階に、新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口を開設。市民からのコロナウィルス感染症に関する相談事を全て受付け、然るべき部署や機関へと取次ぎを行っている。9日の34件から13日には75件と市民の不安の高まりを受け、相談数も増えている。
窓口へ市民からの相談で最も多いのは、政府の給付金の支給について。こちらに関しては、これまでに政府の対応が二転、三転しており、現段階で分かることを答えるに留まっている状態。また、市内に感染者が出ると、その詳細情報を確認しようと、問い合わせが増えるという。その中で、予防や病気の感染対策などについては津保健所、景気悪化によってダメージを受けた経営者からの相談は商業振興労政課、生活が困窮している人は援護課といった具合に取り次いでいくいく。「コロナウィルス感染症で何か困ったことがある場合は、まずはご相談して頂けたら」と呼び掛ける。
担当者が日を追うごとに感じているのは、終息が見えない中、緊急事態宣言が全国に拡大したことも受け、市民の不安や悩みが多岐に広がり、一つひとつが深くなっていいることだという。
そんな状態の中、感染リスク拡大と並んで、市民の不安の根源になっているのが経済的な破綻である。急激に業績が悪化した企業の経営者達は資金繰りのため、国の給付金を申請したり、日本政策金融公庫の無利子無担保の特別貸付制度の活用や、従業員の休業手当を支払うための雇用調整助成金などの手続きに奔走しているものの、事業の縮小や、存続が危ぶまれるケースも出ている。
それに伴い、非正規雇用で働いていたが、雇止めなどによって職を失った労働者からの生活困窮による相談も少しずつ増加。生活困窮者への相談業務やサポートを行っている津市援護課には、4月初旬では1日1、2件程度だった相談が現在では3、4件寄せられるようになっている。まだ大きな数字でないが、契約社員の契約の区切りとなる月末を境に更に増える可能性は高い。
現在は解雇や雇止めにあいやすい外国人からの相談が多い状態だが、景気の悪化に従い、日本人からの相談も増えるのも確実。出口の見えない情勢下で、生活に困る人が身近に現れてもおかしくない状態といえる。
同課ではコロナウィルスの影響で収入が減少した世帯を対処に無利子で生活費の貸し付けを行う緊急小口資金(個人事業主などは20万円以内、それ以外は10万円以内)・総合支援金(2人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内)、生活困窮者自立支援制度で家賃補助が受けられる住宅確保給付金(最大3カ月)の取次ぎや受付を行っている。同課では「今すぐ必要ではない方も、どのようなセーフティーネットがあるか知って頂くことも大切」と語る。ただ無利子とは言え、貸付であったり、期限付きであるため、十分とは言えない。生活再建の礎となる求人も減少していることからも、国の新たな支援策は必至だ。
感染拡大防止は今が正念場。過去に前例が無く、長期戦も予想されるが、いつ自分が苦境に立たされるかもわからない。非常時にどのようなセーフティネットがすぐに利用できるかなど、取れる限りの自衛策を知ることも重要となる。
コロナウィルス関連の悩み全般は津市新型コロナウイルス感染症市民生活相談案内窓口へ☎059・229・3576。

個人事業主や定年退職後の前期高齢者(65歳~74歳)などが主に加入する『国民健康保険(国保)』 。都道府県単位の運営に移って財政基盤の強化がはかられたが、加入者の高齢化と減少、一人当たりの医療費の増大など構造的な問題が重い保険料負担となってのしかかっている。津市は今年度の料率アップを見送ったが、依然として予断の許さない状況。地方からも制度の限界が浮き彫りとなっている。

 

国民健康保険は、ひと昔前までは個人事業主の加入が多かったが、社会情勢の変化によって、職を持たない人や定年退職をした年金生活の前期高齢者65~74歳など、低所得者が主となっている。高齢者は75歳になると後期高齢者医療制度に移行することもあり、加入者は年々減少している一方で、一人当たりの医療費は年々、増加しており、苦しい状況が続いている。市町村単位で運営がなされていたが、厳しい状況だったため、国が財政基盤の強化を目的に財政支援を行うと共に、2年前に都道府県単位での運営に移行。保険料の算定や窓口業務、収納などの業務は、これまで通り市町村が実務的な運営を担っている。
津市では平成24年度に4万1701世帯6万9032人の加入者が居たのが、平成31年度3万3600世帯5万5000人とわずかな期間で大幅に減少している。本来ならば加入者が減れば、保険から医療機関に支払われる医療費は減少をするのだが、加入者の高齢化だけでなく、新薬の登場などの医療の進歩による高額化などによって年々増加。医療費の支出は30年度約220億円(加入者の自己負担分を含む)で一人当たりに換算すると39万9856円まで上昇。平成23年度が一人当たりが約31万4000円と考えると、短期間で相当上昇していることわかるだろう。
医療費の支出増大もあり、財政的にも厳しい状況が続いているため、津市では平成28年度には料率を21%と大幅な値上げを行うことで基金を積み上げ、運営の安定化を図っている。令和2年度の保険料は、平成30年度時点で10億6000万円ほどある基金を取り崩すことで料率を維持できることとなった。
国保の保険料は所得によって課税額が決まる住民税などと違い、所得に関係なく一人当たり一律の金額が課せられる均等割があるので所得が少ない家庭であればあるほど、保険料の負担が重く感じてしまう。加入者は低所得者が中心なので、これ以上の負担増は出来る限り避けるべきだ。
健康保険組合や協会けんぽに加入するサラリーマンは国保とは無縁だが、定年退職後の65歳以上になると加入するケースが多い。今後、新型コロナウィルスの影響で経済が悪化し、失業した場合なども加入する可能性があり、誰にとっても無縁とは言えない存在となっている。
国民皆保険制度を支えるセーフティネットである国保だが、今後も厳しい運営が続くのは間違いなく、重い保険料は保険加入者だけの相互扶助とは言い難いレベルの負担にもなっている。抜本的な制度改革が必要なことは地方の現状からも浮き彫りになっている。

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