社会

世間はそろそろ忘年会シーズンだが、津市の繁華街でも時折、見かけるのが自転車の飲酒運転。酒酔い運転として検挙されれば、重い罰則が科せられ、場合によっては自動車の免停にも繋がることまでは余り知られていない。道交法改正による自転車の罰則強化から3年以上が経過し、近年では自転車が事故を起こした場合には乗り手側に厳しい判決が出ることも増えている。今一度気を引き締めるべきだろう。

 

 

自動車の飲酒運転は、罰則の強化と共に、職場によっては停職や解雇など厳しい処分が下されることも珍しくない。それに伴い、運転代行サービスなどを利用する人が増加している。
その一方で、自転車の飲酒運転に対する意識はかなり低い。津市の繁華街でも、飲食店に自転車で来て、飲酒した後に乗って帰る人の姿を見かけることも、そう珍しくない。「今日は飲み会だから、自転車で」や「自転車なら大丈夫」というような会話を耳にしたこともあるのでは。
平成27年の道交法の改正によって、安全規定に14項目の危険行為が定められた。それで3年以内に2回摘発された自転車の運転者には安全講習の受講が義務付けられているが、本当に厳しいのは検挙された場合。
誰でも乗れる自転車には運転免許制度が無いため、減点にあたる交通反則告知書(青切符)が存在しない。つまり、自転車の危険行為で検挙されると、いきなり赤切符(告知書)が交付され、刑事罰が科せられる可能性がある。刑事罰が科せられれば、いわゆる〝前科〟が付く形となる。刑罰の内容としては酒酔い運転の場合、自動車と同じ懲役5年以下もしくは100万円以下の罰金と非常に厳しい。更に、検挙された者が、自動車の運転免許証を所持していると、免停処分になることもある。
そればかりか、自転車の加害事故では、数千万円の賠償が命じられる判決が出ることも増えている。まして、運転者が飲酒しているとなれば、更に重い判決となることも予想される。
津署でもミニ検問を設置するなど、日常的に取り締まりを行っており、危険運転をする者には、指導警告書を渡している。その数は今年1月~10月で542件。その内、飲酒運転はイヤホンをつけながら運転などと同じカテゴリーの中にまとめられた総計206件に含まれている。今まで津署では、飲酒運転を含む、自転車の危険行為で検挙にまで至った例はないが、「本当に危ない運転を発見すれば、すぐに検挙する」と話している。
平成28年には全国で酒酔い運転の検挙は127件あり、自転車の飲酒運転によって、重い刑罰を受けたり、それによって生活が一変する可能性があることは意識をしておくべきだろう。
しかし、他県ではあろうことか警察官が自転車の飲酒運転で検挙されるという不祥事も発生。いかに自転車の飲酒運転に対する意識が浸透していないかが伺える事例ともいえる。
夜の飲食店街がにぎわう忘年会シーズンには自転車の飲酒運転も増加する。自転車は法律上、車両で、運転者に大きな責任が課せられるということを改めて認識し、軽はずみな気持ちで飲酒運転をしないよう運転者自身
が心掛けるだけでなく、その周囲の人も目を光らせていく必要がある。

大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きになった凄惨な事故を受け、津市でも「生け垣緑化推進事業補助金」が始まった。ブロック塀を撤去した跡に生け垣を設置する費用を補助する施策だが、その一方でブロック塀の撤去に対する補助金を求める声も大きい。自己管理は原則とはいえ、防災意識の高まっている今のうちに危険なブロック塀の撤去が進むよう更なる施策の充実が求められている。

 

の宮城県沖地震を皮切りに大地震が起きるたびに、倒壊して人が下敷きになったり、道路の通行を妨げるなど、様々な問題を引き起こし、広く防災上のリスクとして認識されてきた。その一方で、建築基準を満たさない安全性の低いブロック塀をそのまま使い続けているケースも少なくない。しかし、先日の大阪北部地震で児童が倒壊したブロック塀の下敷きとなって亡くなるという痛ましい事故が発生。改めて、ブロック塀の危険性が注目を集めている。
津市でも小中学校など公共施設の調査を進め、危険性のある物の撤去・改修を進めることとなった。そして、一般の住宅を対象にした事業が、「生け垣緑化推進事業補助金」だ。
具体的には、公道に面した既存のブロック塀等を除却した後、生け垣を設置する場合に経費の2分の1補助で最大10万円の補助が受けられる。条件としては①生け垣の延長がおおむね3m以上②植栽された樹木の樹高が概ね80㎝以上③植栽本数が1m当たり3本以上であること④生け垣と道路の間に建築物等を設置し、公道からの視界が遮断されていないなどがある。補助対象は、苗木、支柱等の生け垣の材料費、生け垣設置に係る土壌改良費、生け垣の設置に係る人件費および諸経費(生け垣の設置を事業者に依頼する場合)。ブロック塀の撤去そのものに対する補助はない。予算は今年度500万円で50件の利用を見込み、3カ年の実施を計画している。
防災と緑化という〝一石二鳥〟の施策といえるが、補助金の受付開始から約1カ月が経過した11月8日現在、相談はそれなりにあるものの、まだ補助金の利用には至っていない。その裏では、ブロック塀の撤去への補助を求める声が根強いのも事実。倒壊の危険性のある古いブロック塀は、高齢者が住んでいるケースが多く、費用もさることながら、生垣の管理を重荷に感じるケースも。
もちろん、個人の資産であるブロック塀は、自己責任で管理されるべきだが、最も大切なのは、より広い観点から捉えた市民の安全。防災意識が高まっている今の内に撤去がより促進されるよう迅速な対応が肝要といえる。加えて、社会問題化している空き家となれば更に撤去が難しくなる点も考慮すべきだ。
全国的にも同様の施策は行われているが、同時に撤去への補助を出している自治体も多い。津市でも市民のニーズをくみ取りながら、より利用し易い形へと施策を充実させていく必要があろう。

トップ 「総合型地域スポーツクラブ」=以下、総合型クラブ=は、多世代が、地元で、それぞれの目的・レベルに合わせて参加し、様々なスポーツを楽しめるクラブ。運営主体は住民。 文部科学省が平成7年から全国各地に設立し、津市内でも約10カ所にある。
総合型クラブには生涯スポーツの振興や、地域コミュニティの核という役割があり、それを果たすには、住民自らが決める活動の在り方が重要とされている。
そんな中、津市白山町で昨年4月に「白山文化・スポーツクラブ」がスタート。現在、「暮らしの中に文化・スポーツを」をキャッチフレーズに来年度の設立に向け準備中で、すでに13の教室が開講している。
そのうち「白山陸上クラブ」では、町内や近隣在住の小学生以下の約60人と、中学生以上~70代の約40人が活動。元実業団ランナーで、隣の美杉町にあった「美杉陸上クラブ」などでの指導経験も豊富な松本恵美子監督のもと、親子で同じ練習に励み、共に成長し絆を深めている。
白山陸上クラブが誕生したのは、松本さんが美杉陸上クラブ閉団後、元メンバーで白山町在住の子供を指導することになり、そのことを知った庄山昭子さん(現在、白山文化・スポーツクラブ事務局担当)が声をかけたのがきっかけ。
地元の市立白山中学校は少子化の影響でバスケ部などが廃部になり、陸上部は以前から無い。そのため住民は、陸上で子供達のスポーツの選択肢を広げたいと考えた。
練習は白山体育館・運動場などで基本的に毎週水曜・金曜の夕方~夜に1時間という短時間に集中して行われる。メンバーは県大会上位入賞者や美し国駅伝ランナーから陸上未経験者まで様々。 病気や登校拒否などの悩みを持ち入団した子も松本監督の情熱と気迫に満ちた指導を受け、自己ベストに挑戦している。
親が、子供と同じ目線で陸上に取り組み難しさを体感することで、子供の努力や長所に気づき、今まで上目線で接していた事を反省して子に対する姿勢が変わるケースも多い。また親達は自分の子も他の子も同じように温かく見守り、子育ての情報交換も盛んに行っている。
山本十獅朗くん(家城小2年)ら子供のメンバーは「走るのは楽しい。親と一緒だったら努力できる。松本監督の指導は厳しいけど、陸上が自分の誇りになる」、また松本監督は「保護者には、子供達は月日を重ねて輝くものがあるので待ちなさいと話しています」。
特色ある取り組みで、スポーツを通じた生活向上や地域コミュニティの充実を実践している同クラブ。今後の発展が期待される。

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