社会

先週に続き、今年、創業100周年の『㈱松阪鉄工所』=本社工場・津市高茶屋小森町=の加藤賢治代表取締役社長(45)にインタビュー。作業工具の本場・米国での事業や、社員達への思い、次の100年に向けた抱負などについて聞いた。  (聞き手は本紙記者・小林真里子)

主力事業の1つである「精機事業」では、写真のような工作機械の周辺機器を設計・製作している

主力事業の1つである「精機事業」では、写真のような工作機械の周辺機器を設計・製作している

オリジナル工具「エンビカッタ」

オリジナル工具「エンビカッタ」

──御社は1962年に米国法人を設立されましたが、これまでに海外事業においてどのような成功や困難がありましたか?
加藤社長 成功と言うほどの実績はありませんが、強いて言うなら、作業工具の本場の1つである米国で現地販売会社を継続できているのは、成功ではないかと思います。
それから、当社のオリジナル工具である「エンビカッタ」は世界中で普及し、配管工の必須工具にまでなりました。この商品は、「塩化ビニル管をハサミで切る」というアイデアと、そのアイデアを実現する機構を思いつくまでに非常に悩んだそうです。
現在は特許が切れ、世界で普及している商品は当社の商品ではないのですが、非常に便利で世界中のメーカーが製造するような工具を生み出せたことは、私達の誇りになっています。
そして困難についてですが、米国法人は現地の老舗メーカーが市場を押さえている中で進出したため、当初はユーザーに当社の商品を認知してもらうのが非常に大変だったと聞いています。当時は為替の関係で価格的に有利な面もあり、品質を全面に押し出して少しずつお客様を増やしていきました。
──モノづくりへの思いをお聞かせ下さい。
加藤社長 人の役に立つものをつくるというのは、楽しいし、嬉しいことだと私は思います。製造業に就きたいという人は同じ思いかなと。
我々は、工機器事業では、「仕事に自信がある・自信を持ちたい」と考えている職人の方々や、そういう職人を目指す方々に喜んで頂きたい、そして当社の商品を選んで頂きたい。社員がそう思えば、自然と、そんな商品をつくろうとこだわってしまうのではないかと思います。
精機事業においても、製造業のプロの方々がお客様ですので、「当社に依頼して間違いなかったと喜んで頂きたい」と思えば、自然と、こだわったモノづくりになっていきます。
──社内での技術・ノウハウの伝承や、社員教育はどのように行われていますか。
加藤社長 技術やノウハウは積み上がり、どんどん増えて進んで行かないといけません。増えるものを伝承するには文字や写真、映像でいつでも使える形にしなければと思っています。
その一方で、形式知(文章や図表などで説明・表現できる知識)として扱えない技能やノウハウもあるので、それらは基本的にOJT(=オン・ザ・ジョブ・トレーニング。現場で実際の業務を通じて行う従業員教育)で伝承しています。そして補足の形で、階層別・職能別・目的別教育も同時に実施しています。
──会社を支える社員の方々への思いをお聞かせ下さい。
加藤社長 本社が松阪市から現在地に移り50年も経っているため建物の老朽化が進んでいて、その点では決して良い職場環境ではないと私も思っているのですが、そんな中で笑顔を忘れず一生懸命にモノづくりに励む社員の皆を、私は誇りに思っています。
去年、経営理念をリニューアルしたのですが、そのうちの1つが、「仕事を通じてお互いが豊かになり、人として光り輝く舞台をつくる」というものです。社内にそんな舞台を幾つもつくり、一人でも多くの社員に光り輝いてほしいと思っています。
──今年開催される100周年記念行事や、今後の事業への抱負はいかがですか。
加藤社長 事業を100年続けて来られたのは、会社を築き発展させてきた先輩方・私達の商品やサービスを愛し使って下さるお客様・協力会社の皆様・地域社会・教育機関・行政・金融機関・株主・当社を支えてくれる社員やその家族、多くの方々のお陰です。
色々な記念行事を通じ、皆様への感謝の気持ちを社員全員が改めて持ち、次の新しい100年に向け良いスタートを切りたいと思います。
私も社長になったばかりですし、今は、急に事業を増やしたり広げるという考えはありません。自分達の得意なところを更に磨くことと、より信頼できて安心して頂ける製品づくりを、まずは目指したい。
そしてその中で、社会が必要としていて自分達の良さを生かせるところがあれば、広げていきたいです。
例えば今、国内の工場では人手不足、海外の工場では人件費の高騰という状況があり、ロボットを活用した生産へのニーズが急激に膨らんできています。我々はロボットを活用した生産を工機器事業で昔から行っているので、そのノウハウを精機事業で活かすとか、そういった広げ方ができれば良いと思っています。
──ありがとうございました。

加藤賢治代表取締役社長

加藤賢治代表取締役社長

──創業100周年おめでとうございます。まず、御社の事業について教えて下さい。
加藤社長 当社の事業は大きく2つあり、1つは作業工具及び配管用機器の開発・製造。我々はこれを「工機器事業」と呼んでいます。この事業の商品は、建設・土木・上下水やガス・電気・工場設備などの工事の現場で働く職人さんが主に使用する工具、機器類です。ほぼ全て当社で開発・設計し、自社とグループ会社で製造しております。
もう1つは工作機械周辺機器の設計・製作で、我々は「精機事業」と呼んでいます。主な商品は、マシニングセンタという工作機械の中に部品を取り付けるための「治具」という装置です。それに加え、(生産する製品が)求められる精度や品質になるよう、装置全体をセットアップしてマシニングセンタのボタンを押すだけで、すぐに製作開始できる「ターンキー」といわれるサービスも行っています。
──工具が上下水などインフラ工事に使われるということは、御社は一般の人々の生活にも間接的にですが大きく貢献しているのですね。会社を100年も続けて来られた理由を、どのようにお考えですか?
加藤社長 理由の1つは社訓である「創造」「実践」「品格」の3つを大事にして受け継ぎ、社員全員が頭に入れて守ろうと努力していることだと思います。

雲出工場で熟練工により行われる鍛造作業

雲出工場で熟練工により行われる鍛造作業

雲出工場で熟練工により行われる鍛造作業

雲出工場で熟練工により行われる鍛造作業

それからやはり、お客様を大事にしていることと信用を大切にしていること、製造業なので品質を重視していることです。昔は、当社の近辺に部品製造業の会社が少なかったため、全て(の生産工程を)自前でやらないといけない環境でした。そのことが一貫生産体制へと繋がり、そこからモノづくりへのこだわりが社内に生まれてきたのではないかと思います。
また、市場の声を聴き、困っている事を解決できる商品を生み出そうという努力を続けてきました。
社訓やモノづくりへのこだわりといった伝統的なものと、新商品づくりや新分野への進出という革新的な取り組みとのバランスが丁度良かったのかなと思います。
──100年の歴史の中で会社にとってターニングポイントとなった出来事を教えて下さい。
加藤社長 2つあり、1つは昔、国内で流通する作業工具は主に輸入品だったのですが、それを国産化、製造していた状態から、世界に存在していない全く新しいオリジナル工具を、自分達で開発して製造・販売するようになっていったことです。
また、製造設備の一部は、製造するパーツに合わせ、自分達でつくり上げています。以前は、自分達が得意とするこの技術を社内でしか活用していなかったのですが、社会で何とか役立てることはできないかと考え、30年程前、工作機械周辺機器事業に進出しました。
そして試行錯誤を続けた結果、この事業が軌道に乗ったのが、もう1つのターニングポイントです。
自分達でやらなければいけないという環境で、何とかしようともがく中で、レベルアップができてきたのだと思います。
(次号に続く)

       ㈱松阪鉄工所の歴史と技術を一部紹介

『㈱松阪鉄工所』の100年に及ぶ歴史や技術の一部を紹介。
安西製鉄所から創業
同社の創業は1916年11月。初代社長・安西友吉氏が、松阪市で「安西鋳造所」を創設した。
その後、1967年、本社工場を現在地に移転。拠点は、ほかに津市雲出長常町の雲出工場(鍛造工場)がある。
加藤賢治社長は5代目で2014年10月、現職に就任した。社員は現在、約200名、平均年齢は42~43歳。

作業工具の製造
1928年、パイプレンチ(パイプを回すためのレンチ)・ボルトクリッパ(鋼材などを切断するためのカッター)を日本で初めて生産して以来、一貫生産体制で数々の革新的な作業工具を製造。現在では、約50ケ国に輸出している。
こだわりのものづくり
自社で商品開発をし、商品の部品の型を製造。その型に約1200度に熱した材料を載せ、ハンマーで鍛造し成形していく。
素材の金属は融点(約1500~1600度)に近づくほど、柔らかくなるので加工は簡単になる反面、仕上がりが脆くなる。
そこで同社は、高い技術力を持った熟練工が絶妙な温度管理をしながら、硬さを保った状態の鉄を加工。その後も入念な表面処理を実施する。
こうしてつくられるボルトクリッパは、廉価な海外製品などとは一線を画する耐久性や抜群の切れ味を実現し、ミリオンセラーとなった。その技術力の高さは、同業者も唸るほど。

今月より行政機関での運用が開始された「マイナンバー制度」。津市内では全世帯への通知カード送付を昨年内に完了したものの、不在等で受け取られず返戻されたカード約6500通を今も津市が保管中。今後、交付される個人番号カードの受取方法にも注意が必要なので要点をまとめた。

津市では、12万3282世帯(約28万人)に、郵便局の簡易書留で世帯全員分のマイナンバー通知カードが送付された。送付は12月23日に完了したが、不在等で受け取とられなかった約1万700通が返戻され、津市が保管してきた。それらは世帯の代表者が市に連絡し、市役所各総合支所、各出張所など最寄りの場所で、本人確認した上で受け取らないと約3カ月後の3月末頃に破棄される。
そこで津市は昨年末まで市役所のマイナンバー担当窓口の受付時間を延長。日曜日も受け取りができる体制を整えていた。企業などに勤めるサラリーマンは今年1月からの運用開始を前に、昨年中にマイナンバーの提出を求められるケースが多かったこともあり、約4200通を渡すことが出来た。しかし、まだ半数以上に当たる約6500通を市が保管している。
年が明けてからは、通常の体制に戻したが、受け取りに来る人の数は落ち着いている。まだ受け取っていない人の中には、高齢者が多く含まれるとみられ、「マイナンバー制度が自分には関係ない」と放置している可能性も高い。だが、それは大きな誤りである。
今月からマイナンバー制度が運用が始まり、津市役所でも国民健康保険の手続きなどを行う際にマイナンバーの記入が求められるようになった。現役世代と比べると役所で自らが様々な手続きを行う機会が多い高齢者ほど、マイナンバーを記入する機会が多いのだ。保管期間が過ぎて破棄されると再交付に費用が必要になるので、津市は早期の受け取りを求めている。
また、通知カードを受け取った後に作成できる個人番号カードの受取り方法にも注意点がある。個人番号カードは、初回の作成無料で、スマートフォンからでも簡単に申請できるとあって津市でも多くの人が手続きを済ませている。申請すると、一定期間後に交付通知書が申請者の元へ郵送される。その後、通知書を持って申請者本人が直接市役所か各総合支所(住所で最寄りの窓口が決定)で、成りすまし防止のために本人確認をした上で受け取る必要がある。世帯で複数人申請した場合も、申請者一人ひとりが窓口で手続きしなければならない。通知カードは全員分が郵送され、まとめて受け取れたので、ここが大きな違いとなる。こちらも保管期間は約3カ月。手続きを平日8時半~17時15分に行う必要があるのも留意したい。
マイナンバー制度は、来年から民間での運用が始まり、行政でも更に運用分野が広がるなど、我々の生活により深く係わっていくこととなる。まずは、役所で手続きをする際など必要な時にいつでも提示できるよう意識する一方、詐欺事件も発生しているので、大切な個人情報として管理することが求められよう。
通知カードの受取り手続きなどについての問い合わせは、津市市民課のマイナンバー担当☎059・229・3198へ。

[ 20 / 65 ページ ]« First...10...1819202122...304050...Last »