社会

3日、津市高野尾町の㈱赤塚植物園と同社の栽培見本農場「ヒーサーの森」で『第15回地域が応援するキャリアアップセミナー』が開催された。県内の中高生らが、COの濃度測定をテーマに台湾の学生とネット中継で会議したり、豊かな自然の中で植生観察や昆虫や土壌動物の観察などを実施。参加者たちは環境という世界規模の課題を通じた国際交流や、自然を生かした里山ビジネスの可能性を探るなど最先端の環境学習を体験した。

 

落ち葉や土に潜む生物を観察する参加者たち

落ち葉や土に潜む生物を観察する参加者たち

同セミナーは、地域の未来を担う中高生に、進学などで都会に出たとしても、将来的には三重県や津市で活躍してほしいという願いを込めて三重大学を中心とした産学連携で開催してきた。主催=同セミナー実行委員会。共催=三重大学、名古屋産業大学、三重県教育委員会、㈱赤塚植物園。
今回は三重県内の中学4校と高校7校の生徒と、チームリーダーとして三重大と名古屋産業大学の学生ら計76名が参加した。
冒頭の基調講演では、三重大学の地域戦略センター長で副学長でもある西村訓弘教授が南北格差など、三重県が抱える問題を指摘するとともに、三重県が進める台湾との経済や観光での連携の現状を解説。その上で、中京圏にも関西圏にも接し、工業分野で高い技術を持った企業や有名な食品企業、一次産業分野の生産力など、三重県の力を客観的に評価。県内のGDPは2010年度で7兆3681億円と国家レベルの経済規模を持っている点に着目した上で「三重県からでも世界と付き合いできるし、世界と対等に戦える」と参加者を激励。江戸時代の幕藩制のように、地方が自らの能力を発揮しながら世界でも活躍する「グローカル」をめざすべきと語った。
続いて、名古屋産業大学の協力でCO濃度の測定に取り組んでいる久居農林高校の生徒と台湾の大同高校の生徒がインターネットを通じて「環境テレビ会議」を実施。それぞれが研究の成果を発表しながら、文化や言語を超えた『環境』という共通課題で国際的な交流の可能性を見せた。
その後、参加者たちは、「高野尾地区活性化プロジェクト」の核施設として建設が進んでいる「花と緑と水の里」とも連結する栽培見本農場「ヒーサーの森」へ移動。8haにも及ぶ広大な敷地の中で、グループ別に分かれ、各分野の専門家の引率で植生や昆虫や土壌動物の観察、CO濃度の測定などを行った。
最後に各グループが、同農場の自然環境を生かしたビジネスプランをまとめて発表を行った。
環境は世界規模の課題でありながら、学校の授業だけだけでは子供たちに十分な教育を施すことができていないのが現状。同セミナーは、文科省と日本ユネスコ委員会が推進する持続可能な開発のための教育「ESD」をいち早く実践している全国的にも先進事例といえる。子供たちが国際的な課題を知り、県内から世界を舞台に活躍する足掛かりとなるという意味でも非常に意義深い内容だった。

津市美杉町の過疎対策に取り組むNPO法人『コルチカムの里』=宮崎尚義理事長(76、津市渋見町)、会員11名・会友7名=がこのほど設立され、明後日3日、同町奥津のJR名松線・伊勢奥津駅前にあるメインオフィスでオープニングパーティが開かれる。今後、このオフィスや近くの畑で、写真と地図で成る「伊勢本街道絵巻」による観光案内をはじめ、音楽・芸術・農業など多分野にわたる活動を展開していく。

 

様々な作家の絵画などを展示するギャラリー

様々な作家の絵画などを展示するギャラリー

宮崎さん(右)と会員の富田和廣さん…伊勢本街道絵巻の前で

宮崎さん(右)と会員の富田和廣さん…伊勢本街道絵巻の前で

過疎化が進む津市美杉町は人口4890人、高齢化率は56%(8月31日現在)に上る。また松阪市と同町奥津を結ぶJR名松線が来年3月に全線復旧予定だが、同線は沿線の少子高齢化の影響もあり利用者が少なく、活性化には他地域からの誘客が課題となっている。
一方、宮崎さんは津高校出身で金沢美大を卒業後、日本やアルゼンチンで計8年間ほど陶器デザインの仕事を経験した。その後、帰国してファッションビジネスに経営者として携わり、70歳のとき引退。
元々旅行が好きで、引退後も県内各地を車でまわっていたが、約5年前に奥津にある伊勢本街道奥津宿ののれん街を訪れてその魅力に惹きつけられ、以来、毎日のように通って写真撮影を行い地元住民とも交流した。そして、このことなどを機に約2年前、美杉町の過疎対策に取り組もうと任意団体である「NPOベルノアール」を発足。そして今回、取り組みの強化を目指し『NPO法人コルチカムの里』を設立した。
会員は、津市・鈴鹿市在住で様々な職業の30代~70代の11名。そしてメインオフィスは、昔の木造校舎のような趣きがある2階建ての空き建物を借り、改修などにより再生させたもの。
床面積300坪の1階には、「伊勢本街道絵巻」を掲示し名松線の利用客などを対象に観光案内を行う部屋や、一流作家から地元の児童まで様々な人の作品を展示するギャラリー、地元の団体や名古屋フィルのメンバーも出演する音楽ステージもある。将来的には、オフィス内に食事ができるサロンも開きたいという。
さらに近くに地元住民から借りている2カ所・計約998坪の畑では、会員で三重大学大学院生物資源学科研究科准教授の鬼頭孝冶さんらが、地域の農業に深刻な打撃を与えている獣害の有効な対策を研究する。またここに、一般の人が農業体験をする場や、名松線の車窓から見て楽しんでもらえるよう花畑を作ることも検討している。
宮崎さんは「現在、ウォーキング案内本の伊勢本街道絵巻も制作中です。人が集まり楽しめるスペースを作りたい。過疎地だからこそやれることが、きっとあると思う。これからこのような活動に取り組む人が増えて、広がっていけば」と話している。
豊かな自然や歴史など、多くの地域資源に恵まれた美杉町。同団体の活動により、その魅力がより一層広まることを期待したい。
オープニングパーティは3日10時~15時開催。内容は──▼音楽演奏=10時半~。「庄屋DE楽団」などが出演予定▼絵画=大泉佳広氏の作品展▼伊勢本街道絵巻=写真、イラスト(美杉町中心)▼バザール=食品や農産物などの販売。
問い合わせは宮崎さん☎090・8182・0813へ。

4月1日の国の制度施行に伴い、津市でも始まった『生活困窮者自立支援制度』。生活保護に至る前の段階である人々への支援を目的とした同制度で、市は相談窓口を設置し、自立に向けたプランの作成や就職活動を支えるために家賃相当額の支給などを行っている。更に、来月より生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援事業を実施し、親から子への貧困の連鎖を防ぐこともめざしている。

 

同制度の根拠法「生活困窮者自立支援法」が施行に至った背景には年々、支給が膨らみ続ける生活保護制度の見直しがある。非正規労働者の増加、核家族化、人間関係の希薄化、貧困の連鎖など、現代社会が抱える問題によって、加速が予想されるため、生活保護に至る前段階である生活困窮者に、様々な支援で自立を促すことを目的とする。 そこで同法が施行された4月1日より、全国の福祉事務所を設置している自治体は、生活困窮者を対象とした事業を開始。必須事業として、就労やその他の自立に向けたプラン作成を行う「自立相談支援事業」と離職などによって住居を失った者の就職活動を支えるため、家賃相当額を有期で支給する「住宅確保給付金の支給」を行っている。そのほか、各自治体の裁量で様々な任意事業を行える。 津市では、生活保護に関する業務を行っている健康福祉部の援護課が同事業を担当。開設している相談窓口で、生活に困っている人たちからの相談を一括して受け、その人に必要なのは同制度による支援なのか、生活保護制度なのかを判断し、必要な対応を行う。窓口にいる相談員は同課の職員のほか、津市社会福祉協議会から職員の派遣を受け相談者により広い福祉サービスに基づいた支援を行える体制をとっている。 4月の窓口開設以来、1カ月平均で20件ペースの相談があり、自立に向けたプランの作成に至ったのは31件。津市が実施する任意事業としては、支出の見直しなど、必要なアドバイスを行う「家計相談支援事業」。一般就労に向けた生活習慣の改善などの訓練を行う「就労準備支援事業」。そして、来月から、生活困窮家庭の子供を対象とした「学習支援制度」を実施する。 とりわけ、「学習支援制度」は、親から子への貧困の連鎖は深刻な問題と認識されるようになる中、重要な意味を持つ施策といえる。具体的な内容としては民間の事業者に委託を行い中学生(生活保護受給世帯を含む)に週1回、学習指導を津駅前、津新町、久居駅前の3会場で行う。 生活保護制度と比べると一般に対する認知度が低い同制度。民間団体との連携による質の高い支援で困窮者を支援する先進例がある一方、自由度の高い任意事業にどう取り組めば良いのか考えあぐねる自治体が少なくないのも実情だ。 津市も昨年度で51億円超の生活保護費の抑制に繋げる意味では、この事業が持つ意義は大きい。だが、それはあくまで、困窮者の自立がもたらす成果であって目的ではない。市として最大限の努力をする一方、民間、公共問わず、様々な関係団体と連携し、一人でも多くの人を救う施策が展開されることを期待したい。 問い合わせは援護課☎059・229・3151へ。

[ 20 / 61 ページ ]« First...10...1819202122...304050...Last »