社会

カシノナガキクイムシ(カシナガ)が媒介する菌類の通称ナラ菌によってナラ(ミズナラ・コナラ)・カシ・シイ類などの広葉樹が大量に枯死する伝染病『ナラ枯れ』。津市では3年前、松阪市では昨年より被害が確認されており、今年も山間部を中心に発生。これらの木は土砂災害の防止や水源涵養機能など、多面的な役割を果たしているものの、木材としての価値が低いこともあり、対策が進んでいないのが実情だ。

 

フラスが溜まった被害木

フラスが溜まった被害木

ナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ

ナラ枯れの原因であるナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ

ナラ枯れが発生した森(津市白山町で撮影)

ナラ枯れが発生した森(津市白山町で撮影)

夏の日差しを浴びて青々と生い茂る山の木々。目を凝らすと紅葉の時季にはまだ早いのに、茶色く葉が変色した一帯を見かけることがあるはず。それがナラ枯れだ。津市では白山町など山間地域を中心に至るところで見かける。
ナラ枯れ発生のメカニズムを簡単に説明すると…①6~7月に、健全なナラ類などの木にカシナガのオスが穴をあけて侵入②7~8月、そのオスが出す集合フェロモンに誘因された多数の成虫が同様に穴をあけて木に侵入(マスアタック)③8月~、メスが持つ菌の胞子を貯蔵する器官から穴に病気の原因となるナラ菌が蔓延することで木が通水機能を失い急激に枯れる④9月~、卵からかえった幼虫は穴の中で育てた酵母類を餌に成長を続けながら越冬する⑤6月~、穴の中で羽化した成虫がナラ菌を持って飛び出し周囲の木に侵入する。このサイクルが繰り返されることによって、ナラ類の集団枯死が起こる。被害木は虫が侵入した1・3㎜~1・8㎜程の穴と共に、大量の木くずと糞が交じり合ったフラスが見られるのが特徴。
国内では90年前後より被害が目立つようになり徐々に被害範囲が広がっていった。三重県内では99年に熊野地域で初めて被害が確認され、現在では森林が存在しない木曽岬町と川越町を除く全ての市町で被害が確認されている。津市では13年、松阪市では15年に被害が発生している。
被害によって森林の中でナラ類などの広葉樹が果たしている土砂災害などの防止や水源涵養機能の低下などが危惧されている。また枯死した木が放置されていると場所によっては、枝が落ちたり、木そのものが倒れることで人的な被害や道路などのインフラに悪影響を与える可能性も。加えて公園や寺社仏閣、景勝地の木が被害にあった場合などは、著しく景観が損なわれたケースもある。
予防・防除自体は薬剤の樹幹注入や木の幹をビニールで覆ったり、被害木を倒して燻蒸するなど、シンプルな手段が多いが裏を返せば、人手や費用が掛かるものばかり。スギやヒノキと比べると、ナラ類の材木は市場価値が低く、対策に見合う利益が得られないこともあり、地権者が被害木を放置するケースが多い。
ナラ枯れ発生の大きな要因としてはナラ類の大木化が挙げられる。古来より日本では、薪や木炭の材料としてナラ類を定期的に伐採し、それが木々の更新にも繋がっていた。しかし、60年代の燃料革命によって木が伐採されることが無くなり放置されたため、カシナガが繁殖しやすい大木が増加。一気にナラ枯れの被害が広がったという構図だ。
理想を言えば最も有効な対策は、このサイクルの復活だが、木質バイオマス発電の燃料チップ化などを考慮しても今のところは余り現実的といえない。それよりは、問題の深刻化の前に観光資源や文化的価値が高い守るべき森や木を行政が見定めたり、枯死した木が倒れて周囲の道路・線路などのインフラや周辺住民の生活に影響を与えそうな場合は、いちはやく伐倒するよう地権者に理解と協力を求めるなどの対策が重要。
ナラ枯れ被害は全国的には減少傾向で、その要因として、一定期間でカシナガの繁殖に適した大木が全て枯れてしまったことが挙げられている。一方、津市や松阪市での被害は発生したばかりで、被害の拡大も予想されるだけに、注視すべき状況が続いている。

津市は自治会が設置・維持管理する防犯灯のLED型への交換・新設の補助事業を行っているが、開始以来高いニーズを保っている。蛍光灯と比べると長寿命で電気代も安く、自治会の大きな負担となっている防犯灯の維持費の削減にも大きく貢献。今年度分で防犯灯のLED化率が6割を超える見込みだが、事業の財源である環境対策基金が底をつくため、来年度以降も同規模で継続するには新たな財源確保が課題となる。

 

市内に設置されたLED型防犯灯

市内に設置されたLED型防犯灯

市内には自治会が設置している防犯灯が約2万8800基あり、平成24年度よりLED防犯灯の設置補助事業(補助率3分の2・上限2万円)を行っている。当初は、市側が見込んだ予算を遥かに上回る要望が殺到したため、昨年度より市が自治会に事前聞き取りを行った上で、希望数から割り出した金額を当初予算に計上するという形に切り替えている。昨年度は補正予算を含めて約6500基分の約1億円を事業費として計上。これによってLED化率は約42%となった。
今年度も自治会への聞き取りを行い、5567基8738万円を当初予算に計上したが、それ以降に数百基分の要望が届いているため9月議会に補正予算を提出して対応するために協議を進めている。
蛍光灯を使った従来型と比べるとLED型の魅力は維持管理費の安さ。機種にもよるが、電気代は約半分で点灯時間も約7倍の約6万時間であることから、蛍光灯の交換といったメンテナンス代を減らせる。少子高齢化が進む中、会員の減少が続く自治会にとって大きな負担となっている防犯灯の維持管理費の削減は非常に意義が大きい。
この補助事業も、犯罪や交通事故の防止に大きく貢献する重要な社会インフラでありながら、民間サイドが管理しているという防犯灯の特殊性を理解した上で行われているもの。昨年度より温室効果ガスの排出削減という点に環境対策基金を事業の財源に活用しているが、今年度の補助でほぼ枯渇してしまう。そのため、来年度も今年度と同規模の補助を維持しようと思うと、新たな財源の確保が大きな課題となる。
今年度分を合計すると市内防犯灯のLED化率は60%を超える見込み。東日本大震災以降、省エネ意識も高まっているだけでなく、前述の通り防犯灯の維持管理費は自治会の会計に占めるウェイトは大きいため、要望に合わせた施策の継続は不可欠。我々の日々の暮らしを明るく照らす防犯灯の果たす役割は大きく、ニーズに合わせた市の対応を期待したい。

この4月より近鉄久居駅の東出口側に「三重交通㈱」が設置している久居駅東出口のバス停に『ハチ公口』という副題がついた。忠犬ハチ公の飼い主で我が国の近代農業土木の父と名高い久居元町出身の上野英三郎博士(1872年~1925年)とハチ公の銅像が東出口前に建っていることに因み、出口を改名できないかという動きがある中で追い風といえる。今後の改名に向けた盛り上がりにも期待が集まる。

 

緑の風公園に建つ上野博士とハチ公像

緑の風公園に建つ上野博士とハチ公像

「ハチ公口」と副題が加えられた近鉄久居駅東口の三重交通のバス停の時刻表

「ハチ公口」と副題が加えられた近鉄久居駅東口の三重交通のバス停の時刻表

この銅像は平成24年に地元有志らによる「上野英三郎博士とハチの銅像を建てる会」が、久居出身の上野博士の偉業を全国に広く発信し、地域の観光振興につなげるため全国初の博士とハチ公の一対の銅像として近鉄久居駅前の緑の風公園に建立。世界的に有名な東京の渋谷駅前のハチ公像のように地域の新たなシンボルとして受け継がれていくことが期待されている。
そして昨年、三重大学大学院生物資源研究科教授で上野博士の業績にも詳しい成岡市教授による、博士とハチ公像が建つ東出口側を多くの人々でにぎわう渋谷駅にちなんで「ハチ公口」に改名できないかという提案が報道された。それに賛同した銅像を建てる会の元代表である多田滋郎さんは改名を実現させるべく、現三重交通グループホールディングス㈱会長で以前に近鉄の副社長も務めた津商工会議所の岡本直之会頭に理解と協力を呼びかけるなど尽力を続けてきた。
そして、そのような一連の流れがあった中、三重交通㈱が地域の盛り上がりの一助にしたいと、今年4月より久居駅東出口前のバス停に「ハチ公口」と副題をつけるに至った。
今回の三重交通の取組みを成岡教授は「駅の出口の改名に向けた流れに上手く乗ってほしい。多くの関係者たちの気持ちをキャッチした動きは素晴らしい」と喜ぶと同時に、渋谷やハチ公の生誕地である秋田県大館市を結ぶ共通のシンボルとして像の価値への理解がより多くの市民へと広がっていくことを期待する。
多田さんは「非常に嬉しい。もう少し時間はかかると思うが、駅出口の改名も実現させたい」と喜ぶ。
また、像が建つ緑の風公園で定期的にマルシェを開いている久居地域在住・在勤の若者たちによるグループ・久居げんき会代表の石川禎紀さんは「これをきっかけに更に盛り上がっていけば嬉しい」と歓迎する。
今回の三重交通の取組みを受け、近鉄も「行政などから正式な要望があれば検討をしたい」と改名の可能性も示している。そういう意味では、今回のバス停に副題がついたことは、非常に大きな一歩と言えるかもしれない。
今後、駅出口の改名が実現し、渋谷駅に次ぐ「ハチ公口」が誕生するかどうかは行政をも巻き込んだ市民サイドの更なる盛り上がり次第といえよう。

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