社会

倒壊寸前の危険な空き家の持ち主に対して市町村が撤去の勧告や命令などを出せる「空き家対策特別措置法」が今年5月に全面施行されたが、津市も市内の空き家の実態をまとめた「空き家台帳」の作成などの取り組みを進めている。少子高齢化に伴い、空き家問題は今後もますます加速してくことは確実で、危険な空き家を迅速に撤去できるような体制と共に、まだ使える空き家の利活用促進など多面的な施策も必須となる。

 

総務省の「土地統計調査」で最新の平成25年度版によると、全国の総住宅数6063万戸。その内、空き家数は820万戸と過去最高の13・5%。前回調査と比べると63万戸も増加。
それに伴い、全国各地で「空き家問題」が発生。管理されていない空き家の庭に雑草が繁茂したり、虫や悪臭の発生源になるといった衛生面や景観上の問題。不審者が出入りするなど、防犯上の問題。そして、最も深刻なのは、倒壊寸前の空き家が近隣住民の命を脅かしているケースが挙げられている。しかし、空き家は個人資産でもあるため、対応が難しく、全国の市町村によって取り組みに違いが生じていた。
そのような背景から今年5月に全面施行されたのが空き家対策特措法。これによって、市町村が危険な状態にある空き家を「特定空き家」として認定でき、持ち主が撤去・解体に応じない場合は行政代執行を行うことができることなどを定めている。また、認定されると住宅地に対する固定資産税の優遇措置も外れる。
津市でも、この法律に基づく取り組みが進められており、現在市内の空き家の実態をまとめた「空き家台帳」を作成中。この台帳では、空き家を綺麗な状態のA、少しリフォームすれば使えるB、危険な状態のCと3段階で評価。住民から相談があった際により的確な対応を行うために使う。
津市では、空き家に関する市民からの相談を受けるのは、環境保全課もしくは最寄りの各総合支所。その後、担当職員が該当の空き家を確認。雑草や害虫などの対応は同課、建物の問題は建築指導課が担当する。
特措法施行後、固定資産税のデータで空き家の持ち主を割り出せるようになり、改善を求めるコンタクトをとりやすくなったという。今年も建物だけで60件余りの指導を実施。特定空き家の認定には、持ち主に指導・勧告・命令という段階を踏む必要があり、津市での認定はまだない。
ただ特措法に基づく空き家対策はあくまで〝対症療法〟に過ぎない。同時に、使える空き家の利活用と、空き家が放置されない仕組みづくりが必要となる。
前者は津市でも美杉町内の物件を田舎暮らし希望者に紹介する空き家情報バンク制度を実施中。近隣では伊賀市が県外からの移住者対象の空き家のリノベーション補助を行なっている。これらは人口増加にも繋げられる施策でもある。
後者は民間でも月額で空き家を定期的に見回り、危険個所の確認や草ぬきなどの管理をする事業者も出てきている。行政としては、遠隔地に住んでいて親の家を相続で受け継ぐことになった人にそういったサービスの利用を促すなど、空き家が適正管理されるようにすることも重要となる。
津市でも来年度より「空き家等対策計画」の策定に入る。空き家対策の先進事例でも官民の連携が少なくない。危険な空き家の撤去判断など行政しかできない対応と民間の力を活用した方が良い部分を見極めた上で、柔軟な施策を展開することが求められている。

「三重中央農業協同組合」=本店・津市一志町田尻=が設立し、地元のガイド団体「一志町歴史語り部の会」が運営する『三重中央農協 郷土資料館』=同町高野=が今年、リニューアル10周年を迎えた。同館では、生活用具、歴史、養蚕・製糸業、農林業に関する資料や、蚕の飼育の展示を行うほか、今年4月には農機具などを動かすことができる「体験室」もオープン。学校教育や地域の社会教育、生涯学習に広く活用されている。

 

「三重中央農協 郷土資料館」

「三重中央農協 郷土資料館」

展示を説明する語り部の会会員と、豊津小の3年生

展示を説明する語り部の会会員と、豊津小の3年生

『三重中央農協 郷土資料館』は、旧館が、昭和60年、一志町農協の20周年記念事業の一環で開館した。農協が設立した郷土資料館は全国でも珍しいという。その後、三重中央農協が引き継ぎ、平成17年、旧館前に建っていた農業倉庫(米蔵)を改修し新館をオープン。当時から、「一志町歴史語り部の会」に運営を委託している。
同館の特長は〝展示を見て、触って、体験できる〟ということ。4つの展示室に、①生活用具②歴史③かつて一志地域で盛んだった養蚕・製糸業④農林業に関する資料があり、触れることが可能なものも多い。
また、毎年、町内外の養蚕経験者らでつくる「蚕糸研究会」が中心になり蚕を飼育し展示しているほか、今年4月には、昔の農機具や生活用具などを動かせる「体験室」をオープン。幅広い世代が、地域の歴史や産業、人々の生活やその変遷を実感を持って学べる貴重な場となっている。
そして見学には、町内だけでなく市内の他地域の小学生や、各地の公民館講座生、海外からのツアー客も訪れており、語り部の会が丁寧にガイドしている。
今月10日には、津市河芸町の豊津小学校の3年生34名が社会見学で来館。語り部の会が案内し、児童は展示されている道具の使い方を質問したり、蚕の繭に触れてその固さに驚くなど、楽しみながら学習した。
三重中央農協の片岡眞郁組合長は「地元や県内外から多くの方にご来館頂き、おかげ様で10周年を迎えることができました。これからも、貴重な資料が豊富に揃う郷土資料館を地域全体で盛り立てていきたい」、また、語り部の会の西田太司会長は「来館した人からの、『思っていたより良かった』という声が嬉しいです」と話している。
一志町の魅力と共に、先人の足跡を、多くの人に伝えている同館。今後の更なる発展に期待したい。
なお10周年記念イベント「むかしフェスタin郷土資料館」が12月5日10時~15時、同館で催される。内容は唐臼での米つき・足踏みミシン体験、スタンプラリー、蚕の展示、糸織り・機織り実演、餅つき大会、産直コーナーなど。問い合わせは三重中央農協企画課☎津293・5000へ。

経営が回復した「津競艇」

経営が回復した「津競艇」

近年、業績の回復が続く『津競艇』だが、経営の安定化により来年度の平成28年度に12年ぶりに一般会計への1億円の繰り出しができる見込みとなった。スタンド改修費償還のピークを越え、平成23年にオープンした外向発売所「津インクル」の売上も依然好調を維持。本場の入場者数減少という大きな課題を抱えてはいるものの、今後もビッグレースの開催や新たな試みで経営安定化と市財政への貢献をめざしていく。

 

競艇・競馬等の公営競技は、冬の時代と言われて久しく、各地の自治体で施設の廃止・休止が相次いでいる。津競艇の売上も平成2年度の503億円をピークに年々減少。平成9年度~同14年度にかけて行ったスタンド改修の総工費171億円の内、78億円は借入を行っており、売上の低下と借入の償還が重なり、平成16年度より津市の一般会計への繰り出しがストップ。津市政が抱える大きな課題の一つとして経営改善を求める声が上がっていた。
そんな津競艇の業績が上向きに転じたのは平成23年度。国道23号沿いの競艇場隣接地に外向発売所「津インクル」のオープンによるところが大きい。この施設の営業時間は朝7時半からナイターレース終了までと現役で働く世代も利用しやすいのが特徴。年間営業最大360日で津競艇で開催されるレースを含め、1日最大4場(昼2場・夜2場)48レースの舟券を券売機で買える。当初売上目標の1日1100万円に対して初年度で1770万円を達成。昨年度も1900万円と好調を維持している。
津インクルの成果と電話投票の需要増加もあり、津競艇全体では、平成23年度は3700万円の黒字。その後も、平成24年度が2億4000万円、平成25年度4億5000万円(SGレース開催)、平成26年度で3億5000万円と経営が安定化。改修費の償還も平成26年度の4億1千万円から、今年度は2億9千万円とピークを越えたため減少。更に平成36年度の償還終了まで段階的に減り続けていくため、それに比例して経営への負担は下がっていく。
更に、平成28年度は、8年ぶり2回目の開催となるプレミアムGⅠ「第30回レディースチャンピオン」の開催、大型映像装置の増設、ペア席やグループ席の新設や完全分煙化などで環境の充実させ、更なる集客を図る。その結果、売上不振時などに備える財政調整基金と将来的に施設の改修や更新に必要な施設整備基金への積み立てを行った上で、12年ぶりとなる一般会計へ1億円の繰り出しできる見込みとなっている。
今後の経営方針として無借金経営、財政調整基金の10億円以上の確保(平成26年度で4億6千万円)、将来に備え施設整備基金の積み立ての継続を掲げる。
ただ一方で楽観視できない要因もある。全国的にも競艇場の入場者数の減少は続いており、津市でも本場売上が平成22年度の77億円から平成26年度の56億円にまで減少。その分、津インクルや電話投票の売上が年々、上昇している形だ。
これらはより手軽に競艇を楽しみたいというファン心理の表れともいえる。そこで今年は名張市にも「ボートピア名張」をオープン。1日約700万円の売上目標に対し、現状では660万円とほぼ達成している。
ようやく津市の財政に寄与するという本来の役割を取り戻せそうな津競艇。今後も健全経営の維持に努める一方で、新たなファンの掘り起こしや更なる売上向上につながる積極的な施策にも期待したい。

[ 20 / 63 ページ ]« First...10...1819202122...304050...Last »