三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

13日、津市の中心市街地と津駅前で、秋の一大イベント、「津まつり」が開かれ、大いに盛り上がった。
また、津まつりの名物イベント『第22回安濃津よさこい』も開かれた。22周年となった今回は、県内外で活動する58チームと台湾などのゲストチームが参加。13日夜、お城西公園で行われたファイナルステージには予選と審査を勝ち抜いた15チームが出場。華麗な演舞で観客を魅了した。
厳しい審査の結果、今年は『四季舞』が安濃津よさこい大賞を受賞。受賞後に再度、披露された踊りに対し、多くの観客らが惜しみない拍手をおくっていた。
その他の受賞チームは▼準安濃津よさこい大賞＝天狗ぅ▼津市長賞＝だったらあげちゃえよ▼三重県知事賞＝凰▼津商工会議所会頭賞＝名古屋大学〝快踊乱舞〟▼高知県知事賞＝関西大学学生チーム 漢舞▼一般社団法人ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り組織委員会賞＝よさこい塾・ありがた屋▼公益財団法人にっぽんど真ん中祭り文化財団賞＝ＦＬＯＷＥＲ　ＤＡＮＣＥＲず▼日本航空賞＝津凪─ｔｓｕｎａｇｉ─▼キリンビール賞＝極津▼富士通賞＝近畿大学 洗心▼安濃津よさこい奨励賞＝皇學館大学〝雅〟、＝飃～ＦＲＥＥＤＯＭ～、勝山組、ダンスチーム凛。

３日、津市北河路町の「津市産業・スポーツセンター」で、全国の中小企業を中心とした約80万社が加盟し、税の啓発活動や租税教育を積極的に勧める経営者団体「法人会」の「第36回法人会全国大会三重県大会」が盛大に開かれた。主催＝（公財）全国法人会総連合。主管＝（一社）三重県法人会連合会。北海道から沖縄まで全国41都道県連４４０単会の代表者である会員約１７００名が集い、結束を高めた。

サオリーナで行われた大会式典の様子

年１回開催の全国大会は、税のオピニオンリーダーを標榜する法人会が税制改正提言の内容を報告する場。全国各地の法人会の代表が集まり、交流を通じて、連携を深めることが目的。
サオリーナで行われた大会式典の開会に当たり、大会を主管する三重県連の宮﨑由至会長は「本大会が皆様にとって実り多き大会となることを心よりご祈念申し上げる」と挨拶。続いて、主催者を代表して全法連の小林栄三会長は、大会開催に尽力した三重県連の会員たちに感謝をしつつ「現在、我が国の経済は米中貿易摩擦などの影響で企業収益にかげりが見えており、大規模な金融緩和策に手詰まり感が出ている。国家の課題である財政健全化も困難を極めており、長期債務残高は先進国の中で突出して悪化している。更に、少子高齢化と人口減少による社会保障費の急増も見込まれており、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を実現するために、受益と負担の均衡に向けた議論を進めなければならない」と、今回の「税制改正に関する提言」をまとめた背景を解説した。
続く来賓祝辞では、星野次彦国税庁長官が「三重県連においては、宮﨑会長のリーダーシップで小学生が楽しめる税金教室など工夫を凝らした地域密着型の活動に取り組まれている」と三重県連の活動も称賛。
鈴木英敬三重県知事も三重県連の活動に感謝すると共に「今年は令和への元号改正と消費税の税率アップなど、税にとっても大きな変化の年。時代の流れに合わせた税制の変化が非常に重要」と語った。
前葉泰幸津市長は「津法人会も非常に熱心な活動をして頂いており、租税教育もたいへん感謝をしている」と続いた。
その後、財政改革の在り方、経済活性化と中小企業対策、地方のあり方、震災復興などを盛り込んだ「令和２年度税制改正に関する提言」の内容が報告された。そして、令和を迎えた中で、改めて税のオピニオンリーダーたる経営者団体としての役割を再確認する大会宣言が読み上げられ、記念式典は閉会。
式典後の懇親会では、三重県が誇る山海の美味も供され、酒食を楽しみながら、会員相互の絆を深めていた。

土地の実態を正確に把握する『地籍調査』は災害復旧の観点からも注目され、津市では近年めざましいペースで調査が進められているが、森林は傾斜地も多く測量に危険が伴ったり、現地立ち合いも困難を極めるため課題となっていた。市域の６割を森林が占める津市は、今秋より国のモデル事業として航空写真などを使い、遥かに早く安全に境界が確定できる新たな手法を全国に先駆けて取り組んでいる。

リモートセンシングデータによる境界案（国交省資料より）

国土調査法に基づき、主に市町村が主体となって行っている地籍調査。一筆毎に土地の所有者、地番、地目を調べ、境界の位置と面積を正確に測量し、境界を確定する。なぜこの作業が必要かというと、登記所に備えられた地図や図面の多くは明治時代の地租改正時に作られたもので、土地の境界や形状が不正確なため。調査を終えると、登記所の登記簿に記載された情報が現在の状態に沿った正確なものへと更新される。
全国の調査進捗率は平成29年度末で52％にとどまっているが、東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた被災地において迅速な復興に繋がったことから、その意義が再評価されている。
津市でも、「津市地籍事業計画」を策定し、用地・地籍調査推進課も設置。南海トラフ巨大地震に伴う津波対策として、河芸から香良洲までの沿岸部約10㎢を重点整備計画として平成27年度より、10年計画で取り組んでいる。地域住民の関心の高さから、土地の境界立ち合いもスムーズで計画を２年繰り上げた令和４年に区域内の調査が終了する見通しとなった。調査の進捗率も平成26年度末の２・81％から平成30年度末の３・85％まで短期間で大きく伸ばしている。
しかし、津市が調査を進める上で、大きな課題がある。それは市域の約60％（約４２０㎢）を占める森林である。そのほとんどが民有地であるがスギやヒノキの木材価格の低迷に伴い、財産としての価値も下がり、相続によって、正確な境界すらわからない状態の土地も多数含まれている。地籍調査するために測量や現地立ち合いを行うにしても、その土地まで辿り着くこと自体が困難であったり、傾斜地などでは滑落の危険もあり、膨大な時間と費用がかかってしまうことが全国的な課題となっていた。
そこで国は、近年発達がめざましい人工衛星や航空機などから地表を観測するリモートセンシング技術を活用した森林の地籍調査マニュアルを策定。津市は、これに基づく国のモデル事業として一志町波瀬・美杉町八手俣地区の森林を対象にした地籍調査を今秋より実施している。ヘリコプターによる対象地域約10㎢の撮影やデータ収集はわずか一日で終了。地権者の境界の現地立ち合いは行わず、デジタルデータを見ながら、境界線を確定していく。今回の対象地域は、わずか３～４年ほどで、登記簿の登録が完了できる見込み。これは全国初の試みとなる。
また、今年度から始まった森林経営管理制度では市町村が森林所有者の意向を確認し、林業経営に適した森林は意欲のある林業経営者に集約を進める一方、林業経営に適さない森林は、環境保護や災害防止の観点から市町村自らが管理していくことが定められている。そのような時代の流れの中で、今回のモデル事業は大きな意義を持つといえる。
津市は地籍調査の先進地となれるよう重点整備地域を含む市街地の地籍調査も積極的に進めていくだけでなく、新たな手法で森林の調査を進めることも期待される。