三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

津市藤方に牛舎を構え、牛乳やチーズを生産している「鈴木牧場」
＝鈴木克美代表（65）＝が、同市美杉町竹原の放置されていた面積約50㏊の山を生かし、野シバなどの草地で牛の完全放牧を行う「山地酪農」に着手した。故・猶原恭爾氏が提唱した全国でも珍しい酪農方式で、急傾斜地を含む山の保全や、牛の健康向上に繋がる。昨年末に放牧を開始し、今後数十年かけて草地化などの牧場整備に取り組む。

山地酪農の牧場「珠の牧」で、斜面を下りる牛たちと鈴木さん

「鈴木牧場」は鈴木さんの祖父が創業し、家族経営で１００年以上続く老舗。現在、１００％自給の牧草で約40頭の乳牛を飼育している。
このほど着手した「山地酪農」は、植物社会生態学者の故・猶原恭爾氏が戦後まもなく提唱。放置されている山地を生かした放牧酪農で、経済規模拡大ではなく、人や牛の健康や精神的な豊かさを重視する。
主に日本在来の野シバを利用し、山の急傾斜の地形を保全しながら、数十年かけて草地化。乳牛を畜舎に入れずに24時間３６５日放牧するのが特徴。
牛が草を食べて、その栄養分をもとに体内でたんぱく質豊富な乳が作られ、ふん尿は肥しとなり、土壌や草が育つという循環型の酪農。
野シバは牛が好んで食べる丈夫な永年草で、根が数十㎝にもなるため土壌崩壊を防ぎ、景観向上にも役立つ。日本は温暖な気候で雨や日射量も多いため、生育は速い。
放牧される牛は穀物ではなく草をメインに食べるため乳量は比較的少ないが、自然の中で伸び伸びと育つことでストレスが減る。また一般に舎飼いの乳牛は５～７歳ほどで食肉用として処分されるが、山地酪農では10歳以上生きる牛も多い。
放牧により、重労働や飼料費を軽減できるのも利点。昭和30年代から普及し始め、最近、日本の自然環境に適した持続可能な酪農として注目されつつある。
鈴木さんは東京農業大学在学中、猶原氏から直接指導を受け、当時から山地酪農の実践を目指していた。また当時の先輩などが岩手県をはじめ各地で長年営んでいる山地酪農では、広大な牧場に野シバの鮮やかな緑の絨毯が広がり、牛と自然と人が調和。牧場関係者だけでなく、地域内外から人が集い、心癒やされる場となっている。
鈴木さんはそれらの牧場で実習や見学を行い、平成28年、美杉町竹原の同市白山町二俣地区・福田山地区との境にある面積約50㏊の放置されていた山を購入。「珠の牧」と名付けた山地酪農の牧場を開くため、平成30年の１年間、地元住民への事業計画の説明を行い、同年12月25日から、１歳頃までの妊娠前の雌牛の入牧がスタート。現在14頭を放牧している。
そして今後、主な拠点を藤方の牛舎から珠の牧へと徐々に移しながら、山地酪農の環境整備に取り組んでいく。
放牧する頭数は、牧場の面積１㏊あたり成牛１頭ほどが目安だが、数字にこだわらず、牛の様子や牧草などの自然を慎重に観察し、適正な頭数を探る。搾乳は、敷地内に搾乳場を設けて１日２回、朝晩に行う予定。草地化では伐採・野シバの植栽などを実施する。
日本の山林は国土の７割を占めるが、林業の衰退などにより、多くが荒廃している。山地酪農はそのような山を食糧生産の場に変え、人や牛の生活の質向上に繋がる画期的な農法で、鈴木さんは「文明ではなく、日本の土地に今までなかった文化を創造することができる。そして、それ自体が人育てにもなると思う。こういう事業を行う牧場がさらに出てきたら、日本の名物になる」と話している。

津市は昨年４月、要介護者または障害者のみの世帯を対象に無料で行う「大型家具等ごみ出し支援事業」を開始。環境部の職員が対象世帯を訪問し、大型ごみの収集・運搬を行い好評を得ている。同10月１日にはニーズに応えて対象に「要支援者のみの世帯」が追加され、翌11月の申込受付件数が、それまでの月間最高数の３倍以上の72件に上った。市は、今後も事業の周知と、更なる対象拡大の検討を進める。

大型家具等ごみ出し支援事業で、家具を収集車へ運ぶ職員

高齢化や核家族化によりごみ出しが困難な高齢者が増え、全国各地でも自治体などが支援事業を実施している。これは、民間業者が有料で行う家具の引き取りとは異なり、自助・共助によるごみ出しが「したくてもできない」という人が対象の福祉的なサービス。
津市で大型家具など（長さまたは幅が１ｍ以上の家具類）をごみに出す通常の方法は、ごみ一時集積所へ所定日に出す（木製家具は切断するなどして１ｍ程度の長さにする）か、津市リサイクルセンターへ直接持ち込みの２通りだが、高齢者などには難しい。
そのため津市は昨年４月、無料で行う「大型家具等ごみ出し支援事業」を開始。当初の対象は要介護１以上の人または障害者のみの世帯だった。
対象品目はタンス、棚などで、１辺の長さまたは直径が１ｍ以上２ｍ以下で、安全に収集・運搬できるもの。回収は１世帯あたり１回につき３点までで、同年度内に２回まで。電話や窓口で申込を受け付け、対象世帯を訪問して対象の家具を確認し、収集・運搬日を調整して実施する。
実際に収集された家具は家の中で長年使われないままだったケースが多く、ごみ出しの緊急性は低いが、部屋が広く使えるようになるなどして利用者の生活の質は確実に向上。同８月末までに54件の申込を受け付け、好評を得ていた。
一方、問い合わせを受けたものの対象外だった件が８月末までに46件あり、そのうち要支援者の世帯が10件だった。
そのため市が支援の充実を目指し、10月１日から「要支援１以上の人のみの世帯」を対象に追加したところ、同月から申し込みが増加。翌11月にはそれまでの月間最高数22件の３倍以上の72件に上り、そのち要支援者のみの世帯が44件あった。
市では現在、所定日以外にも収集・運搬を実施し利用の急増に対応。今後も高齢者世帯などのニーズを調べ、対象拡大を検討していくという。
また「住民が介護施設に入所したため空き家となった建物内の家具を収集してほしい」など明らかに対象外の問い合わせも一定数あるため、市民に事業の趣旨の理解を求めていく。
問い合わせ・申し込みは環境部政策課☎０５９・２２９・３２５８へ。

交付開始から３年を迎えたマイナンバーカード（個人番号カード）だが全国的にも思うように普及が進んでおらず、三重県でも昨年12月末の交付率は10・25％と全国平均の12・２％を下回っている。また、県内市町でも取組みの差などから、普及率に大きな差が出ている。

　居住する市町村に申請すると交付が受けられるマイナンバーカード。行政手続きの円滑化などを目的に国は普及をめざしているが、まだ必須となる場面が少なく、制度への不信感も根強い。内閣府が行った世論調査でも交付を受ける予定がないと答えた人が半数以上を占めている。
三重県内の29市町で最も交付率が高かったのは松阪市の14・08％。次いで菰野町13・82％、東員町13・05％、いなべ市12・42％と続く。21市町は10％を割り込んでおり、最も低いのは紀宝町の６・01％と松阪市と８％以上の開きがある。津市は７番目の10・83％。
トップの松阪市では、市民への広報や市内の地域振興センターや市民センターへの出張申請でカード取得の手助けをしていることなど、地道な啓発活動の積み重ねで交付率上昇に繋げている。
津市では、65歳以上の高齢者を対象とした交通支援策の特典付きＩＣカード「シルバーエミカ」の交付にマイナンバーが必要ということもあり、対象年齢の交付率は短期間で上がっている。
国は、カードを持っていればコンビニエンスストアで各種証明書の交付が受けられるコンビニ交付を推進しており、導入に必要なコストの補助も行っている。県内でも、松阪市や菰野町など、交付率が上位の市町では導入されているが、同じく導入している伊賀市や伊勢市などでは10％を割り込んでいるため､必ずしも普及率向上に寄与していると言えない。津市では、土日も交付が受けられる公共窓口があることから、コンビニ交付の導入は見送っている。
ただし、国も総務省がマイナンバーの導入を進める立場をとっているが一枚岩ではなく、国税庁がインターネットを通じて税金の申告ができるｅ─Ｔａｘでマイナンバーカードを使わずに手続きができる新制度を導入。暫定措置とはいえ整合性の無さから、地方自治体から批判の声も。
今後、国は消費増税の緩和策として、マイナンバーカードに地元商店の買い物などで使える自治体ポイントを付与する方針を打ち出している。津市の例のように実利が伴えば、交付率が向上する可能性はあるが、国の思い描くゴールに至る道のりは遠く険しい。