社会

5月3日のイベントをPRする長野さん(後列左)ら

5月3日のイベントをPRする長野さん(後列左)ら

森の劇場プロジェクトは、2012年の劇場法の施行を受け14年に行われた、津市民文化祭特別研究事業での同ホール活用方法の検討・提言を契機に発足。現在、芸術・教育・地域活性化など様々な分野で活動する市民55名が登録している。
プロジェクトの重点の一つが、自然豊かな白山町ならではの「生活の中にある芸術」。例えば17年から市内の小学生を対象に始まった企画「森の劇場子ども里山そうぞう学校」では、地域住民の協力を得て、参加児童が自然学習や創作活動などを行い、地域の文化や生活芸術に触れた。
また、同校の児童や地域の大人が津市オリジナル舞台作品「コノ村『山神』伝」に出演し、舞台芸術も体験。
これらの事業は、SNSが広まり直接コミュニケーションをとる機会が激減した現代社会の中で、児童が他者と向き合い、自分を表現し、自己肯定感などの「生きる力」を身に着ける場となった。また、児童の保護者や協力した地元住民ら大人が、現代社会の問題を共有し改めて地域のことを考える契機にもなり、文化創造の担い手育成に繋がった。
同プロジェクトはこれらの成果を踏まえ、今年度から「地域抱擁型劇場」(地域のシンボル、住民の誇りとなる劇場)づくりを本格始動。
劇場は、芸術や、食、観光など様々な分野に有効活用されることで、市民の生活の豊かさ向上に貢献し得る。そこでプロジェクトでは、従来のような企画・参加の両方が一般市民対象のイベントに加え、様々な分野の専門家・経験者対象のイベントの定期開催を長期的視野で目指す。
また今後も活動を安定的に行っていくため、2020年度までに団体を市民グループからNPO法人へ移行する。
長野さんは「白山総文が、楽しんで喜びながら生きる力を育成・再生する『地域抱擁型劇場』になると、近鉄線沿いにあるので、ゆくゆくは京都・大阪・名古屋から都会で疲れた人達を呼べて、その人達を癒し喜ばれる場所になると思う。多くの市民がそのことを実感するようになれば理想に近づいていくので、プロジェクトをやり続けます」と抱負を話す。
「五月の風コンサート」は5月3日(金・祝)10時~15時、白山総合文化センターの中庭・ギャラリー(雨天時は多目的室かロビー)で開催。
◆うまいっ!コーナー(10時頃~)……▼節知=季節の素材を活かした甘さ控えめの大人のお菓子▼百姓池田家=農薬・化学肥料不使用の農作物とこだわり玄米五平餅▼田中精肉店=お肉博士ドクターErikoの調理パン。◆手仕事コーナー(10時半~。材料費各5百円)……▼手芸=ホット&クールアイマスク作り▼美杉の割り箸で絵手紙を描いてみよう。◆青空コーナー(参加費千円)……▼13時~青空ほぐしヨーガ▼13時半~、みんなでほうけるコンサート=出演・南風舞と仲間たち。◆オプション=榊原温泉ツアー。
問い合わせは長野さん☎090・8733・0999へ。

個人事業主や定年退職後の前期高齢者(65歳~74歳)などが加入する『国民健康保険(国保)』 が都道府県単位の運営へと移行してちょうど1年を迎えた。財政基盤の強化を目的に行われたもので、三重県内では大きな問題は発生しておらず、津市でも保険料は今年度も変更なし。しかし、加入者の減少と一人当たりの医療費の増加による保険料の高騰など、構造的な問題は依然として浮き彫りとなったままだ。

 

市町村単位で運営されてきた国保は、一昔前までは個人事業主が多かったが、現在は無職者や定年退職後の65~74歳の前期高齢者が多くを占めている。高齢化による医療費の増大と加入者の減少が止まらず、ほとんどの自治体で苦しい財政状況だったため、国は財政基盤を強化するために年間3400億円の財政支援を行い、都道府県の運営に移行。ただし、保険料の算定や、窓口、収納などの業務はこれまで通り市町村が実施。加入者に支払った医療費に応じて納付金を都道府県へ納める。
三重県内では各市町間で保険料(税)の格差があり、保険料(税)の算定方式は地域事情によって多様。本来ならば、同一県内では算定方式の一本化が望ましいとしているが、混乱を避けるために見送っている。
市町村の中には、保険料(税)を抑えるため、一般会計当初予算から意図的に法定外繰り入れを行っているケースもあったが、他県では市町村から県への移行によって、それが無くなったことによる負担増の発生が報じられた。しかし、三重県では県が補填したため、広域化による負担増はない。ちょうど1年経った今も各市町共に概ね、計画通りに進められており、大きな問題は発生していない。
しかし、財政基盤は強化されたとはいえ、予断を許さない状況は依然として続いている。三重県全体の加入者数は30年度推計で約39万2千人。加入者が使用した医療費は約1517億円。一人当たりに換算すると38万6477円に上る。平成25年度の加入者数が約46万3600人、医療費が1538億円、一人当たりで33万1810円。30年度と比較すると、加入者の減少と一人当たりの医療費の上昇は顕著。近年、毎年2万ほど加入者が減り続ける一方で、医療費は約1万円ずつ増加。平成31年度推計では、加入者約37万人で一人当たりの医療費も40万円を超える見込み。今後も団塊の世代が75歳に近づき後期高齢者医療制度に移行するタイミングで、加入者数減と医療費は上昇していくとみられる。
津市の加入者数は今年1月末現在で3万6145世帯5万5417人。平成21年度に料率21%の大幅値上げを行い、基金を積み立てた事で、昨年度に続き今年度も現行の保険料を維持できる見込み。納率も年々回復しており平成30年度も29年度の91・27%を上回る見込み。ただし、加入者数の減少は顕著で平成24年度の4万1701世帯6万9032人と比較するとわずかの期間に大きく減っていることが理解できるだろう。医療費は平成29年度で228億7100万円、一人当たり38万7800円。
当然、加入者の保険料(税)は、加入者一人当たりの医療費の支出が反映される形となっているが、現状でも高騰が深刻化している。県が示すモデル世帯(夫婦2人40代、子供2人の世帯収入300万円)に当てはめると津市の年間の保険料58万7000円と収入に対して非常に高額。
三重県の伸び代として挙げられるのが、医療費の適正化や保険運営の安定に努めた自治体に交付金が得られる「保険者努力支援制度」。生活習慣病の原因となる40歳以上を対象としたメタボリック症候群の特定検診は平成28年度で全国36・6%に対して、42・1%と上回っているが、診断された人を対象とする特定保健指導の実施は全国26・3%に対して15・2%と低迷。その他、生活習慣病の予防など地道な施策を続ける必要がある。
だが、少子高齢化による社会の構造上の問題を抱える国保は、低所得者が大勢を占める中、加入者の保険料(税)を上げて対応し続けるのは、限界といえる。一時的に安定化しているとはいえ、国保の抜本的な制度改革が必要となることは、地方の現状からも浮き彫りとなっている。

17日、津城復元資金造成の為のチャリティイベント『津城復元 和太鼓&高虎落語』が津リージョンプラザお城ホールで開かれた。主催=津城復元の会、後援=津市、一般社団法人津市観光協会、津観光ガイドネット。「津・高虎太鼓」のトップチームや女性チーム「華乃津会」の和太鼓演奏、地元落語家・切磋亭琢磨さんによる高虎公を題材とした落語で盛り上がった。

 

出演者とスタッフがステージに集まった

出演者とスタッフがステージに集まった

前葉市長(右)に寄附金を手渡す西田会長(右二人目)と西山さんと切磋亭琢磨さん)

前葉市長(右)に寄附金を手渡す西田会長(右二人目)と西山さんと切磋亭琢磨さん)

復元の会が主催する年1回のお城ホールイベント。毎年様々な団体が協賛出演、コンサートの収益金は津市のふるさと納税制度の津かがやき寄附を活用し、津城復元資金として積み立てられている。
オープニング演奏は、津まつりでもお馴染みの津・高虎太鼓の指導者たちで編成したトップチームによる「緋色一閃」。
全3部構成で第1部は、同太鼓の女性チーム「華乃津会」が「はるはあけぼの」と題して5曲を演奏。平成4年の結成から27年の間に磨き上げられた確かな演奏力と女性ならではの華やかな演出で盛り上がった。
続く第2部では、津市を拠点に県内外で活動する社会人落語家・切磋亭琢磨さんが、劇作家で復元の会の西田久光会長作の創作落語「高虎さ~ん ふなずし篇」を披露。内容は津藩祖・藤堂高虎公の故郷・近江の郷土料理ふなずしをめぐるエピソード。琢磨さんの巧みな噺ぶりに会場は笑いに包まれた。
そして、3部は再び津・高虎太鼓トップチームが登場。「一打伝心Ⅳ」と題して、チームの音楽監督を務める水谷忍さんを始め、チーム屈指の奏者たちがステージ芸術としての和太鼓で魅了した。フィナーレの「和気藹々」は他の出演者やスタッフも登壇し、聴衆約450名が一体となった演奏で締めくくった。
20日には西田会長、華乃津会代表の西山実江さん、琢磨さんが津市役所の前葉泰幸市長のもとを訪問。コンサートの収益金と会場募金を合わせた68万1612円を寄附した。これで「津城跡の整備」への積み立ては述べ約1万9000人から2975万円となった。
寄附にあたり、西田会長は東京に住む藤堂家重臣の子孫が東京応援団長として募金活動に協力してくれていることなど、前葉市長に近況を報告。「寄附も間もなく3000万円。ようやくここまできた」と挨拶。
前葉市長は「積み立てられた資金は、どういう時にどう使っていくかを募金を熱心にしてくださった皆さんとも相談しながら、大切にお預かりしていきたい」と話した。
いよいよ3千万円の大台も目前で、津城復元に向けた同会の募金活動の更なる弾みとなることは間違いない。

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