社会

 前葉泰幸津市長新春インタビュー。津市の中心市街地を時代に即した次の姿へと変えていく官民連携エリアプラットフォーム 「大門・丸之内 未来のまちづくり」の取組みなど津市の課題と展望について聞いた。全2回の第1回。  (聞き手・本紙報道部長・麻生純矢)

前葉泰幸津市長

 ─最初の質問です。津市中心市街地の官民連携エリアプラットフォーム 「大門・丸之内 未来のまちづくり」による社会実験を盛り込んだ事業など本格的な取り組みが始まりました。その成果や、どのような声が寄せられているのか、またどのような展望が期待されるかをよろしくお願いします。
 市長 大門丸之内は商業振興という観点で活性化に取り組んできましたが、商店主の代替わりや大規模店舗にお客さんが流れるということがあって、中々難しかった。しかし、今回はまちづくりでいこうということで、道路空間活用実験などをやった。これは地元の商店街にどうやってお客さんを来て頂くかというよりも、あの場所をどう使えるかということ。丸之内では国道23号の南側の一番左の車線を地域のために活用したいという声が市長就任当初からあって、その頃は商店主が駐停車できるようにしてほしいということでした。今回のキッチンカーなどを配置する活用策は、人が出てきてもらう作戦。国道の西側には立派なオフィスビルが出来ているが、お昼休みには中々出て来てくれていない。キッチンカーなどを並べて昼食を買ってもらうというのは都会型のお昼の風景。それをイメージしました。
 一方、大門は車が中を通ったらどうなるかという実験をした。あの大門の車の通り方は、ビュンビュンと通過するのではなくて真ん中をそっと車が通る。むしろ、メインは歩道側のお客さんというイメージで実験してみました。道幅9mのうち、車道が3mで歩道が両側3mずつ。うち1mの店舗側は椅子や机を置いてオープンカフェにしてもいいというイメージ。その結果、これまで車を通すことだけで議論がされてきましたが、車を通すことと街をどうしていくのかを一体で議論できるようになりました。決定的に大門丸之内に対する考え方は(商業振興から)まちづくりに変わっている。
 その理由は、お客さん(社会実験に来た人)の声からもわかる。両地区が賑やかだったころを知らない人も増えており、ここでどういう活用があるかを新しい視点で考えています。昔あった専門店で買い物がしたいというよりも、この空間がどうなれば、自分たちが行きたいまちになるかという観点。これは伊勢街道やそこから広がった道路なり、街の在り方の問題ではあるが、やはり令和のまちづくりになる。新しいまちづくりをどう進めるか、短期的には新たな活用策を実験して探りながら、使い方や在り方についての声を集約していきます。中長期になるかもしれないが土地利用の在り方をまとめていく形にもしていきます。商売をやめる度に短冊形の土地のビルが壊されて細長い駐車場が出来るだけではどうにもならない。時間軸との関係もあるので、どうまとめていくかというところに入っていきたい。難しいことをやっているようにも見えますが、農地では既にやっています。地域計画で、所有者に「5年後どうします?」と問いかけ「担い手に任せます」ということを地図に落とし込もうとやっている。もっと長期の話をすれば、山林の経営管理権調査もやっているのもまさにそれ。自分で管理するか、津市が15年間預かるかを訪ねています。農地も山林もやっているんですから街だってできるはず。古い街から新しい姿に変えていかなければならない。だから、みんなに聞くしかない。これを今までやってこなかった。先祖代々商売をやってきたところで、次の代をどうするというのは聞きにくい話でしたが、聞いた方がいい。それを地図に落とし込んでいけば何かが見えてくるはずです。「一気に再開発を」という声がありますが、それは違うと思います。それをやろうとして津駅周辺の再開発に物凄い時間がかかってしまった。例えば、エリアやブロック毎での議論をしているので、今年の4月以降にしっかりと街に入り込んでいく。そんなまちづくりをしてみたいです。
 ─社会実験やイベントにも数多くの方が来てましたよね。
 市長 そうですね。例えば、ホテル津センターパレスで行われたレッ津!ローカライズ!フェスティバル。ああいうのを求められています。
 ─昨年、4年ぶりにコロナ禍前と同じ形で津まつりが開催されました。中心市街地があれだけ多くの人々で賑わう様子を見ていると、出掛けたくなる場所を求めているんだなと感じました。
 市長 毎日でなくても良いので何かイベントがあれば良いと思います。大門でやっている五十市の若い人や子育て世代バージョンみたいなものがいいのかなと。それを考える上で、自家用車をどうするかという問題があります。今までは市営フェニックス駐車場に停めて歩いて来て下さいだったが、今や玄関横づけが当たり前になってきて少し難しくなっている。例えば、お店が5軒ぐらいあるのを一つにまとめて一角に駐車スペースがあり、うち2軒が商売を続けていくという形にまとめていくなどが良いのではと感じます。中心市街地に出来たコンビニも大きな駐車場を備えており、繁盛しています。それがニーズ。車さばきもセットで考えなければならないので、大門大通りが車を通しながらというのはそのイメージです。
 ─実際に車を通す実験でどのような声が寄せられていますか?
 市長 車を通しても問題ないと思った人は70%くらい。ただし、ない方が良いという声もあり、30%の人達がどちらかといえば反対だった。その理由は安全面。周辺に停め易い駐車場があれば歩行者天国で良い、という今までの考え方に近い意見があります。丸之内の車線利用には90%の支持が集まっているのと比べると意見が分かれています。でも、出来ないことはないと感じています。まだ中身は詰まっていませんが、大門丸之内と津駅の間を自転車で結ぶシェアサイクルができないかとも考えています。
 ─行政だけでなく、市民がしっかり考えていくのが大事だと改めて感じました。
    (次号へつづく)

一見知事(左)と本紙・森社長

県内観光の弱点克服めざす 拠点を巡るルート観光

 一見勝之三重県知事新春インタビュー。ようやくコロナ禍を乗り越え、新たなステージへと進んでいる県政。三重県の更なる飛躍には欠かすことのできない観光政策、未来を語る上で欠かせない人口減少対策、新たなビジネスを後押しするスタートアップ、更なる発展への寄与が期待されるリニア開通に向けた取組みなど県政の重要課題について聞いた。         (聞き手・本紙社長・森昌哉)

 ─あけましておめでとうございます。では最初に観光政策です。知事は「県内を訪れる観光客の宿泊日数は少ない。長く滞在してもらえるようにしたい」と、周遊型観光を普及させる必要性を強調されます。特に宿泊先を変えながら複数の名所などを訪れる「周遊型観光」のルートを県内に構築する補助金の支出先として申請のあった3件を採択しましたが、アフターコロナ、ウイズコロナにおける三重県の観光政策について、現在までの取組み状況、進捗状況など具体的にお聞かせ願います。
 知事 今年もよろしくお願いします。コロナ前の県内の年間観光客数が大体4000万人。順位では大体全国10~11位。三重県の県勢が21位くらいと考えると良い数字。しかし、平均宿泊日数が低い。名古屋や大阪から観光客が来るが、日帰りで帰ってしまいます。全国平均と比べると下。これをなんとかしないといけない。泊まってもらわないと県内にお金が落ちにくいからです。首都圏からの宿泊者数もコロナ前から減っています。式年遷宮があると上がるが、そこから下がり続けているので、なんとか横ばいにして、出来れば伸ばしたい。更に外国人も少ない。これが3つの弱点。
 これを観光部が指摘してくれたので、これに対する対応を考えています。やり方はとてもシンプルだが結果が出るのに時間がかかる。例えば、三重県は駅中の広告をこれまで出してこなかったので一昨年から出し始めました。宿泊日数を増やすための周遊型の観光で何泊かしてもらえるようにしたい。三重県は観光地は他の県知事から羨ましがられるほどある。そこを繋ぎ合わせるためにルートの観光をやっている。外国人もコロナ以前まで戻っていない。他ではコロナ前を超えているところが増えているのは外国人。三重県は外国人が増えていないので戻らないんです。日本人は海外へ行ったりし始めましたから国内の戻りは少し遅い。それを補って余りあるのが外国人。三重県はそれができないので、これをしっかりやっていかなければならない。観光指針を令和5年4月に出して、インバウンドや東京にもちゃんとPRを行うことなどを始めました。それを更に広げて深度化してるのが観光基本計画。いま議論中で、ほぼほぼ出来上がっている。
 ─柱となる考え方や政策は決まっていますか。
 知事 まず拠点を巡るルートを決めるには、地域のDМО(観光地域づくり法人)と言われる観光の公社的なものがルートを考えていかなければならない。そのための補助金を用意しています。
 ─県内の観光地は点在していますよね。
 知事 南勢では伊勢志摩鳥羽は近いので密接に連携しており、鳥羽に泊まって鳥羽水族館やミキモト真珠島、伊勢神宮、志摩へ行くというのもできます。もちろん、志摩や伊勢に泊まってもいい、北勢ではナガシマリゾート、鈴鹿サーキット、関宿、そして少し足を伸ばせば伊賀もある。
 そして、中勢地域でどうやって観光地を掘り起こしていくか。DМОは伊勢志摩にも亀山にもあるが、中勢にも高田本山専修寺という国宝があり凄く良いんですが、その後にどこへいくというのがある。
 しかし、津市の寒松院にはびっくりするくらい立派な藤堂家のお墓が並んでいる。松阪にも昔の武家屋敷があり、旧長谷川邸などもあるので周遊を考えても良いと思います。そもそも、セントレアと直結している「津なぎさまち」を使わない手はないと思います。
─地元の盛り上がりも大切ということですね。

人口減少問題の解決めざし 子育てや出会いを支援

 ─三重県は人口減少対策に役立てるため、子育て支援策のアイデアを募る新しい「みえ子ども・子育て応援総合補助金」発表しました。1市町あたり計3600万円を上限に事業のアイデアが提案できる。人口減少が特に進む10市町に対し、県は事業費の3分の2、その他の市町には半分を補助する。優れたアイデアがあれば、柔軟に上乗せを検討する方針とのことですが、現在までの受付状況などをお聞かせ願います。また、子育ての前段階といいますか、まずもって生涯未婚率が高まる一方の、結婚したくても成婚に至らない、どうしたらいいのか分からない、などの声も聞きます。三重県としての何か取り組みがあればお聞かせください。
 知事 人口減少にスポットを当ててきたが、国でも子供にかかるお金を減らそうと3人以上の大学無償化などを決めています。我々も医療費の一部を市町の肩代わりをする事で浮いた計1・3億円を子育て支援に充てて下さいということをやっている。もっとストレートにこども総合補助金で市町がやりたくてもやれないようなことを県から2分の1か3分の2の補助をしています。これは成果を上げているので、そこが重要だと思います。妊娠から大学生になるまでの支援も大事ですが、結婚したくても出来ない人へスポットを当てる必要があります。県議会でも議論はありますが、やっていくべきだと考えます。47都道府県のうち31は結婚支援をやっています。50歳の未婚割合が1990年で男性3・9%、女性3・1%。2020年には男性は25・1%、女性13・6%と増えている。しかし、いずれ結婚するつもりとアンケートに答えた人は半数いるが結婚できない。それは出会いがないからなので、みえ出逢いサポートセンターの利用も伸びており、新たにサポーターをつくって活動をしている。
 ─当社もそういった方々への支援として結婚相談所事業をやっています。出会いの場がなく、昔のように世話やきな人もいないし、社内ではハラスメントになる可能性があり、異性とのコミュニケーションがとりにくいという背景があります。基本的に結婚がなければ子育てはありませんよね。
 知事 ぜひぜひ頑張って頂きたいです。先進国が抱える問題で、子育てに光があたったのは1930年代のスウェーデンのミュルダール夫妻がきっかけとなり、ヨーロッパは子育てを支援するようになった。日本では随分遅れており、ドイツは10年くらい前に女性の家庭大臣が就かれて以降、出生率が上向きになっている。20年、30年かかるかもしれませんが、ひょっとしたら10年くらいで成果が出てくるかもしれない。今やらないと落ちる一方。三重県にとっても、大事な問題。茨城県はAIを使用したマッチングで2年間で91組が結婚している。三重県も一対一の引き合わせをやっていて238名の利用登録がありました。

企業のスタートアップ応援!

 ─日本は従来からの慣例や慣習、経済界の上下関係、資金調達の難しさなどが影響して、若者などが新しく自由な発想でのビジネスモデルの構築がしづらいと言われます。時代の流れが早い昨今のビジネス界においては、日本が世界に取り残されないためにも才能ある起業家が、その能力がいかんなく発揮できる土壌づくりが欠かせません。三重県は経済団体や大学などと連携して、起業を希望する人達を支援する新たな枠組みをつくり、スタートアップ企業の創出に力を入れていくとし、「みえスタートアップ支援プラットフォーム」を設立しました。「三重県ならではの環境に配慮したり、自動車など県内産業に密接したりする企業が生まれてほしい」と述べられていましたが、この新たな枠組みへの期待感は。
 知事 新しいもののように聞こえますが、新しい商売のやり方を考えて起業するというのは、三重県は例えば三井家、真珠の御木本幸吉など今であればスタートアップとして認められるものがあります。それだけの県民性や気概はあると思います。スタートアップが出てくるためには、それだけ大きな市場と資金が必要。小さなところからでも結構なので、アイデアを出してやって頂きたい。農業であれば、津市の浅井農園さんは非常に頑張って頂いており、他県の知事も見に来て凄いと驚いていた。新しいやり方をしている。色んな所に工夫を凝らしていくのがスタートアップで、それを行政が応援していく。3つ補助金もつくったので、新しい産業を起こしていかなければならない。アメリカ一強の時代になっているのは、新しいことをやっていったからです。日本は意思決定に時間がかかりますが、良いものを出してます。例えばデンソー発のQRコードは世界を席巻しています。
 ─ものづくりから付加価値産業型へとビジネスがシフトしている面もあります。今までは良いものを安く作るという方向性で進んできましたよね。
 知事 私も商売人の息子ですが、安く売るのは良いことなんですが、物の価値を評価してもらうのが大事。段々変わってきているとは思います。
 観光もそうで高付加価値とか富裕層を狙う方向で考えていった方が良いです。余裕のあるものをどうやって提供していくのかということだと思います。

リニアの県内停車駅は  三重県の活力に寄与

 ─知事はリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会会長でもあります。10月には、県内の停車駅位置の確定に向けて、鉄道や高速道路によるアクセスや利便性等を十分に勘案し、リニア中央新幹線の整備効果を県内全域に波及できる場所となるよう「三重県駅は、期成同盟会が令和4年11月に示した亀山市内の3つのエリアから選定し、その場所を提案すること」などを含む要望書をJR東海に出しています。名古屋から大阪間のリニアが開業した際の三重県駅の開設は、三重県民の悲願でもあります。知事も思いや期待をお話ください。
 知事 リニアは三重県にとって決定的で重要な施設になる。昔はお伊勢参りで全国から人が集まっていた。高度経済成長期以降は名神高速道路は三重県を迂回しているし、東海道新幹線も同じ。東京に40年近く住んでいましたが、三重県を遠いと思っている人が多いが、そんなことはないんです。リニアが出来ると東京から一時間。大阪まで20分。どちらも通勤圏内になり、多くの企業が三重県に来る可能性があります。なぜならば三重県は土地が安い。働き手としての三重県民は凄く勤勉で真面目。この評価は東京や大阪からも聞きます。その日が来れば人口も増えていくし、産業も振興していくので1日も早く開通してほしい。
 ─これは大きなテーマになりますね。県民の活力にも繋がっていくので頑張って頂きたいです。本日はありがとうございました。

コミュニティバスをより使いやすく実情に合った形へ再編

 高齢者の重要な交通手段の一つとなっているコミュニティバスだが、停留所までの距離や効率的な運営が難しいなど、使い勝手や運営上の課題を抱えているため、津市では利用者のニーズに合わせたより柔軟な運行が可能となる「デマンド型交通」の導入を目指す。令和8年度からの運行開始に向けて、来年1月から検討を始めていき、津市の実情により即した形へと再編していく。

多くの市民が利用する津市のコミュニティバス(写真は市提供)

デマント型交通の導入については、現在開会中の津市議会の令和5年第4回定例会で、吉田博康議員=津みらい=の一般質問の中で市当局からの答弁があった。
 現在、市内では公共交通機関の隙間を補うために市内8地域19ルートでコミュニティバスが運営されている。年間約6万8000人が利用しており、そのうち66・5%は外出支援事業として65歳以上の高齢者にバス運賃に利用できるポイントが付与されるシルバーエミカを利用。高齢者が普段の足として活用していることが数字でも裏付けられている。
 停留所の設置個所や運行ルートなどは、地域公共交通活性化協議会や、各地域の公共交通あり方検討会で定期的に見直して利便性の向上を図ってきた。
 しかし、利用者が減る夕方などには路線によっては利用者がゼロになることもあり、また、高齢者からは「自宅から停留所の距離が遠い」という声も出ていることから、より柔軟に対応できる「デマンド型交通」を令和8年度から開始するために来年1月下旬以降に開催予定の地域交通あり方検討会などで導入に向けた検討を始める。
 ただし、一口にデマンド型交通といっても非常に多様な形態がある。一例を紹介すると、
 ①定路線型…一般的なバスのように所定のバス停で乗降するが、予約が入った時のみ運行。
 ②迂回ルート・エリア デマンド型…①をベースに予約に応じて所定のバス停まで遠い地域にも迂回する。
 ③自由経路ミーティング ポイント型…運行ルートは設けず、予約に応じてバス停の間を最短で結ぶ、などがある。
 更にダイヤの設定の有無、使用する車両、予約の方法なども導入している自治体がそれぞれの事情に合わせて最適の形を模索している。
 津市が現時点で想定している運行形式は、できるだけ細かく各地域に停留所を設置。予約に応じて予め設定しているダイヤに従って運行していくという形。商業施設、医療施設へ向かったり、一般のバス路線への乗り継ぎを想定している。
 また、現状ではコミュニティバスが走っていない旧津市と香良洲地域の声を受け、1㎞圏内にバス停や鉄道駅が存在しない地域でも、デマンド型交通の導入を検討していく。 
 前葉泰幸市長も先述の一般質問の答弁で「市民の皆さまのお役に立てる公共交通のあり方を検討していく」と限られた財源を上手く活用しながら利便性の向上を図っていく意向を示した。
 デマンド型交通については、全国各地で様々な形で導入されているが、地域の事情は千差万別で、成功例をそのままモデルにしても失敗することは珍しくない。
 失敗例を挙げると、利用を事前登録制にしことで予約が煩雑化したり、利用できる層を市内在住者や高齢者に限定した結果、利用者が減少してしまった、というケースがある。また、導入に向けては路線バスやタクシーなどの民業を圧迫しないよう交通事業者との繊細な調整も必要となる。
 今後ますます高齢化が進行していくだけに、高齢者の安全かつ利便性の高い外出支援施策は重要性を増すばかりだが、広大な市域を持つ津市だけに、各地域によって異なる状況や移動に対するニーズを汲み取り、丁寧な議論を重ねながら、最適の形を模索していくことが求められる。

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