社会

津市なぎさまちの旅客船ターミナル「津なぎさまち」と、愛知県常滑市の「中部国際空港」を結ぶ高速船の乗客数が増加傾向で、平成29年度は、過去10年で最多の28万8954人に上った。定期イベント開催など、なぎさまちのPR活動も奏功。一方、乗客の多くが三重県民で、さらなる誘客には、津市の魅力を観光資源として磨き上げ、同空港を利用する海外からの旅行者へPRすることが重要となる。

 

 

今年夏に高速船で来津したASEAN関係者の一行と、歓迎する市民ら

今年夏に高速船で来津したASEAN関係者の一行と、歓迎する市民ら

津市なぎさまちの旅客船ターミナル「津なぎさまち」と、愛知県常滑市の「中部国際空港(セントレア)」を結ぶ高速船の乗客数がここ数年増加傾向で、平成29年度は、過去10年で最多の28万8954人に上った。
この航路は、中部国際空港が開港した平成17年に就航。乗客用の無料駐車場があり、片道45分、料金は大人2470円で、車や鉄道に比べ早く・低料金で移動することが可能。また、津なぎさまち~津駅間を路線バスが運行している。
乗客数は17年度~19年度が開港特需で32万人台~43万人台と多く、20年度は約28万人、21年度~28年度は26万人台~27万人台で推移。そして29年度に過去10年で最多、開港以来4番目に多い数となった。
乗客増加の要因の一つは、28年に松阪市と中部国際空港間の航路が廃止されたことに伴い、津航路が一日13往復から15往復と増便し利便性が向上したこと。
また、津市や津航路を運航する「津エアポートライン㈱」などでつくる「津なぎさまちイメージアップ事業実行委員会」が28年10月から、各種体験や買い物などが楽しめるイベント「SEALINK」を定期開催。なぎさまちをPRしファンを地道に増やしてきた。
津エアポートライン㈱執行役員マーケティング部長の山田和昭さんは、多くの利用に厚く感謝。一方で今後の誘客には課題もあるとし「アンケートによると乗客の7割が三重県の方です。三重県のお客さんをさらに増やすには駐車場が少ないのが課題。また中部国際空港から乗って来るインバウンドの方が少なく、増やすには津の魅力のPR・商品化をして(観光客誘致において)名古屋に勝たないといけない。まだまだここでとどまってはいけない」と話した。
三重県内の乗客は将来、人口減少に伴い減る可能性が高いため、乗客数の維持・増加にはインバウンドが重要。そのため津市都市計画部交通政策課では積極的に観光資源の発掘・PRを行っているが、誘客を成功させるには、全市的なプロモーションも欠かせないだろう。
なお20日、大型客船にっぽん丸が津なぎさまちに寄港。15時~20時にターミナルやその周辺で「おもてなSEA(しー)LINK」が催される。

津市教育委員会は外国につながる(=外国籍・重国籍)子供達のための初期日本語教室「きずな教室」・「移動きずな」を津センパレ・市内の小中学校で平成24年・25年に開設し、180名以上が卒室した。基本的に1対1で行う指導を通じ、日本社会での居場所づくりも支援。ニーズが高まる中、今年度から副教室長が配置され、運営が一層円滑になった。一方、指導するボランティアの確保が課題となっている。

 

きずな教室で1対1で行われるきめ細やかな指導

きずな教室で1対1で行われるきめ細やかな指導

「きずな教室」は24年スタートし、現在、津センターパレスで平日の午前中に1日2限の授業を行い、市職員とボランティアが日本語で指導している。ボランティアが増えたため、25年から対象の子が通う市内の小中学校で「移動きずな」も開設できるようになった。
指導者達は根気強く、子供達を大切に思いながら接するため、来日直後に入室し当初は日本人を怖がっていた子も笑顔で話すようになる。この様にきずなは日本での就学や、社会になじむことも手厚く支援。県外からも注目される取組となり、外務省領事局外国人課なども視察に訪れている。
一方、津市内在住の外国人は、5月1日現在で8233人。年間の増加数はこれまで多いときで200人だったが、29年度は600人と急増。技能実習制度の拡充などで今後も増加する見込み。
また市立の小中学校・義務教育学校に通う外国人児童・生徒のうち日本語指導が必要な人数は647人で、昨年度の同時期より45人も増加。
きずなのニーズも高まる中、市は今年度、教室長の補助などを行う副教室長を新たに配置し、運営が一層円滑になった。就任したのは元日本語教師で、きずな教室開設当初からボランティアを務めていた岸千絵さん。
一方、ボランティアは今年度、73人が登録しているが、先月実際に活動したのは約30人。他にきずなで指導を行うのは教室長・副教室長、巡回担当員8名。先月29日時点の利用者は国籍はフィリピンやブラジルが多く、きずな8人、移動きずな23人で計31人。市街地以外の学校での移動きずなは、近隣に住むボランティアがいないケースも多く、1対1のきめ細かい指導を将来に亘り継続するために、ボランティアの確保が課題だ。
何れもボランティアの川端康平さん(三重大4年)は「塾講師・家庭教師の経験があり、困っている人を助けたいと思いました」、丸井典子さんは「自分も海外に住んでいたとき子供に言葉で苦労をさせたので」と活動を始めた動機を話す。
2人の様に熱意あるボランティア達が、目立たない所で市の外国人児童・生徒への教育の根幹を支えている。市からの謝礼は1回千円。増員のためには、功績のPRと、待遇向上も重要だろう。 ボランティアは随時募集中。問合わせは市教育委員会事務局人権教育課☎津229・3253。

津市は自分で災害情報を集めるのが困難で避難に支援が必要な障害者や高齢者などで一定の基準を満たした避難行動要支援者とその関係者に対して「津市緊急告知ラジオ」の無償貸与を行っている。しかし、情報収集が苦手な層が対象ということもあり、用意した2000台のうち、まだ約200台しか貸し出されていない。台風シーズンも近づいており、本当に必要な人の下へ届けられることが求められている。

 

「津市緊急告知ラジオ」

「津市緊急告知ラジオ」

近年では携帯電話やスマートフォンの普及が進み、どこに居ても、リアルタイムで緊急災害情報を受け取ることが容易となった。その一方、それを使えない人々に、どのように情報を届けるかが課題となっている。
津市では、行政防災無線を津市全域に整備しているが、屋内で聞こえづらく、それだけでは防災情報を報せる手段として力不足であることを指摘されてきた。そこで登録制のメールやFAXでの情報発信など、補完するサービスを行っている。 それらサービスが利用できず、避難時に支援が必要な人への情報伝達が急務となっていたため、昨年度より無料貸与が行われているのが「津市緊急告知ラジオ」。このラジオは津市がFM三重に依頼し、番組内で災害情報の発信が行われると、自動起動。市内を4エリアに分け、該当エリアだった場合に放送が流れるという仕組み。FM三重の電波が届かない場合はケーブルテレビの回線を利用して放送を受信することもできる。
貸与対象者は一定の基準を満たした高齢者と障害者などで津市がリストアップを行っている「避難行動要支援者」とその代理の家族や自治会関係者など。支援者の数は約1万8000人。この数と携帯電話の普及台数から割り出した2000台を用意した。
ラジオは昨年10月より貸与の受付を開始。今年1月より貸与を行っているが、6月1日現在で203台しか貸与されてない。これは需要がないというより、対象者の性質上、無料貸与を行っているという情報が行き届いていない可能性が高い。 そこでラジオの貸与を行っている危機管理課では、全戸配布している市の広報誌で再度告知を行ったほか、要支援者と接する機会のある民生委員やケアマネージャーにも周知を行っていく。貸与の手続き自体は非常に簡単で、津市役所8階の危機管理課か各総合支所の地域振興課で手続きをするだけ。前述の通り、支援者本人以外でも家族や自治会長などが代理で手続きを行える。
まだラジオを使った緊急放送は一度も行われていない(6月14日現在)が、夏にかけて台風シーズンを迎えるため増水による避難情報などが流れる可能性も高い。
身近にラジオが必要な支援者がいると感じた場合も気軽に市へと問い合わせを行い、必要としている支援者の元に1台でも多くのラジオが届けられることが求められる。
ラジオについての問い合わせは、津市危機管理課問い合わせ☎059・229・3281へ。

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