社会

新津市が誕生してちょうど10年を迎える記念すべき年だった昨年から新たな一歩を踏み出すこととなる今年の市政の課題と展望や、伊勢志摩サミット後で盛り上がる県内で津市が打ち出す観光政策、南海トラフ地震を始めとした様々な災害に対する防災、今年10月にオープンの「サオリーナ」などで構成する津市産業スポーツセンターなど、前葉泰幸津市長に聞いた。 (聞き手=本紙報道部長・麻生純矢)

 

前葉泰幸津市長

前葉泰幸津市長

─昨年は、旧10市町村が 合併し新津市が誕生して10周年という記念すべき年でしたが、これまでは「一体感の醸成」というのがキーワードとなってきました。ようやく津市が長い歴史を刻んでいく上で最初の一歩を見出した段階にあるように思います。市長は地域懇談会にも精力的に参加され、市民から様々な声が寄せられていると思いますが、これからの10年を歩んでいく上で取り組むべき課題と、新たなキーワードを教えて下さい。
市長 最初の一歩と言って頂くのは身の引き締まる思いです。職員にも話すのですが、合併の時に決められていたまちづくりを完了するのがほぼ10年と予想される中で、これをしっかりとやるのが市役所の目標でした。それがほぼ出来上がってきた。これからが、いよいよ自分の足で歩みを始めるという段階です。新しい総合計画を作る上でも、いま動いている計画は、新市まちづくり計画をどのように実行するのかという実施計画。ところが今度の計画は新市として自ら考え、自ら作り出す計画。その意味では『自立』がキーワードになると思います。背景として、一定の一体感の醸成や約束事がほぼ実現してきた事を踏まえてになりますが、一方で財政措置が厳しくなる。合併算定替という普通交付税の優遇措置が減らされたり、合併特例債の償還が始まってくると丁度、平成33年の国体の頃がピークになると予想しています。そうすると、それに備えて、しっかりと財政的な力を蓄えなければならない。取り組むべき課題としては、自立する津市として、市民のため、地域活性化のために何をやるべきかを自ら見極めて離陸させる事でしょう。だからといって、初心は大切。合併して寂しくなったり、不便になったと言われないように地域の声に耳を傾けながら取り組んでいく丁寧さを忘れないようにしなければならない。
特に地域懇談会で地域の声を聞いているので、今後も続けることが絶対に必要と思います。
─少しずつ各地域の総合支所の権限を増やしたり、そういった部分での取り組みをされているのは感じています。
市長 その中でも子供たちに対する取り組みはこれからもしっかりとやっていくことが大切。私は合併後10年間の後半を市長としてしっかり携わり、合併前に決められた事の実現に向ってきましたが、自分が市長になってから、合併前に考えられていなかった事はなんだろうと考えてきました。
例えば、プレハブ校舎の解消。南が丘小学校で取り組み、西が丘小学校でも取り組んでいく。それからトイレの洋式化も31校でやりました。中学生までの医療費の無料化も実現、今年は中学校の教室にもエアコンが設置されます。これらは合併前までの約束ではなく、私になってからの施策で、子供達のための中心となる政策です。
そして、同じく大事なのは経済です。今年4月にビジネスサポートセンターを中勢北部サイエンスシティに設置します。企業の進出のサポートや、創業支援、企業誘致を一つの窓口でやるワンストップ制で運営していく。そこを拠点に津市は産業経済の発展をしていく。この辺りが具体的な課題になっていると思います。

津市は観光もできる 津市民は遠慮なくアピールを

─豊かな自然と文化・歴史に恵まれた津市は、大変素晴らしいところである一方、奥ゆかしい市民性もあって、その良さを外に伝えるのが苦手であるように思います。津市は、好調の東京日本橋の三重テラスでも毎月「つデイ」を開催してきましたが、反応はいかがですか。
市長 毎月1回金曜日に行っているつデイの手ごたえは感じています。その中で訴えたいのは、津市は「観光もできる」ということ。伊勢志摩サミットの影響で、サミット会場となった賢島や各国首脳が参拝した伊勢神宮を訪れたいという人が増えている。そのグループ内には2つの動きがあって、一つは観光で行こうという人。もう一つはアフターコンベンションで会議が終わってから足を伸ばそうという人です。津市にコンベンションをどんどん呼び込んで、その時に翌日は伊勢まで30分で行けるという事を訴えている。その際に津市では、短い時間を楽しんで頂く場所には事欠きません。津駅からほんの5分走れば海があって、山の方へ走れば美術館や博物館がある。10分走れば高田本山専修寺がある。大門の近くにお泊りなら津観音にも行って頂ける。
津市の方は冷静すぎるところがあって「伊勢や伊賀の忍者に比べると…」と気後れしてしまう。「美味しい物は」と聞かれた際には「鰻!」と胸を張って答える人が、観光となるとシュンとなる。市民の皆さんに伝えたいのは、そこまで遠慮することは無いし、堂々と津市の良いところをアピールして欲しいということ。それを気付かせるという意味でも、分かり易いのが名松線。話題性もあるけれど家城より先は乗ること自体が楽しい。そういう路線として復活するんだと考えていた。やはり、乗られた方もそうおっしゃっている。多分、被災する前はそういう事は全く言ってこなかったと思います。廃線で無くなるから乗りに来るんじゃなくて、復活したから乗りに来るという非常にポジティブな話で、そんな路線って他にはない。そういうところを発見して、津市は観光もOKという事にしていきたいと思います。
最近はSNSが普及していますが、フェイスブックなんかを見ていて、誇らしげに投稿されている内容を見た時に「津市の方がもっと凄いぞ」と思う事があるはずです。そういった感情をもっと表に出して頂ければ良いですね。

─今年10月に「サオリーナ」などで構成する津市産業スポーツセンターがオープンします。次第に施設が完成していく様子を見て、市民の関心も高まっていると思います。改めて、どのような施設になるのでしょうか。ランニングコストについても健全経営に向けた取り組みが重要です。その辺りはいかがでしょうか。
市長 サオリーナは国体の会場として、レベルの高い全国レベルの大会や、場合によっては世界的なスポーツ大会を展開できる場所として整備します。サブアリーナは市民利用を中心に、市民スポーツの様々な大会で使ってもらえる施設にします。まずキーワードは、「一流の施設」にしたいということです。利用料も東海地域の類似規模で近い規格を持った施設と競い合えるようにギリギリのところで設定をしました。するとサオリーナと一体となっているメッセウイング・みえの利用料が逆転現象で高いということになってしまいました。そこで3割くらい利用料を下げることになりました。十分競争できる利用料になっているので、後は指定管理者の努力。スポーツに長けた管理者なので、スポーツ関連のイベントや教室はしっかりとやってくれると思うが、更に努力してほしいなと思うのは、この施設をより沢山の人に使ってもらうという取り組み。素晴らしい施設を多くの方に使ってもらい、利用料を頂くためには、もっと周知の面でも頑張って頂かないと経営は健全にならないと思います。
そのことによって、とても賑わいのある場所になって凄く活用されます。市民の健康づくり、スポーツの振興に活用され、一流のものを見て感動できる場所になればと思います。市民の健康づくりという面では、外周を1・2㎞のジョギングコースにしますので是非ご利用ください。車を置いて、すぐに利用できるし、そのままジムも使えます。本当に幅広くスポーツのメッカになれば良いと思っています。
─一般の方にも普段から来て頂けたらということですね。

キーワードは地域防災力  様々な災害にどう備える

─発生が危惧されている南海トラフ大地震で、広い市域を持つ津市でも家屋の倒壊だけでなく、沿岸部の津波や山間部の土砂崩れなど、様々な被害に見舞われる可能性が高いです。市として今後どのような対策に取り組むのですか。
市長 「地域防災力」の強化が重要です。東日本大震災以降、形は随分整いました。地域防災計画を100カ所近く直したり、津波避難ビルの指定や、自主防災組織も立ち上がってきました。しかし、実際に災害が起こった時に機能するかが大事なポイントです。例えば、防災無線の戸別受信装置の配付も考えているが、とにかく配れば良いかというと決してそうじゃない。配っても使われないまま、ほこりがかぶっていては意味がない。どういうところに必要か、例えば、要介護の方が津波の報せを聞いて、誰が助けに行くのかといったところまで地域で見通しをつけないと、ただ機械だけ置いても仕方がないと思います。福祉避難所も指定したものの、どうやってそれを機能させるかが重要。避難所と言っても既に高齢者や障害を持つ人々が入所されているところです。そこに更に、支援が必要な方が入ってきた場合にどうするのか、また誰がそこまで連れてくるのかといった事を具体的に決めておかないと機能しません。地域防災力というのは形だけでなく、中身のこと。もちろん、形は大事で準備をしておく事は大事ですが、それをどうやって機能させるかという事です。危機管理部の職員には言い続けていますが、どんどん地域に入って、福祉避難所指定を受けている施設がある地域の防災訓練に参加をしてみるとか、そういう事をやれば市役所の姿が地域の中で見えてきます。そのために、市職員のユニフォームを整えました。市民から見れば、あそこに市役所の職員がいるのが分かるし、職員自身もあれを着ていると頑張らなきゃという気持ちがわ湧いてくる。よりしっかりと意識を持って職員が防災に当たっていく事が大切と思います。
─ありがとうございました。今後の更なるご活躍を期待しております。

 

津市美里町に拠点を置く「NPO法人サルシカ」=奥田裕久隊長=の飲食店2号店・3号店が来月終わり頃、津市大門商店街に正式オープンする。2号店は“まちの秘密基地”がコンセプトで、同商店街商業協同組合=近澤正浩理事長=の委託を受け運営。また3号店運営は同法人の単独事業で、両店において1号店「おばんざいバルすみす」で培ったノウハウも生かし店づくりを行い、衰退する同商店街の活性化を目指す。

 

奥田隊長(後列右)と、(前列左から)小野さん、 水野さん、市岡さんら(改装中の3号店の前で)

奥田隊長(後列右)と、(前列左から)小野さん、
水野さん、市岡さんら(改装中の3号店の前で)

1号店の「おばんざいバルすみす」

1号店の「おばんざいバルすみす」

津観音の南東にあり昭和の雰囲気が残る大門商店街はかつて賑わったが、現在は全70店舗中、入居しているのは18店のみ。
一方、「NPO法人サルシカ」は隊員617人。自然豊かな美里町の集落「平木」のトレーラーハウスなどを備えた「秘密基地」を拠点に、コミュニティカフェを開いたり、休耕田を生かした農業などで地域活性化に貢献してきた。
今春には、農業など既存の事業やそれらの事業で培った人脈も生かし、大門に飲食店1号店「おばんざいバルすみす」を開店。美里や県産の食材を使うほか、地元の店の人気メニューも提供し互いのブランド力向上を図っている。
また来店客に満足してもらうと共にNPO法人として安定収益に繋げるため、客の動向の確認・情報発信など、他の一般の飲食店と同様の経営努力をひたむきに続けてきた。女将の市岡寿実さんのキャラクターも人気を呼び経営は順調で、集客・売上目標の達成率は150%だという。
そして今回、美里の野菜を使う場を増やすことや大門商店街の活性化を目的に、空き店舗を改装し2号店を1月終わり頃、3号店を同時期に正式オープンする予定。両店は隣接し、床面積は各5坪で、飲食店運営に初挑戦する隊員が切り盛りする。
2号店は市の商店街共同施設等活用事業の補助を受け工事中で、“まちの秘密基地”がコンセプトのキャンプをイメージしたバー。 マスターは、アウトドアやお酒も好きという「みずのっち」こと水野利彦さん(41)で「敷居は低く門戸は広くして色々な人に来てもらい、出かける時の集合場所で、最後にも来てもらえる場所になれたらありがたいです」と話している。 また3号店は、バスガイドの経験があり、子供の頃から歌が好きだという「まりりん」こと小野真里さん(45)がママを務める歌声サロン。小野さんは、「懐かしい昭和の歌や料理で、お子さん連れの若いお母さんからお年寄りまで幅広い世代の人に楽しんでもらいたいです」と話した。
同法人では1号~3号店の連携企画も検討中で、商店街への集客と、新規出店者増加も目指しており、今後の展開に期待が集まる。

全国の自治体間で〝返礼品合戦〟が過熱する「ふるさと納税制度」だが、その影響で津市は平成28年度(昨年1月~12月算定)で約1億2000万円の市税が市外へ流出している。この状況を受け、津市も今年『ふるさと津かがやき寄附』の市外在住者に対する返礼品を強化し、一定の成果が出ているものの、予断を許さない状況が続いている。

 

ふるさと納税制度は昨年度より、控除額の倍増や確定申告を省略するワンストップ制の導入により飛躍的に利用が増えている。それに伴い、新たな財源を得ようとする自治体間の〝返礼品合戦〟も過熱化。インターネット上の様々なサイトでは全国の自治体の返礼品が、まとめられており通販感覚で寄附先を選ぶことができるようになっている。
それによって、東京23区では、約129億円の税収が流出するなど甚大な影響を受けている。ただ地方の育んだ人材が流入している都市部から、地方へ財源を還元するという流れ自体は制度の想定の範囲内ともいえる。だが、問題は地方と地方の競合にまで広がっているということだ。
津市は元々、ふるさと納税制度「津かがやき寄附」の使途項目に市民から要望のあった津城跡の整備を追加し、そこへの寄附を全て基金として積み立て保管するなど、自治体を応援するという本来の趣旨に即した運用を続けていた。ちなみに「津城復元の会」が募金活動を行ったり、制度の利用を呼び掛けるなど地道な努力を継続している成果もあり、今年10月末現在で制度全体の寄附総額4847万円の内、同使途項目だけで1735万円2000円が集まっている。
しかし、制度の利用が活発化した影響を受けた平成28年度(昨年1月~12月で算定)は市税約1億2000万円が流出している。これに関しては地方交付税の算定で、減額分の75%が補填される見込みとはいえ、財源の流出が続くことは、看過できる事態ではない。津市は、これまでは〝返礼品合戦〟に参加することは避け、返礼品は手数料に当たる2000円分の特産品に限ってきたが、自己防衛策を取らざるを得なくなったのが実情だ。
そこで今年8月1日より同制度を通じて3万円以上の寄附をした市外在住者に津市の精肉店「朝日屋」のすき焼き用の松阪肉1㎏を贈っている。その成果もあり、今年10月末現在の寄附249件の内166件が松阪肉を希望。昨年度の寄附額659万7000円に対して、今年は同日時点で685万2000円と既に上回っている。
津市はこれからも、新たな財源を得るための返礼品を充実すべく、様々な声を参考しながら検討を続けている。市議からも、津市の魅力を伝える体験型の返礼品の新設を求める提案なども寄せられている。
県内でも制度を活用し、地域の特産品を返礼品とすることで財源を得ている自治体もある。全国に目を広げれば、制度を通じて特産品が流通することで、地元業者らの収益が上がり、地域活性化や知名度向上に繋がっている自治体もあることも事実だ。
津市は県内でも人口規模が大きく、制度による財源流出の影響が顕著であることから、更なる財源確保に向けた取組みが必要なことは間違いない。ただその一方で過度な返礼品を贈っていては、財源が先細りするだけに成りかねない。
国も過熱する現状に歯止めをかけるべく、制度に規制を加える可能性はあるものの、その時期や、それがどこまで及ぶのかも見当がつかない状態。津市では来年度の算定基準となる今年の1月~12月の市税の状況を考慮した上で、新たな取組みの内容を考えるとしているが、非常に難しい立ち回りを求められているといえよう。
すっかり身近な存在となり、利用する人も増えたふるさと納税制度だが、その裏では制度の歪みが早くも出始めている。応援したい自治体に寄附をするという本来のスタンスにもう一度、立ち返りどのような制度にしていくかを考えるべきなのかもしれない。

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