社会

津市社会福祉協議会が保管・管理している『地域福祉資金』は合併以前の旧10市町村の各社会福祉協議会の基金を原資としており、福祉活動への助成に使われている。しかし、合併から10年を迎えた今でも旧10市町村別に資金が分割されており、積立額の多い少ないで地域毎の助成額に差が出ている。社協の合併協議の中、この資金も合併後3年で一本化が目標とされていたが未だ至っていないのが実情だ。

 

 

プリント 「地域福祉資金」とは、平成18年に旧10市町村の社会福祉協議会が合併した際に、各市町村にあった社協が保持していた基金から、それぞれ2億円と職員の退職金といった必要経費を拠出した上で、残りを積み立てたもの。
この基金の原資は国が昭和63年に行ったふるさと創生事業の交付金や、行政からの補助金、それぞれが集めた寄付金など。合併時の取り決めにより、追加の積み立ては一切せず、無くなるまで取り崩していく形となっている。合併当初で計約13億5千万円の資金があり、年間平均4~5千万円が取り崩され、平成27年度末で約8億7千万円が残っている。
この資金について、津市社協はあくまで保管・管理を行っているだけというスタンスに終始しており、同社協の財産として計上されているものの、実質的な決裁権を持っていない。取り崩しに関しては、旧市町村におかれた同社協の各支部地域におかれている津市地域福祉資金運営員会が地域の実情に沿った事業計画を作成。それに基づき年間の取り崩し額を決めている。
元々、この資金は合併協議で各社協の代表者たちが、合併後3年で一本化するという目標を立てたが、現在も一本化されず、旧市町村単位ごとに分割管理されている。その残高には大きな差があり、同じ津市内で同じような福祉事業を行っているにも関わらず、資金の残高差による財政的な背景で助成額に差が出ることにも繋がっている。
一本化できない最大の原因は地域福祉資金の原資となっている旧市町村が保持していた基金の性質。旧津市社協と比較すると、ほかの旧市町村の社協では、旧町村の地域住民や自治会に積極的に協力を呼びかけて会費や寄付などを集めていたこともあり、基金は地域の人々から預かったものであるという意識が強いからだ。
また、各地域で資金を使った助成事業についても、津市社協は助言は行うものの最終的な決定権は、運営委員会にあるため、久居は平成25年度までに基金を全て地域内の地区社協で分配しており、積立の残高は0となっている。これも一本化の議論を行う際に、どう考えていくかが課題となろう。
ただ、残りの地域で比較しても、津地域の約6億円から河芸の約951万円まで残高に大きな差がある以上、人口比を加味した上でも枯渇までの年月に大きな差が出てくることは明白。津市社協は資金が枯渇した場合に備え、資金から助成を受けている各地域の地区社協に、地域住民からの会費など自主財源を確保するよう呼びかけているが、旧市町村時代に積み立てた基金の多い少ないで、向こう何十年に亘って地域福祉の平等性に影響を与え兼ねないのは無視できない問題だ。それは、そもそも社協合併の意義さえも、否定することに繋がりかねない。
もちろん、一本化できなかった経緯からも、各地域で資金を大切に扱ってきたことは理解できるが、合併協議の中で見出した資金の在るべき姿から逸脱をしているのも事実である。
これまでの経緯を含め、一足飛びな一本化は難しいと思われるが、合併から10年を迎えた今だからこそ、津市全体の地域福祉の未来を見据えた上で、改めて建設的な議論を交わす時に来ているのではないだろうか。

津市内でもこの時期、市街地・農村部問わず、路傍で黄色い美しい花を咲かせている『オオキンケイギク』は生態系に悪影響を与えるため、法律によって移動・飼育・栽培・販売などが禁じられている「特定外来生物」。我々の良く見かける生物の中でも、特定外来生物に指定されているものは少なくないため、まずは正しく認識することが重要となる。

 

 

津市で自生するオオキンケイギク

津市で自生するオオキンケイギク

平成16年施行の「外来生物法」では、人の生命や身体、農林水産業への被害や、日本固有の生態系を破壊する可能性がある海外原産の生物を特定外来生物に指定。飼養・栽培・保管・運搬・輸入・販売・放逐などを禁じている。違反した場合、販売目的の場合は個人で3年以下の懲役や300万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金が科せられる。販売目的ではない場合でも個人で1年以下の懲役や100万円以下の罰金、法人で5000万円以下の罰金と厳しい罰則が定められている。
現在100種類以上がこれに指定されているが、その代表格といえば、この時期に津市でも、鮮やかな黄色の花を市街地や農村部問わず、様々な場所で見かけることができる「オオキンケイギク」だろう。この植物は北米原産で元々、行政が法面緑化に植えるなどしてきた。しかし、生命力と繁殖力が強く、各地で野生化。在来種を駆逐してしまうため、特定外来生物に指定されている。庭先に生えているものを防除する場合でも法律上、枯死させないと運搬ができない。また、今年もそろそろ種をつけ始めるが、そうなると、国から防除の許可を受けた自治体や団体でないと生きた種を運ぶことができなくなる。法的な問題もあるが、なにより、うかつに種がついた株を動かせば大量の種が飛散し、更に生息範囲が広がることが危惧される。
次いで身近なものといえば、釣りの対象として人気の北米原産のブラックバス(オオクチバス・コクチバス)とブルーギルだが、これらも在来種の駆逐が問題となっている。他の特定外来生物と比べると飼育・運搬・放逐での逮捕例が目立つことも特徴。琵琶湖などリリース禁止条例が設けられている場所を除けば釣った場所でのリリースは禁じられていないが、生きた個体は絶対に持ち帰ってはいけない。
人の身体と生命を脅かす特定外来生物の代表格はオーストラリア原産のセアカゴケグモ。津市内でも発見されており、毒性もあるため、行政なども警戒を呼び掛けることが多い。農作物に深刻な被害を与える特定外来生物として有名なのはアライグマで、津市でも被害が出ている。
これらは既に指定を受けている生物だが、新たに加えられる生物もいる。ペットショップでも安価に売られていた台湾などが原産の「ハナガメ」も在来種のイシガメなどとの交雑が問題となり今年9月より特定外来生物として規制される。更に、観賞魚として人気の北米原産「アリゲーターガー」や「スポテッドガー」などのガー科の魚も平成30年4月より規制対象に。大きくなると体長1mを超えてしまうので、持て余した飼い主が川などに放してしまい、問題化している。これら新たに指定される生物を規制される前から飼っている場合、国の許可を受ける必要があり、繁殖もできなくなる。逆に言えば、今まで以上に最後まで飼う責任が出来たともいえる。
例えば、子供が捕まえてきた生物が特定外来生物である可能性もある。そういった際にも注意を促せるよう、まずは一人でも多くの市民が身の回りの生物に関心を持つことが重要だ。

年々、増加する耕作放棄地の解消に向けて、大規模農家などの担い手への農地集積を進めているが、その大きな障害となって立ちはだかるのが相続未登記農地や所有者不明農地の存在。鹿児島県では全農地の約4割が相続未登記であるという調査結果が出ており、津市ではまだ問題化していないものの、農地を相続した土地持ち非農家に対する呼びかけなど、何らかの対応が求められていくことになろう。

 

農業の高齢化に伴い、増加し続けている耕作放棄地の解消と農業の経営基盤の強化もできる一石二鳥の施策として国も力を入れているのが農地の集積化。それを促進するために、所有者が管理できなくなった農地を借り上げ担い手に貸し付けを行う農地中間管理機構を国が各都道府県に設置している。しかし、それに伴い、全国で問題化しているのが相続未登記農地や所有者不明の農地だ。国も危機感を感じ、この対策に向けた施策を練っている。
相続未登記農地とは、簡単にいえば、相続人が相続後に登記をしなおさないまま、使用している農地。親から相続を受けた子供がそのまま農業を営むケースが多かったので、大きな問題とならなかったが、実際に地権者の同意を集めて法的な手続きをクリアした上で農地を集積化しようと思うと、大きな問題となって立ちはだかる。中には何代も前の名義のままの農地もあり、そうなると相続人の数は膨大となる。更に、所有者が農地の近くに暮らしておらずコンタクトを取ることすら難しいという状況も実際に発生している。
農地を相続したが、農業に従事しない土地持ち非農家が増加しており、2015年農林業センサスによると、全国の耕作放棄地約42万3千㎡のうちで、土地持ち非農家が約20万5千㎡と半数弱を占めている。資産価値の低い農地に対する所有意識の希薄化しており、相続をしても費用の掛かる登記をしていないケースも少なくない。更に東京などの都会に人口の流入が続いていることもあり、これからこの問題が加速していくことは明白だ。
農業の将来を考える上でも農地の集積化は不可欠だが効率の良い面状の農地をつくりたいのに、所々に相続未登記農地や所在者不明農地が混じれば、虫食い状態になってしまう。そもそも、自治体が固定資産税を課税できないという問題も起こり得る。全国に先駆け、昨年度に相続未登記農地について調査をした鹿児島県では全農地の約4割が相続未登記地だったという結果が出ている。
津市の農林水産政策課によると、津市内では農村コミュニティがしっかりとしており、まだこのような問題は発生していないという。だが、耕作放棄地への対策と農地の集積を進めれば進めるほど、いずれ直面する問題であることは間違いない。後継者がいないため、農業を辞めたい人や農地を相続しても管理できないという人に対して農地利用集積円滑化団体である農業委員会や地元のJA・農地中間管理機構へ相談する必要性をしっかりと呼びかけていくなど、問題となる前に地道な施策を行っていくことが求められる。
今後も所有者不明の農地が増え続けることは国の調査でも分かっており、法改正など、なんらかの対策を取っていくことなることは間違いない。ただし、全国で問題化している空き家問題などと同じく個人の財産権に踏み込む問題である以上、対策に実効力を持たせるのは容易ではない。
集積化に向かない中山間地の農地などの場合は、更に長い間、放置されてしまう可能も高く、時間が経てば経つほど、前述の通り相続人が増え続け、地権者全員の所在確認をするだけでも困難になっていく。しっかりと農業に取り組んでいる人が多い今だからこそ、対策に取り組むべき問題といえるかもしれない。

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