社会

「三重中央農業協同組合」=本店・津市一志町田尻=が設立し、地元のガイド団体「一志町歴史語り部の会」が運営する『三重中央農協 郷土資料館』=同町高野=が今年、リニューアル10周年を迎えた。同館では、生活用具、歴史、養蚕・製糸業、農林業に関する資料や、蚕の飼育の展示を行うほか、今年4月には農機具などを動かすことができる「体験室」もオープン。学校教育や地域の社会教育、生涯学習に広く活用されている。

 

「三重中央農協 郷土資料館」

「三重中央農協 郷土資料館」

展示を説明する語り部の会会員と、豊津小の3年生

展示を説明する語り部の会会員と、豊津小の3年生

『三重中央農協 郷土資料館』は、旧館が、昭和60年、一志町農協の20周年記念事業の一環で開館した。農協が設立した郷土資料館は全国でも珍しいという。その後、三重中央農協が引き継ぎ、平成17年、旧館前に建っていた農業倉庫(米蔵)を改修し新館をオープン。当時から、「一志町歴史語り部の会」に運営を委託している。
同館の特長は〝展示を見て、触って、体験できる〟ということ。4つの展示室に、①生活用具②歴史③かつて一志地域で盛んだった養蚕・製糸業④農林業に関する資料があり、触れることが可能なものも多い。
また、毎年、町内外の養蚕経験者らでつくる「蚕糸研究会」が中心になり蚕を飼育し展示しているほか、今年4月には、昔の農機具や生活用具などを動かせる「体験室」をオープン。幅広い世代が、地域の歴史や産業、人々の生活やその変遷を実感を持って学べる貴重な場となっている。
そして見学には、町内だけでなく市内の他地域の小学生や、各地の公民館講座生、海外からのツアー客も訪れており、語り部の会が丁寧にガイドしている。
今月10日には、津市河芸町の豊津小学校の3年生34名が社会見学で来館。語り部の会が案内し、児童は展示されている道具の使い方を質問したり、蚕の繭に触れてその固さに驚くなど、楽しみながら学習した。
三重中央農協の片岡眞郁組合長は「地元や県内外から多くの方にご来館頂き、おかげ様で10周年を迎えることができました。これからも、貴重な資料が豊富に揃う郷土資料館を地域全体で盛り立てていきたい」、また、語り部の会の西田太司会長は「来館した人からの、『思っていたより良かった』という声が嬉しいです」と話している。
一志町の魅力と共に、先人の足跡を、多くの人に伝えている同館。今後の更なる発展に期待したい。
なお10周年記念イベント「むかしフェスタin郷土資料館」が12月5日10時~15時、同館で催される。内容は唐臼での米つき・足踏みミシン体験、スタンプラリー、蚕の展示、糸織り・機織り実演、餅つき大会、産直コーナーなど。問い合わせは三重中央農協企画課☎津293・5000へ。

経営が回復した「津競艇」

経営が回復した「津競艇」

近年、業績の回復が続く『津競艇』だが、経営の安定化により来年度の平成28年度に12年ぶりに一般会計への1億円の繰り出しができる見込みとなった。スタンド改修費償還のピークを越え、平成23年にオープンした外向発売所「津インクル」の売上も依然好調を維持。本場の入場者数減少という大きな課題を抱えてはいるものの、今後もビッグレースの開催や新たな試みで経営安定化と市財政への貢献をめざしていく。

 

競艇・競馬等の公営競技は、冬の時代と言われて久しく、各地の自治体で施設の廃止・休止が相次いでいる。津競艇の売上も平成2年度の503億円をピークに年々減少。平成9年度~同14年度にかけて行ったスタンド改修の総工費171億円の内、78億円は借入を行っており、売上の低下と借入の償還が重なり、平成16年度より津市の一般会計への繰り出しがストップ。津市政が抱える大きな課題の一つとして経営改善を求める声が上がっていた。
そんな津競艇の業績が上向きに転じたのは平成23年度。国道23号沿いの競艇場隣接地に外向発売所「津インクル」のオープンによるところが大きい。この施設の営業時間は朝7時半からナイターレース終了までと現役で働く世代も利用しやすいのが特徴。年間営業最大360日で津競艇で開催されるレースを含め、1日最大4場(昼2場・夜2場)48レースの舟券を券売機で買える。当初売上目標の1日1100万円に対して初年度で1770万円を達成。昨年度も1900万円と好調を維持している。
津インクルの成果と電話投票の需要増加もあり、津競艇全体では、平成23年度は3700万円の黒字。その後も、平成24年度が2億4000万円、平成25年度4億5000万円(SGレース開催)、平成26年度で3億5000万円と経営が安定化。改修費の償還も平成26年度の4億1千万円から、今年度は2億9千万円とピークを越えたため減少。更に平成36年度の償還終了まで段階的に減り続けていくため、それに比例して経営への負担は下がっていく。
更に、平成28年度は、8年ぶり2回目の開催となるプレミアムGⅠ「第30回レディースチャンピオン」の開催、大型映像装置の増設、ペア席やグループ席の新設や完全分煙化などで環境の充実させ、更なる集客を図る。その結果、売上不振時などに備える財政調整基金と将来的に施設の改修や更新に必要な施設整備基金への積み立てを行った上で、12年ぶりとなる一般会計へ1億円の繰り出しできる見込みとなっている。
今後の経営方針として無借金経営、財政調整基金の10億円以上の確保(平成26年度で4億6千万円)、将来に備え施設整備基金の積み立ての継続を掲げる。
ただ一方で楽観視できない要因もある。全国的にも競艇場の入場者数の減少は続いており、津市でも本場売上が平成22年度の77億円から平成26年度の56億円にまで減少。その分、津インクルや電話投票の売上が年々、上昇している形だ。
これらはより手軽に競艇を楽しみたいというファン心理の表れともいえる。そこで今年は名張市にも「ボートピア名張」をオープン。1日約700万円の売上目標に対し、現状では660万円とほぼ達成している。
ようやく津市の財政に寄与するという本来の役割を取り戻せそうな津競艇。今後も健全経営の維持に努める一方で、新たなファンの掘り起こしや更なる売上向上につながる積極的な施策にも期待したい。

国内に住む全員に番号を割り当て、税や社会保障の分野などで広く利用をする『マイナンバー制度』の来年1月の開始に伴い、津市でも通知カードの送付が始まる。市民の関心も高いだけに、津市役所にも様々な質問が寄せられており、その中でも頻出のものを中心に情報をまとめた。

 

津市で制度の対象となるのは12万3282世帯、約28万人。通知カードは、各世帯宛てに、郵便局の簡易書留で住民票に登録されている住所に全員分がまとめて送られる。
市役所に寄せられる質問の中で、やはり一番多いのは通知カードの送付時期。県内では朝日町を皮切りに他の自治体で送付が始まっていることもあり「津市はまだか」という声が多かった。津市は、今月中旬頃から送付を開始。地域毎に順次発送していく形になっている。遅くても11月中には全世帯への送付が完了する見込みという。受け取れなかった場合、郵便局は不在連絡票(マイナンバー専用)を入れ、再配達サービスを行うが、それでも受け取れなかった場合は市が一定期間、通知カードを預かる形になる。そうなると、市に連絡をして市役所、各総合支所、各出張所など最寄りの場所で本人確認した上で受け取る必要がある。近所の人が届いているのに自分の家にだけ届いていなかったり12月になっても届かないという場合は、市への問い合わせを。
続いて多い質問は書留の転送について。送られてくる書留は転送不可。引っ越し後に市役所で住所変更の手続きをしていない場合は書留を受け取ることができない。また、様々な事情で住所変更手続きができず、住民票の住所を変えないまま別の場所に住まいを移している人からの質問も多い。そこに誰も住んでいなかったりその住所で直接受け取ることが困難なケースもあり、その場合は前述の通り市が預かっているカードを受け取る必要がある。
また、色々な波紋を呼んでいる制度だけに反対の意志を示したいので受け取り拒否したいという声も一定数寄せられている。これに対し、市は「受取り拒否をしてもマイナンバーはすでに全員に割り振られているため、今後、行政が提供するサービスを窓口で円滑に受けられなくなる可能性がある。通知カードは必ず受け取ってほしい」と理解を求めている。特に給与所得者は、源泉徴収などにも必要となるので要注意だ。
その他には、通知カードを受け取った後、個人番号カードの作成をしなければいけないのかどうかという質問も多い。個人番号カードの作成は希望者のみの任意。初回無料で作成できるが、現段階ではマイナンバーさえ分かっていれば、行政サービスなどは滞りなく受けられる。まずは確実に通知カードを受けとり、自分のマイナンバーを把握することが先決となる。これから個人番号カードに対応するサービスの増加が予想されるので、必要になったら作成するくらいのスタンスで問題はない。津市役所でも、「まずは通知カードを確実に受け取って頂くことが大事」と話している
制度そのものに様々な意見があるものの、これから我々の生活に深く係わっていくこととなるマイナンバー。制度に乗じた詐欺もあるので、不明な点や不安に感じることがあれば、市や国に問い合わせてみるのが良いだろう。
マイナンバーの通知カードや個人番号カードについての問い合わせは、津市市民課のマイナンバー担当☎059・229・3198。もしくは国のマイナンバー総合フリーダイヤル0120・95・0178。

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