社会

 15日・22日、津市大門地区やその周辺で行われた「第1回・津ぅのドまんかバル」は盛況のうちに幕を閉じた。街バルは共通チケットを使うと参加店舗でバル専用メニューが楽しめるというもので全国各地で開催され、注目を集めている。近年、「元気がない」と言われて久しい大門地区に両日は多くの人の姿が見られたが、今までのイベントと一線を画する地域振興にもなり得る街バルならではの魅力を実際に参加しながら探った。

津ぅのドまんなかバルの参加者でにぎわう参加店

津ぅのドまんなかバルの参加者でにぎわう参加店

 街バルのバルとはスペイン語で酒場や食堂を意味する言葉。地域の飲食店を共通チケットで巡れるようにする催しで、新たな地域振興策としても注目されている。街バルブームの火付け役として知られる兵庫県伊丹市などが有名。三重県内でも尾鷲市などで開催されている。
 バルを主催した実行委員会の実行委員長である増田芳則さん(34)は、三重県地方自治研究センターの研究員。津のローカルヒーロー・ツヨインジャーを立ち上げたり、市内のうなぎ店の情報をまとめたうまっぷを手掛けるなど、地域活性化に向けた様々な活動を続けている。
 開催のきっかけとなったのは、今年5月に増田さんが尾鷲市の街バルに参加したこと。普段の街の様子からは想像できないほどのにぎわいぶりや各店舗の手厚いもてなしに感動。これを絶対に津でもやりたいと決意。大門地区の飲食店を中心に120店舗を一軒ずつ巡った。その後、趣旨に賛同した62店舗が集まり11月15日と22日の両日開催となった。実行委員会は同センターのほか、津市観光協会、津商工会議所、津市で構成。
 システムを簡単に説明すると、5枚綴りで、前売り3000円、当日3500円のチケットを購入し、参加店舗で1枚ずつ切り離して使う。すると、一皿の軽食と飲物を基本とした各店自慢のバル専用メニューが楽しめる。チケットがある限り様々な店舗を巡れる仕組みだ。
 初開催だけに人出が心配されたが、チケットが予想を大きく上回る1400組も売れたことからも地域の期待ぶりが伺える。
 記者もチケットを手に、22日に各店を回った。初日の15日は、店舗に人が殺到し、混乱も見られたそうだが、この日は昼も夜もやや落ち着いた様子だった。
 バルは昼と夜の両方楽しめる設定。お酒と食事だけでなくお菓子や刺身などテイクアウト商品と交換できる店舗もあったので、1冊のチケットで、家族へのお土産まで持って帰れるのは、嬉しい配慮だ。
 店舗を回る参加者たちの中には「普段は、大門に余り来ない」と答える人が少なくなかった。その一方、地元で生まれ育った人たちからも「いつも行く店以外に入るきっかけができた」という意見も聞かれた。  地域活性化を目的に様々なイベントが催されているが、思ったよりも会場近くにある店舗の集客には繋がっていないという実情がある。しかし、バルの目的地は店自体。店舗側からは、この点を喜ぶ声が多数聞こえてきた。
 チケットに描かれたカギの絵のイメージ通り参加者側は、気軽に〝未知の店〟の扉を開くことができ、参加店側にとっても、自店の雰囲気や味を、客に直接アピールでき、平時の集客にも繋げられるといった具合にメリットは大きい。
 記者が回った店は、どこも充実したメニュー内容で、新規ファン獲得への熱意を感じるものばかり。気が付けば、あっという間に5枚を使い切っていた。
 増田さんは両日の盛況ぶりを喜びながらも「元気がないという大門のイメージを変えるには、個店の頑張りではなく、地域で勝負する必要がある」と、地域をあげた取り組みの重要性を訴える。
 今回のチケットの売り上げ総額から店舗への支払い分を引いた金額が次回の運営費として積み立てられている。既存の店舗を活用するので、野外イベントのように多数のテントを借りる必要はない。一度回り始めてしまえば、開催資金集めにも悩まされにくく、持続可能な運営ができるのも街バルならではだ。第2回は来年を予定。バル先進地では、継続的に開催されており、地域活性化にも一役買っているだけに津市でも今後の展開が非常に楽しみといえる。

 国土交通省は、高所得ではない世帯向けに良質な住宅供給を行うため地方自治体が物件を認定する「地域優良賃貸住宅制度」を子育て中の世帯が活用しやすいように改正する方針を示している。少子高齢化と共に、加速度的に増えている空き家対策を盛り込んだ取り組みで〝一石二鳥〟を狙うが、三重県内では負担の大さを理由に、ほとんどの自治体がこの制度を活用していない。制度普及には大きな壁がありそうだ。

 

 『地域優良賃貸住宅制度』は所得の低い人が対象の公営住宅と性格が違い、中堅所得者がメインターゲット。過去には「特定優良賃貸住宅(特優賃)」と、「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」と呼ばれていたものが再編一本化され、現在は障害者や子育て世帯も対象になっている。
 制度の内容を簡単に説明すると……制度を通じ、自治体と契約を結んだ事業者が新築物件の建設や既存物件の建設・改良を行うと、国と地方から、整備費の助成が受けられるというもの。もちろん、自治体自身が整備することもできる。
 入居者側にとって制度を活用するメリットは、世帯収入や家族構成などに応じて、国と地方自治体が家賃の一部を一定期間、補助してくれること。
 国交省は、この制度を更に活用し、近年、ニーズが増加している子育て世帯向け住宅を進めようと来年度の予算の概算要求に必要経費を盛り込んでいる。これまでは、共同住宅の共用部分やバリアフリー化に限られていた助成範囲を拡大。子供の事故防止のための階段の手すりや滑りにくい床材なども対象にした。この改正で、全国の自治体に民間の空き家を借り上げ、子育て世帯が住みやすくする整備を進めるよう促す方針だ。
 この背景には、全国に820万戸あり、住宅総数の13・5%を占めている空き家問題解消への期待も込められている。将来的に国を支えていく子育て世帯を支援する意義も大きく〝一石二鳥〟という訳だ。
 しかし、三重県内に目を移してみると、そう簡単にはことが運ばないことが分かってくる。現状、三重県内では、この制度を活用している物件は、四日市市と伊勢市にある3つの共同住宅49戸のみ。つまり、制度がほとんど活用されていないことがわかる。
 事業者は、制度を活用する際、自治体と最大20年の管理契約を結ぶ。その間、自治体が入居者に対する家賃補助を行うのだが、その補助は毎年少しずつ減額していく。物件が古くなり入居者の確保が難しくなるにつれ制度の恩恵も失われていくというわけだ。事業者側にとっても安易に手を出しづらい内容になっている。
 更に、整備や家賃の補助に対する支出の割合は国が45%、地方が55%となっている。三重県では、平成16年より、これに対する県の補助がなくなったため、全額を市町が負担しなければならない。財政が逼迫する中、既存の市営住宅などの維持管理費用の捻出にすら苦慮している市町も多い。今回の改正がなされても、制度を積極的に活用していく県内の市町は非常に限られるとみられる。
 改正の発想自体は悪くないが、この制度の活用を全国の自治体に呼び掛け、空き家対策にも力を入れるというのならば、地方の負担を下げるなど、現実を踏まえた改正が求められることとなろう。

 津市のふるさと納税制度『ふるさと津かがやき寄附』に今年1月より設けられている『津城跡の整備』項目への寄附金が1000万円を突破した。ふるさと納税ブームも追い風になっているが、「津城復元の会」の会員たちが様々なイベント会場で制度利用の呼びかけや募金活動を行うなど地道な継続が大きな成果につながっている。次は、〝津城復元〟が現実味を帯びてくる1億円の大台突破をめざし、更なる力の結集を期待したい。

 

 

高虎楽座で「高虎一代記」を上演した 劇団津演の役者たちも募金活動に協力

高虎楽座で「高虎一代記」を上演した
劇団津演の役者たちも募金活動に協力

  『ふるさと津かがやき寄附』は寄附者が選べる6つの使途項目に、今年1月1日より「津城跡の整備」が新設されている。この使途に寄附された浄財は全額津城復元の基金として積み立てられる。
 この項目が新設されてから、10月22日現在で220件の寄附があり、総額1000万円を突破(1001万1636円)。平成20年~25年まで、歴史に関する項目への寄附総額が9万円だったことを考えると、その効果は一目瞭然だ。
 これには、全国的にふるさと納税がブームになっているという背景もあるが、それ以上に、前葉泰幸市長に項目の新設を申し入れたNHK大河ドラマ「藤堂高虎」を誘致する会、津市議会お城を活かしたまちづくり推進議員連盟、藤堂藩五日会、ときめき高虎会と津お城の会が設立した「津城復元の会」=西田久光会長=の努力によるところが大きい。会員たちは毎月1回の松菱に加え、津まつりや東京の三重テラスなど様々な場所で、かがやき寄附の活用や募金を呼びかけている。この地道な活動が、大きな成果を支えている。
 かがやき寄附制度の特徴は、少ない実質負担で効率よく寄附が行えることにつきる。例えば、年収700万円の給与所得者(夫婦子なし)が3万円を寄附すると、2万8000円分の住民税と所得税などの控除が受けられる(控除額は寄附金額や家族構成などによって変動する)。負担分に相当する2000円に関しても、1万円以上の寄附を行えば、2000円相当の津市の特産品か三重テラスの商品引換券がもらえるのでほぼ相殺になる計算。企業による寄附も全額損金扱いで計上できる特典がある。
 同会が第1期工事の目標として掲げているのは、一般的な城の天守閣に匹敵する高さ約13mの丑寅櫓と戌亥櫓、多門櫓で構成される北面(長さ115m)。この部分の総工費は国内城郭研究の権威・広島大学大学院の三浦正幸教授の試算で約6億円。
 まだ、道のりは遠いが、今回の1000万円突破は一里塚ともいえる重要なポイント。西田会長は「松菱さんや高虎楽座などでの募金活動も3月から25回を超え、募金者数700名、50万円を超えた。かがやき寄附個別寄附者と合わせ900名程になる。第1次目標として1万人・1億円をめざしているが、1000万円超えで元気づけられた。一層がんばります」と話している。
 自治体によっては豪華特典で、ふるさと納税活用を呼びかけているが、復元が実現すれば、ある意味ではそれ以上の達成感が得られる。今回を契機に更なる盛り上がりを期待したい。
 津城復元の会への問い合わせは、西田会長☎090・3933・6061、もしくは事務局の小菅さん☎090・8869・7528へ。制度の問い合わせは津市財政課財務担当☎059・229・3124へ。インターネットからの申し込みは「ふるさと津かがやき寄附」で検索を。

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