社会

津市芸濃町椋本の椋本神社で3年に1度、奉納される津市無形民俗文化財「椋本獅子舞」を受け継ぐ人々の姿を捉えたドキュメント映画『獅子が舞う 人が集う』が完成。獅子頭誕生の秘話を著した歌人・春日井建の詩を短歌絶叫の福島泰樹さんが猛々しく読み上げ、東日本大震災被災地の子供たちを記録した青池憲司監督と一之瀬正史カメラマンによる美麗な映像で郷土芸能の〝本質〟を示している。21日に上映会とシンポジウムもある。

 

江戸時代後期より伝わる「椋本獅子舞」は、3年に一度、正月に椋本神社で奉納されている津市無形民俗文化財。獅子が舞うことで土地の悪霊を払い、地域の人々に安らぎを与え続けてきた。獅子頭は地域のシンボルともいえる国の天然記念物・椋本の大椋(樹齢1500年以上)が明治3年の暴風雨に見舞われた際に折れた巨枝より削り出したもの。まさに地域の産土神(土地の守り神)の化身と呼ぶにふさわしい存在だ。
現在は、昭和42年に設立した椋本獅子舞保存会(同地区内の自治会役員たち)が口伝で受け継いだ舞や笛や太鼓の指導を行い、後継者を育てている。獅子舞を奉納するのは、連中と呼ばれる40歳以下の地区の若者と口取りを務める小学生だが、流れゆく時の中で徐々に獅子舞に係わる者が減少。最低限必要な12人を確保するのも困難な状況に。
今回、完成したドキュメント映画「獅子が舞う 人が集う」制作の中心人物は同地区出身の文筆家・伊藤裕作さん(65)。伊藤さんは東京を拠点に長年、活躍してきたが5年ほど前より、月の半分ほど帰郷し、東京の劇団の芝居を津市で上演する生活をしている。そんな中で、中学時代の後輩で、連中のリーダー・駒田知也さんの父親である仁志さん(64)より、獅子舞が存続の危機であることを聞き、ふるさとへの恩返しとして映画制作を決意。伊藤さんと仁志さんの他、芸濃地区社会福祉協議会やまちづくり協議会で活躍する紀太功さん、津市商工会芸濃支部長の濱野章さんを加え、昨年6月に「芸濃町の獅子舞を記録する会」を設立。映画の制作に入った。
撮影は東日本大震災以降の石巻市の小学校の子供たちの記録映画で知られる映画監督の青池憲司さんとカメラマンの一之瀬正史さんが担当。厳寒の中で練習を懸命に練習を重ねる姿や、今年の正月の早朝より奉納された本番の様子を卓越したカメラワークでとらえている。更に、短歌絶叫の福島泰樹さんが、歌人・春日井建が獅子頭の誕生秘話を描いた詩「獅子」を朗読。詩は産土神の化身である獅子頭は枝を削り出してつくったのではなく、元から枝の中に宿っていたのだと雄弁に語りかける。獅子が舞う美麗な映像と、福島さんの猛々しい絶叫や姿が交わることで、その物語があたかも現実のように浮かび上がってくる。
それら素晴らしい演出が織りなすこの映画は、単なる〝記録〟とは一線を画した郷土の〝記憶〟を伝える異色作に仕上がっている。これから、獅子舞を次代へと受け継ぐ中での新たな道標となるだけでなく、自然災害に見舞われた際などに発揮される地域の絆の根源を具現化する郷土芸能の本質を再認識できる。
価格は1080円。DVDは芸濃地区社会福祉協議会、椋椋マルシェ、ぜにや呉服店で販売中。電話での申し込みは駒田製瓦所☎059・265・2056。
記念上映会は、21日13時~(開場12時半)、芸濃総合文化センター市民ホールで開催。上映会の後、パネラーに伊藤さんと、監督の青池さん、産土神や郷土芸能への造詣が深い野外劇場・水族館劇場座長の桃山邑さんを迎え「椋本獅子舞と郷土の伝統芸能」のシンポジウムを開催。入場無料。

3月26日に告示された三重県知事選挙に続く統一地方選挙・三重県議会議員選挙が明日3日に告示される(12日投開票)。津市選挙区は定数7に対し、現職7名と新人1名の8名が出馬予定。松阪市選挙区は定数4に対し、現職2名、新人3名の5名が出馬予定。各陣営ともに地盤固めを進めると同時に新規票の獲得に全力を注ぐ。(この稿3月28日現在)

 

津市選挙区には現職7名と共産新人1名の8名が出馬を予定中。毎回得票数の上下が大きい選挙区でもあるため、各陣営ともに地盤固めと新規票の獲得に必死だ。
旧一志郡の青木謙順氏(58・自民・現)は現在3期目。前回トップ当選を果たし、地盤の強さを見せた。地域外への支持拡大に力を入れる。
前々回トップ当選、前回4位で当選した今井智広氏(47・公明・現)は、現在2期目。旧美杉村議だった父親から引き継いだ地元・美杉町の支持基盤と公明組織票を中心に広く支持を求める。
岡野恵美氏(62・共産・新)は前回、共産が失った議席を奪還すべく、全力を注ぐ。
小野欽市氏(60・自民・現)は現在1期目。旧津市の地盤を固めながら、地域外への支持拡大を狙う。
杉本熊野氏(61・無所属・現)は現在2期目。元小学校教諭で県教職員組合の組織票などを背景に戦う。
前回3位の舟橋裕幸氏(59・新政みえ・現)は現在5期目。自治労、県職労など労組の組織票で6期目を目指す。
前回2位の前田剛志氏(55・無所属・現)は、現在4期目。中電労組の後ろ盾で挑む。
前野和美氏(66・自民・現)は現在3期目。地盤の久居地区を軸に広く支持を求める。
笹井健司氏が2期目で勇退する松阪市選挙区には定数4に対し、現職2名、新人3名の5名が出馬予定。
前回トップ当選した竹上真人氏は松阪市長選挙に鞍替えし自民の空白区となったが、公募で、元松阪市議の田中祐治氏(60・自民・新)と元松阪市議の野口正氏(62・自民・新)を擁立。
同じく元松阪市議の中瀬古初美氏(50・無所属・新)と現在2期目の後藤健一氏(64・無所属・現)は連合三重の推薦を受けた。後藤氏は教職員組合の票を核に支持を広げる。
前回、みんなの党の公認で初当選した現職の中西勇氏(59・無所属・現)は、同党の解党がどう影響するのか。1期目の実績を有権者に訴えながら支持を求める。
(写真の並びは五十音順)

春真っ盛りを迎え、通学・通勤といった生活の足としてだけでなく趣味などで自転車に乗る人が増えているが、兵庫県では自転車保険の加入が義務化されるなど、乗る側の責任も問われる風潮が強まっている。例え、運転者が少年でも加害事故で高額の賠償請求を命じる判決が出たり、自転車の交通違反で検挙されると自動車運転免許が免停になる場合もあるなど、自転車が〝車両〟であるという再認識が必要といえよう。

 

走る自転車や、歓送迎会も多いこの季節には飲み屋街で店から出てきた人がすぐに自転車に乗るという光景はそう珍しくない。
自転車は免許もいらず、便利な乗り物であると同時に、道路交通法上では軽車両に区分されている。それに伴い、交通違反に対する厳しい罰則規定が設けられたり、自転車の加害事故で高額の賠償請求を求められる判例があったりと、〝乗る側〟の責任が求められることを知らない人も多い。
津市内でも、危険運転をする自転車を見かけない日はない。自転車は原則的に自動車と同じ車道の左側通行と定められているにも関わらず、事故の原因となるような危険な右側通行を平然と行う者も少なくない。また自転車の通行が認められている歩道以外は、13歳以下の児童・70歳以上の高齢者・障害者や、交通安全上やむを得ない場合にしか自転車の通行は認められておらず、徐行する必要があるにも関わらず、猛スピードで歩行者と接触しそうになりながら走るといった事例も後を絶たない。
三重県内の自転車の交通事故(自動車との事故も含む)は平成25年の1150件に対し、平成26年は954件と減少しているようにみえる。しかし、死者数は平成25年の8名と比べると平成26年は18人と大幅に増加。交通事故死全体で見ても16・1%にも及ぶ。
平成26年に津署管内で自転車に行った指導警告は全部で875件。最も多いのは無灯火511件。次いで二人乗り120件。その次は携帯電話の使用と、いわゆるながらスマホ84件、信号無視や一時不停止などと続く。
ここには飲酒も12件含まれているが、自動車の飲酒運転の厳罰化を受けて「自転車なら大丈夫」との誤った認識を持っている人が少なくないことを表しているともいえるだろう。飲酒運転に限った話ではないが、自転車は自動車と違い、交通違反で検挙された場合、いきなり刑事罰が課せられてしまう。飲酒運転に関しても自転車の場合は自動車のような呼気中のアルコール濃度に応じて判定する酒気帯び運転は無く、酒酔い運転(検挙した警察官が判断する)のみで、5年以下の懲役または100万円以下の罰金と罰則も重い。それだけでなく、自動車の運転免許を持っている場合は免停になる可能性もある。その他に関しても、厳しい罰則が定められている。
罰則以外でも、自転車に課せられた責任は大きい。兵庫県が自転車保険の加入を全国で初めて義務化したことが話題になっているがこの発端は神戸市で起こった自転車と歩行者の衝突事故だ。この時、自転車に乗っていたのは当時小学生だったにも関わらず、被害者に酷い後遺症が残ったため神戸地裁より9500万円の賠償を命じられてる。この他にも、被害者に重い後遺症が残ったケースでは数千万円の賠償が命じられるという判決が続いている。自動車保険と違い自転車保険の加入者は少ないため、高額賠償を命じられた場合に支払いに窮するケースは少なくない。そこで同県では条例による義務化に踏み切ったという訳だ。
三重県では義務化の動きはないとはいえ、この春から自転車通学をすることになった子供がいる家庭などは、保険について気になるところだろう。そこで、ある保険代理店の男性にアドバイスを求めたところ「別途で自転車保険に入らなくても、保険会社にもよるが家族の誰かが自動車保険に加入していると月数百円程度で家族が自転車事故を起こした場合にも使える特約をつけられる。ただし、最近はできる限り特約を外して月額保険料を圧縮していることもあるので一度確認した方が良い」と語る。
国も自転車事故の深刻化を受け、今年6月より、3年の間に2回以上、酒酔い運転・信号無視などで警察に摘発された悪質な自転車運転者に対して安全講習を義務化するなど、状況の改善に力を入れる。
昨年は津署管内でも2人の死亡者と96名の負傷者が出ている。同署では、これら事故の主な発生原因を自転車利用者の交通ルールを守る意識の欠如や認識不足と分析する。つまり、乗る側の意識が変われば、交通違反や事故はもっと減らせられるということだ。
前述の数字には、自動車との事故も含まれているが自転車は自動車から見た弱者である一方、歩行者から見た強者であり、その責任が求められる風潮にあることへの理解が必要だ。
身近で便利な乗り物である自転車だが、その〝乗り方〟を知らない人は想像以上に多い。新年度を迎え、生活の足や趣味で乗る人が増えている春にこそ、今一度交通ルールを再確認する必要があるだろう。

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