社会

特定外来生物の「アライグマ」が津市内でも急激に生息域を広げている。農業被害だけでなく、住宅侵入など、これまでと違った形での獣害が頻発。繁殖力が旺盛で人里での生活にも適応するため、市街地にも出没しており、津市が貸し出しを行なっている捕獲用の罠の稼働率も高くなっている。被害範囲が農家だけでなく一般家庭にも及ぶことから市民全体で、この厄介な隣人とどう向き合うかが課題となっている。

 

捕獲されたアライグマ(読者提供)

捕獲されたアライグマ(読者提供)

北米原産のアライグマはペット用として1970代に大量輸入された。しかし愛らしい見た目とは裏腹に成獣になると気性が荒くなることが多く、手に負えなくなった飼い主が次々と飼育放棄。雑食性で果物から動物まであまり食べるものを選ばず、成獣なら毎年3〜4頭を出産可能で天敵もいないため、自然環境に放たれたそれらの個体が徐々に繁殖しながら生息域を広げ続けた結果、近年では全国各地で様々な問題を引き起こしている。特定外来生物の指定もいち早く受けており、許可なく飼育・繁殖を行なったり、放逐すると重い罰則が科せられる。
津市でアライグマの問題が初めて浮上し始めたのは平成24年頃。香良洲地区のナシ園が被害を受けたことを皮切りに、近隣の久居などでも被害が続出した。当初は農作物を荒らされた農家からの被害がほとんどだったが、ここ最近は状況が一変。江戸橋など住宅密集地にまで生息域を広げ、ねぐらにするために住居の屋根裏や軒下に侵入するという生活被害が増えている。侵入の際に壁などを破壊されるばかりか、糞尿で天井が腐ることもあり、京都でも貴重な歴史的建築物が被害にあっている。
津市も平成27年にアライグマの防除実施計画を策定し、被害農家や一般家庭に小型捕獲檻の無料貸し出しを行なっているが、52基がフル稼働状態。それに伴い、駆除頭数も飛躍的に伸びており平成27年4月〜12月で15頭に対して平成28年の同月間で67頭にまで膨れ上がった。
実際にアライグマを捕獲したわな免許保持者の話では、ねぐらさえ特定できれば初めてでも比較的簡単に捕獲できるという。だが、様々な病原菌を媒介している可能性があるのでを捕獲した場合は、津市に引き取ってもらうことを勧めていた。有料だが専門業者も駆除してくれる。
ただ、それでも駆除が全く追いついていないと見られ、環境省のシミュレーションによると100匹のアライグマを全く捕獲しなかった場合、生息数は6年後に5倍、10年後に50倍という結果が示されている。加えて、生息数の50%以上を捕獲しない限り、増え続けるという結果も示されている。また近年、飛躍的に増加を続ける空き家が格好のねぐらになることも駆除の課題になるだろう。
同じ獣害でもシカ、イノシシ、サルは在来種で適正な個体数に戻すことが重要だが、アライグマは外来生物。環境省も完全な駆除を最終目標に掲げている。生態系保護の観点からの対策や危機意識の共有も必須だ。最善のアライグマ対策は地域への侵入を防ぐこと。もし、自分の近所で見かけた場合にはねぐらの特定と素早い駆除が重要となる。繁殖期を迎える4〜6月に侵入被害が増加するため、自宅の侵入されそうな隙間をふさぐといった対策を行うと同時に、屋根裏から聞きなれない音がするなど異変に気付いた場合は然るべき対応をすべきだろう。被害の相談は津市農林政策課獣害対策担当☎059・229・3238へ。

 

生活保護制度を利用する前の生活困窮者に食料支援を行うNPO法人『フードバンク三重』=中川美佐理事長、津市中河原=が設立された。家庭での不用品や、企業・農家の規格外品などの提供を受け、食料を求める生活困窮者に届けるサービスを実施。福祉サービスの隙間を担う非常に有意義な役割を果たすだけでなく、今後の展望も期待される。

 

前葉市長(右二人目)を表敬訪問した中川理事長(左二人目)と理事

前葉市長(右二人目)を表敬訪問した中川理事長(左二人目)と理事

アメリカで始まったフードバンク事業は、食品メーカーや外食産業などの取り扱う商品で品質に問題はないが、包装の不備などで廃棄となってしまう食料の提供を受け、生活困窮者の支援を行うというもの。近年日本でも同様の活動が広がりを見せており、各県で支援が広がっている。昨年4月には生活保護制度を利用する前の段階の人々が対象の「生活困窮者自立支援法」が施行され、一時的な住居確保に必要な給付金支援などは行われているが食料を直接提供する支援は無かったため、福祉制度の隙間を担うという意味でも大きな意義を持つといえる。
そのような社会的背景もある中で、先月11日に設立されたのが「フードバンク三重」。県内では三重県社会福祉協議会が愛知県のフードバンク事業を行う団体から食料の提供を受け、生活困窮者に対する支援を行っており、これまでも県内各地で様々な団体が、それぞれの活動に則した形でフードバンク事業またはそれに準じた形で事業を行っている。そんな中で「フードバンク三重」は、県内の企業・個人から食料の寄付を受け、それを県内の生活困窮者に届けるまで自己完結した事業をめざす。
1月27日には中川理事長らが津市役所の前葉泰幸市長を表敬訪問。法人の設立と今後の活動について報告を行った。前葉市長も県内初となる取り組みに大きな期待を寄せ、生活困窮者に対する相談業務を行っている市役所の援護課でも、必要がある対象者には同法人を通じた支援を紹介していくとしている。
この時の様子が報道された反響で、個人や農家から食料を寄付をしたいという問い合わせが増加。米120kgを始め、野菜やそうめんといった食料が寄せられた。中には、名前も告げずに三重フードバンク事務所に食料を置いて去る人もいたという。それら食料を問い合わせのあった生活困窮者の下へ届けた。
しかし、利用する側である生活困窮者が食料の提供を受けることへの躊躇いもまだまだあることを実感している。中川理事長は「困っている場合は完全に食べる物が無くなってしまう前に迷わず連絡して欲しい」と話している。
同法人では、フードバンク事業の運営を軸に、食を大切にする文化の啓発や、フードバンク活動普及のための調査研究なども行っていくとしており、中川理事長は「寄付して頂いた食べ物を、別の形で支援活動を行いたい団体に提供することができるので、タイアップしていきたい」と今後の展望についても語る。
飽食の時代といわれ、食品の廃棄が大きな問題となる一方、その日の食べものに不足する人も多い。フードバンク事業は寄付する側にとっても処理費用削減と社会貢献の両立ができるだけでなく、社会問題解決の一助ともなる非常に有意義なものといえる。
同法人が、募集しているのは米・野菜・果物などの生鮮食品や、未開封で賞味期限が切れていない缶詰・冷凍食品など。同法人に連絡をすれば、回収に来てくれる。また、食料の支援を受けたい場合も同法人に連絡すれば、出来る限り早く自宅まで届けてくれる。
さらに、津市中河原2129─1の同法人事務所でも寄付・受け取り共に可能。タイアップ希望の団体も募集している。まずは津市周辺を中心に活動していく予定。
問い合わせは同法人☎070・1610・1008へ。(平日9時~17時)

 

新津市が誕生してちょうど10年を迎える記念すべき年だった昨年から新たな一歩を踏み出すこととなる今年の市政の課題と展望や、伊勢志摩サミット後で盛り上がる県内で津市が打ち出す観光政策、南海トラフ地震を始めとした様々な災害に対する防災、今年10月にオープンの「サオリーナ」などで構成する津市産業スポーツセンターなど、前葉泰幸津市長に聞いた。 (聞き手=本紙報道部長・麻生純矢)

 

前葉泰幸津市長

前葉泰幸津市長

─昨年は、旧10市町村が 合併し新津市が誕生して10周年という記念すべき年でしたが、これまでは「一体感の醸成」というのがキーワードとなってきました。ようやく津市が長い歴史を刻んでいく上で最初の一歩を見出した段階にあるように思います。市長は地域懇談会にも精力的に参加され、市民から様々な声が寄せられていると思いますが、これからの10年を歩んでいく上で取り組むべき課題と、新たなキーワードを教えて下さい。
市長 最初の一歩と言って頂くのは身の引き締まる思いです。職員にも話すのですが、合併の時に決められていたまちづくりを完了するのがほぼ10年と予想される中で、これをしっかりとやるのが市役所の目標でした。それがほぼ出来上がってきた。これからが、いよいよ自分の足で歩みを始めるという段階です。新しい総合計画を作る上でも、いま動いている計画は、新市まちづくり計画をどのように実行するのかという実施計画。ところが今度の計画は新市として自ら考え、自ら作り出す計画。その意味では『自立』がキーワードになると思います。背景として、一定の一体感の醸成や約束事がほぼ実現してきた事を踏まえてになりますが、一方で財政措置が厳しくなる。合併算定替という普通交付税の優遇措置が減らされたり、合併特例債の償還が始まってくると丁度、平成33年の国体の頃がピークになると予想しています。そうすると、それに備えて、しっかりと財政的な力を蓄えなければならない。取り組むべき課題としては、自立する津市として、市民のため、地域活性化のために何をやるべきかを自ら見極めて離陸させる事でしょう。だからといって、初心は大切。合併して寂しくなったり、不便になったと言われないように地域の声に耳を傾けながら取り組んでいく丁寧さを忘れないようにしなければならない。
特に地域懇談会で地域の声を聞いているので、今後も続けることが絶対に必要と思います。
─少しずつ各地域の総合支所の権限を増やしたり、そういった部分での取り組みをされているのは感じています。
市長 その中でも子供たちに対する取り組みはこれからもしっかりとやっていくことが大切。私は合併後10年間の後半を市長としてしっかり携わり、合併前に決められた事の実現に向ってきましたが、自分が市長になってから、合併前に考えられていなかった事はなんだろうと考えてきました。
例えば、プレハブ校舎の解消。南が丘小学校で取り組み、西が丘小学校でも取り組んでいく。それからトイレの洋式化も31校でやりました。中学生までの医療費の無料化も実現、今年は中学校の教室にもエアコンが設置されます。これらは合併前までの約束ではなく、私になってからの施策で、子供達のための中心となる政策です。
そして、同じく大事なのは経済です。今年4月にビジネスサポートセンターを中勢北部サイエンスシティに設置します。企業の進出のサポートや、創業支援、企業誘致を一つの窓口でやるワンストップ制で運営していく。そこを拠点に津市は産業経済の発展をしていく。この辺りが具体的な課題になっていると思います。

津市は観光もできる 津市民は遠慮なくアピールを

─豊かな自然と文化・歴史に恵まれた津市は、大変素晴らしいところである一方、奥ゆかしい市民性もあって、その良さを外に伝えるのが苦手であるように思います。津市は、好調の東京日本橋の三重テラスでも毎月「つデイ」を開催してきましたが、反応はいかがですか。
市長 毎月1回金曜日に行っているつデイの手ごたえは感じています。その中で訴えたいのは、津市は「観光もできる」ということ。伊勢志摩サミットの影響で、サミット会場となった賢島や各国首脳が参拝した伊勢神宮を訪れたいという人が増えている。そのグループ内には2つの動きがあって、一つは観光で行こうという人。もう一つはアフターコンベンションで会議が終わってから足を伸ばそうという人です。津市にコンベンションをどんどん呼び込んで、その時に翌日は伊勢まで30分で行けるという事を訴えている。その際に津市では、短い時間を楽しんで頂く場所には事欠きません。津駅からほんの5分走れば海があって、山の方へ走れば美術館や博物館がある。10分走れば高田本山専修寺がある。大門の近くにお泊りなら津観音にも行って頂ける。
津市の方は冷静すぎるところがあって「伊勢や伊賀の忍者に比べると…」と気後れしてしまう。「美味しい物は」と聞かれた際には「鰻!」と胸を張って答える人が、観光となるとシュンとなる。市民の皆さんに伝えたいのは、そこまで遠慮することは無いし、堂々と津市の良いところをアピールして欲しいということ。それを気付かせるという意味でも、分かり易いのが名松線。話題性もあるけれど家城より先は乗ること自体が楽しい。そういう路線として復活するんだと考えていた。やはり、乗られた方もそうおっしゃっている。多分、被災する前はそういう事は全く言ってこなかったと思います。廃線で無くなるから乗りに来るんじゃなくて、復活したから乗りに来るという非常にポジティブな話で、そんな路線って他にはない。そういうところを発見して、津市は観光もOKという事にしていきたいと思います。
最近はSNSが普及していますが、フェイスブックなんかを見ていて、誇らしげに投稿されている内容を見た時に「津市の方がもっと凄いぞ」と思う事があるはずです。そういった感情をもっと表に出して頂ければ良いですね。

─今年10月に「サオリーナ」などで構成する津市産業スポーツセンターがオープンします。次第に施設が完成していく様子を見て、市民の関心も高まっていると思います。改めて、どのような施設になるのでしょうか。ランニングコストについても健全経営に向けた取り組みが重要です。その辺りはいかがでしょうか。
市長 サオリーナは国体の会場として、レベルの高い全国レベルの大会や、場合によっては世界的なスポーツ大会を展開できる場所として整備します。サブアリーナは市民利用を中心に、市民スポーツの様々な大会で使ってもらえる施設にします。まずキーワードは、「一流の施設」にしたいということです。利用料も東海地域の類似規模で近い規格を持った施設と競い合えるようにギリギリのところで設定をしました。するとサオリーナと一体となっているメッセウイング・みえの利用料が逆転現象で高いということになってしまいました。そこで3割くらい利用料を下げることになりました。十分競争できる利用料になっているので、後は指定管理者の努力。スポーツに長けた管理者なので、スポーツ関連のイベントや教室はしっかりとやってくれると思うが、更に努力してほしいなと思うのは、この施設をより沢山の人に使ってもらうという取り組み。素晴らしい施設を多くの方に使ってもらい、利用料を頂くためには、もっと周知の面でも頑張って頂かないと経営は健全にならないと思います。
そのことによって、とても賑わいのある場所になって凄く活用されます。市民の健康づくり、スポーツの振興に活用され、一流のものを見て感動できる場所になればと思います。市民の健康づくりという面では、外周を1・2㎞のジョギングコースにしますので是非ご利用ください。車を置いて、すぐに利用できるし、そのままジムも使えます。本当に幅広くスポーツのメッカになれば良いと思っています。
─一般の方にも普段から来て頂けたらということですね。

キーワードは地域防災力  様々な災害にどう備える

─発生が危惧されている南海トラフ大地震で、広い市域を持つ津市でも家屋の倒壊だけでなく、沿岸部の津波や山間部の土砂崩れなど、様々な被害に見舞われる可能性が高いです。市として今後どのような対策に取り組むのですか。
市長 「地域防災力」の強化が重要です。東日本大震災以降、形は随分整いました。地域防災計画を100カ所近く直したり、津波避難ビルの指定や、自主防災組織も立ち上がってきました。しかし、実際に災害が起こった時に機能するかが大事なポイントです。例えば、防災無線の戸別受信装置の配付も考えているが、とにかく配れば良いかというと決してそうじゃない。配っても使われないまま、ほこりがかぶっていては意味がない。どういうところに必要か、例えば、要介護の方が津波の報せを聞いて、誰が助けに行くのかといったところまで地域で見通しをつけないと、ただ機械だけ置いても仕方がないと思います。福祉避難所も指定したものの、どうやってそれを機能させるかが重要。避難所と言っても既に高齢者や障害を持つ人々が入所されているところです。そこに更に、支援が必要な方が入ってきた場合にどうするのか、また誰がそこまで連れてくるのかといった事を具体的に決めておかないと機能しません。地域防災力というのは形だけでなく、中身のこと。もちろん、形は大事で準備をしておく事は大事ですが、それをどうやって機能させるかという事です。危機管理部の職員には言い続けていますが、どんどん地域に入って、福祉避難所指定を受けている施設がある地域の防災訓練に参加をしてみるとか、そういう事をやれば市役所の姿が地域の中で見えてきます。そのために、市職員のユニフォームを整えました。市民から見れば、あそこに市役所の職員がいるのが分かるし、職員自身もあれを着ていると頑張らなきゃという気持ちがわ湧いてくる。よりしっかりと意識を持って職員が防災に当たっていく事が大切と思います。
─ありがとうございました。今後の更なるご活躍を期待しております。

 

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