社会

東海・南海・東南海地震の連動による大地震が将来的に発生することが確実視されている。阪神淡路大震災では死因の80%が建物の倒壊というデータが出ているが三重県は近隣県と比べると住宅の耐震化が遅れている。そんな中、耐震化推進に向けて、様々な活動に取り組んでいるNPO法人・三重耐震マイスター倶楽部理事長の斎藤弘郎さん=斎藤建設㈱代表取締役=に話を聞いた。(聞き手は本紙報道部長・麻生純矢)

 

──まずは倶楽部のことを教えてください。
斎藤 2011年に設立した当クラブは建築関連企業の正会員11社、賛助会員8社が参加しており、いずれもNPO法人・すまいの構造改革推進協会の会員。皆が「住まいは家族との生活と命を守るものでなければならない」という当倶楽部の信念に共感し、既存住宅の耐震化を行うための耐震診断や耐震補強技術の向上、一般への耐震に関する情報提供などを実施。三重県の防災対策本部や三重大学の自然災害対策室との連携をめざしながら、啓蒙活動に取り組んでいる。
──県内の各自治体でも住宅の無料耐震診断や耐震化の補助事業を行っていますが、違いはなんですか。
斎藤 自治体の実施する住宅の耐震関係の事業は、建築基準法が改正された昭和56年5月末以前に建てられたものが対象。私たちは主に、それ以降から更に厳しい基準が設けられた00年の間に建てられた建物をメインターゲットとしている。阪神大震災や東日本大震災でも昭和56年以前の建物の危険性は指摘されているが、ちょうど狭間に当たるこの期間に建てられた建物は古いものだと築30年以上になる。間取りによる強度の不足や、耐震金具の緩み、シロアリの被害、水回りの柱の腐朽、経年劣化などで耐震性が下がっている可能性がある。こういった住宅は自治体の無料診断や補助の対象外だが、耐震診断を受け、然るべき処置を受けるのが望ましい。
──なるほど。ただ、自治体の無料診断を受けた後に、補助を受けられても高額の工事費の見積もりを見て、耐震化工事を諦めるケースも多いと聞きます。
斎藤 自治体の補助を受けるには昭和56年以前の建物に、耐震診断で住宅の強度を示す評点が震度6強の地震でも倒壊を免れる1・0以上になるように工事する必要がある。古くて耐震性の低い家でその基準を満たそうとすると、構造体を補強するだけでなく重い瓦を軽量の瓦に葺き替える必要もあり、どうしても工事費が高額になってしまう。
──補助制度対象の住宅でも、そんな現状ならば、対象とならない住宅の耐震化は費用面でも大変では。
斎藤 評点1・0はとても重要な基準で、各自治体が行っている補助制度の意義は大きいと思う。ただ経済的な事情などの制約がある場合、必ずしもその数値だけにこだわる必要はない。例えば、震度6弱で倒壊する危険性がある評点0・4の住宅ならば、相当なダメージは受けるが辛うじて倒壊せずに済む評点0・7まで引き上げるだけで命を救うという意味では非常に有効。工事費も抑えられる。施主の要望に合わせた柔軟な対応も大切だ。
──耐震化にも様々な方法があるというのは目からうろこでした。そちらに耐震化をお願いする場合の流れを教えてください。
斉藤 まずは、当倶楽部の耐震診断(費用2万円)で、住宅のあるエリアを担当する会員企業の者が入念にチェックをする。その時に集めたデータを、耐震診断ソフトに入力することで、揺れに対して弱い方向や、どのような耐震補強を施せば良いのかが分かるデータをお見せする。その後、予算や要望に合わせて様々な提案をさせて頂く。リフォームと同時に耐震補強を考えるのも合理的だ。
──東日本大震災より4年が経過し、耐震化への関心が少し下がったように思えますが、近い将来に東海・南海・東南海の連動大地震がほぼ確実に発生すると言われています。そんな中で先日の小笠原諸島沖の地震でもう一度気を引き締めた人も多いと思います。
斎藤 私も長年建築業界に係わった者の恩返しという気持ちで、一人でも多くの命を救うために活動している。住宅の耐震性に少しでも不安のある方は気軽に相談してほしい。
──ありがとうございました。
問い合わせ0120・152・502。

 津市・松阪市を流れる雲出川で、アユの遊漁券の販売などを行う『雲出川漁業協同組合』=福山忠夫代表理事組合長(77)、津市美杉町竹原=では稚アユの放流や川の清掃などで漁業振興と環境保全に貢献しているが近年、高齢化などにより組合員数が激減し、運営が厳しくなりつつある。この問題は漁業だけでなく環境にも及ぶ問題だけに、漁協や行政だけにとどまらないより広い視野での対策が不可欠だろう。

 

kumodu 雲出川のアユ漁が、今月14日から28日にかけてエリアごとに解禁となる。
 三重県知事からこの川のアユの第5種共同漁業権の免許を受けて、釣り人に遊漁券を販売しているのが、『雲出川漁業協同組合』。津市久居・一志・白山・美里・美杉地域に計10支部がある。
 内水面(河川や池などの淡水)で同漁業権の免許を受けた漁協には、漁業法により稚魚放流などの増殖義務が課せられている。
 同漁協でもアユの放流を行うほか、地元の猟友会に依頼しアユの天敵であるカワウを駆除したり、単独や、地元の企業や森林組合などとつくる「新雲出川物語推進委員会」で、川の清掃や草刈りを実施してきた。
 「一匹でも多くアユを川に入れて、組合員や皆に釣ってもらったり喜んでもらいたい。今年のアユ漁も、雨が多ければ水量が増えるので期待できるのではないか」と福山組合長。
 しかし同漁協では近年、全国の多くの内水面漁協と同様、高齢化が進み組合員数が大幅に減少している。数十年前の多いときは約3000人ほどだったが現在は3分の1以下の約980人で、ここ4・5年は毎年100人近くが退会しているという。
 同漁協の年間の運営費はアユの放流にかかる1200万円~1300万円を含めて2000万円弱。主に、組合員が支払う出資金(一人2万5千円)と、稚アユ放流のための賦課金(一人年間5千円)、川で工事を行う企業からの協力金で賄っている。
 このままのペースで組合員が減り続けると人材や資金面でも運営が厳しくなることが危惧されるが、減少の背景には、川や周辺の自然環境の悪化でアユが減り、趣味の多様化もあいまって釣り人が減っているという状況があり、回復は極めて難しい。
 このようななかで、将来に亘り雲出川の漁業と環境を守っていくためには、同漁協や行政、学識経験者など関係者の連携による、長期計画に基づく振興策が不可欠だろう。
 今のところ、雲出川でこのような動きはない。昨年施行された「内水面漁業の振興に関する法律」では、内水面漁業の振興に関する国や地方自治体の責務や、共同漁業権者の努力について定められている。また、共同漁業権者の申請により都道府県が河川管理者などで構成する協議会を設置する制度が設けられたが、全国内水面漁業協同組合連合会では現在までに、この法律による協議会設置は確認していないという。
 一方、県内の松阪市などを流れる櫛田川に関し昨年、地元のまちづくり協議会、行政と漁協、魚類の有識者などが参加する「櫛田川の環境を考える勉強会」が催された。これは、櫛田川のアユなどが遡上する魚道、湿地の環境の再生、川と地域の繋がりの再生などに関する「自然再生計画」の実施に向けて行われたもので、今後の発展に期待が寄せられる。
 雲出川の漁業振興は、同漁協の組合員の多くが職業ではなく趣味で漁をしていることもあり、海での漁業と比べ優先順位が低くなりがちだ。だが、県内外から釣り人が訪れるアユ漁の文化や、地元の子供達の自然体験の場ともなる川は、地域の財産とも言える。
 自然環境や時代が大きく変化するなかこの財産を守っていくためには、関係団体の連携や民間レベルの自発的な活動が必要だろう。

 4月1日から、ふるさと納税制度が改正され、住民税・所得税の控除額が上がり、給与所得者などの確定申告が不要になるなど、利便性が大幅に向上。注目度が今まで以上に高まっているが、それに伴い津市の同制度『ふるさと津かがやき寄付』への問い合わせも増加している。昨年、新設された使途項目「津城跡の整備」に累計1200万円以上の寄付が集まるなど、津市でも制度の利用が進んでおり、更なる盛り上がりに期待したい。

 「ふるさと納税制度」は4月1日より改正され、利便性が大きく向上した。
 まず大きな改正として、控除枠が昨年までの住民税や所得税の控除率の上限が10%から20%と2倍に大きく引き上げられたことが大きい。一例を挙げると、年収500万円で夫婦共働きで高校生の子供が一人いる家庭の場合、以前までだと3万円が控除の上限だったが、現在は6万円にまで引き上げられている。この内、自己負担分の2000円を引いた5万8000円が自治体へ寄附されるという形になる。
 もう一つ大きな点は、昨年度までは控除を受けるには自分で確定申告を行う必要があったが、改正でサラリーマンなどは自治体が手続きを代理でしてくれる「ワンストップ特例制度」を採用。より気軽に寄附を行うことができるようになっている。ただし、この制度を利用するには一人につき、寄附先を5自治体以下にする必要がある。
 それに伴い、自治体間の特典合戦が過熱しているが最も大切なのは、集まった寄附がどう使われるかだ。津市でも昨年1月、「津かがやき寄附」の使途項目に、寄附額が津城の復元資金として積み立てられていく「津城跡の整備」を新設したところ、「津城復元の会」の地道な制度活動の呼びかけや募金活動、3月に行った津城復元資金造成和太鼓ライブの収益金の寄附といった成果もあり、この項目だけで累計1200万円(昨年度制度を通じて集まった額は324件818万7000円)を超える寄附が集まっている。昨年度の寄附が6使途項目全てで616件1035万7千円ということを考えると非常に大きいことが伺える。津市では、1万円以上の寄付者に対する特典も自己負担分の2000円に相当する品を用意するなど、〝過剰〟な特典による寄附を呼びかけていないことからも、使途でこれだけの寄附が集まった意義は大きい。
 記者は昨年、津市のホームページ上から、オンラインで手続きを行ったため、今年は津市役所4階の財務課で直接手続きを行ってみた。職員の指示通りに、住所・名前・寄附額といった必要事項・希望使途・1万円以上の寄附でもらえるお礼の品(特産品か三重テラスの商品券)を記入。発行してもらった納付書を持って1階の金融機関で寄附金を納入。手続き完了までにわずか20分足らずだった。
 ふるさと納税を担当する津市の財政課にも4月に入ってから問い合わせが増えており、昨年以上に寄附の増加が期待されている。
 全国的にも年を追う毎にふるさと納税の利用が増え続けており、自治体毎のふるさと納税の特典などを紹介するポータルサイトも人気となっている。この制度改正で、これまで以上に利用促進が予想されるが、その一因が自治体間の特典合戦の過熱にあるだけに、国も警鐘を鳴らしている。
 繰り返しにはなるが、大切なのは豪華特典ではなく、あくまでその使途。津市で昨年最も多くの寄附を集めた津城跡の整備は元々、歴史・文化に関わる使途項目に含まれていたものを市民からのニーズで独立項目として設けたもの。現状の各項目でも、より具体性のある使途を明記すれば寄附者の理解に繋がるかもしれない。更なる制度活用にも期待したい。
 津かがやき寄附への問い合わせは津市財政課☎059・229・3124。

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