三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

県内の若者の献血率は全国最下位だが、「三重県赤十字血液センター」＝津市桜橋＝が平成26年度から県教育委員会の協力を得て高校で開いている献血セミナーや、三重大などの学生によるボランティア団体の献血推進活動が奏功し、10代の献血者数が増加傾向。今年度は先月22日時点で１６５７人と昨年度を超えている。センターは不足している学生ボランティアを募り、取組みの更なる充実を目指す。

若者への献血啓発に活躍する学生団体「みえっち」のメンバー

近年、若者の献血率が全国的に低く、県内の10代（献血可能年齢16歳～）・20代の献血率は全国最下位と特に深刻な状況。輸血医療の患者の大半が50歳以上であるため、高齢化が更に進むと将来、輸血用血液が不足することが予想される。
そこで、三重県赤十字血液センターでは若者の献血推進のため、県教委の協力のもと平成26年度から、松阪市など県内の公立高校で献血セミナーを本格実施している。私立・定時制高校でも開講しており、受講者数は毎年、合計１万２０００人以上。献血の経験がなく「注射が怖い」などの不安を持つ生徒が少なくない中、献血の流れや意義を職員から直接学ぶことで安心し、深く理解できる機会となっている。
また公立・私立高校への献血バスの配車にも力を入れ、実施校は24年度の１校から増え続け28年度には18校に。献血した生徒も同期間で10人から１６４人に増加し、今年度は12月末時点で20校、３１１人に上っている。
更に、三重大生などによる三重県学生献血推進連盟「みえっち」をはじめとする学生ボランティア団体が、センターのキャンペーンで呼び込みなどで活躍。
これらの結果、県内の10代の献血者数は増加傾向で、28年度は１６４６人と前年比約３割増。それでもこの年代の献血率は２・２％と全国平均５・２％には遠かったが、今年度は先月22日時点で１６５７人に達しており、全国最下位を返上できる可能性もある。
献血は、若いうちに経験することで習慣化しリピーターになりやすくなるため、若者の献血者数を増やすことは、将来的には上の世代の献血者数増加にも繋がる。職員や学生による若者目線の取組みで一定の成果を上げたことの意義は大きい。一方で学生ボランティアの確保など課題も多く、同センター事業部献血推進課の宮上俊彦課長は「若い人には、年上より、同じ世代の人が献血を呼びかける方が効果が大きいので、献血そのものはもちろん、啓発にも若い人の力をもっとお借りしたい」と呼びかけている。

６日、津市一身田豊野の高田短期大学で『女性アスリートのセカンドキャリアを考えるシンポジウム』が開催された。主催＝同短大キャリア研究センター、百五銀行、百五総合研究所。共催＝三重県体育協会、みえ女性スポーツ指導者の会、伊賀ＦＣくノ一。近年、活躍する女性アスリートが増えている一方で引退後のキャリアや、出産と子育てなど女性を取り巻く課題について有識者らが意見を交わした。

パネルディスカッションの様子

基調講演は日本陸上連盟の科学スタッフとしてオリンピックなどで活躍するトップストリートの科学的サポートをしている日本体育大学体育学部教授で前三重大学教育学部教授の杉田正明さん。テーマは「女性アスリートのセカンドキャリアを考えるシンポジウム」。
杉田さんはアテネオリンピック以降は女性の方が男性よりも金メダルの獲得数は多いが、結婚、妊娠、出産、育児という女性ならではの課題があり、オリンピック選手の引退年齢も男性31歳に対して女性26・９歳と如実に数字に表れているというデータを提示。世界と比べ若年層と30歳前後のメダル獲得数の少なさから、その両世代への手厚い支援を訴えた。
更に月経など女性特有の生理機能が損なわれることによる身体への悪影響と、貧血対策などで、中高生アスリートに当たり前のように使われている鉄剤注射の危険性を指摘。セカンドキャリア以前に女性アスリートが安心して競技に取り組める環境整備も課題とした。
スポーツ庁の女性アスリートに対するアンケート結果で、約８割が引退後もスポーツに関わりたいと回答しており、４割が指導者になりたいと答えている一方、過去のオリンピックの女性コーチの割合が約11％ほどしかない点を指摘。三重県の国体の監督でも54名のうち女性は３名にとどまっており、周囲に模範となる女性指導者がいないことが女性指導者が少ない原因という構造的な問題を提起。現役選手としてトレーニングを続けながら、引退後に指導者となるために必要な知識などを学ぶデュアルキャリアという考え方を浸透させることが必要とし、海外ではオリンピック選手が引退後に、指導者のみならず、医師や弁護士になった選手もいることから、「自助努力だけではなく国家レベルの支援対策の確立が必要」と語った。
第２部のパネルディスカッションでは、杉田さんがコーディネーターを務め、パネラーとして、シンクロナイズドスイミングのメダリストで、みえ女性スポーツ指導者の会会長の武田美保さん、デンソー女子陸上長距離部部長の堀誠さん、高田短期大学サッカー部監督でオリンピックやワールドカップの出場経験もある宮本ともみさん、住友電装女子ラグビーフットボールクラブＰＥＡＲＬＳ選手・キャプテンの伊藤絵美さん。
各々の立場から現状や課題の意見を交わしたが、特に注目を集めていたのは宮本さんの意見。宮本さんは、日本スポーツ振興センターの女性エリートコーチ育成プログラムの第１期生で女性アスリートのセカンドキャリアのロールモデルともいえる存在だが、現役選手時代に結婚、出産、育児を経験。「結婚する時に周りからは引退するのかと言われた」と当時を振り返ったが、米国の選手が子育てしながらワールドカップで活躍する姿を見た経験から現役続行を決意。それを受け、日本サッカー協会も合宿中にベビーシッターをつけて競技に専念できる制度を新設したことや、現役中に指導者資格が取れる制度がなかったことなど、先駆者ならではのエピソードを紹介した。

　鈴木英敬知事インタビュー。少子化が進む中、重要施策となっている男性の育児参画や、国宝指定を受け、注目を集める高田本山専修寺の御影堂と如来堂を軸とした観光戦略、海外進出をめざす県内企業への支援など、鈴木県政の重要政策に迫る。（聞き手・本紙森昌哉社長）

──あけましておめでとうございます。昨年６月に、ＮＰО法人ファザーリング・ジャパンが実施した第１回イクボス充実度アンケート調査の結果、三重県が都道府県部門で第１位となりました。また、三重県の男性の育児参画推進のために平成26年度から「みえの育児男子プロジェクト」を進めています。これまでの経過と成果と今後の展望を教えてください。
知事 　子育て施策といえば、今までは女性が育児と家庭を両立しやすくなるとか、そういった内容が中心でしたが、これからは男性や職場も変わらなければいけないという思いで進めています。おかげさまで平成27年には育児休業取得率も全国平均３％に対して６％を超えました。イクボス企業同盟が１４０社になって全国で２番目になった。男性の家事育児時間が５年前と比べて45分から１時間06分に増えた。今までは全国平均より下でしたが、全国10位になり、伸び幅も全国７位になりました。まだまだ女性とは差があるので、男性も職場も変わる取り組みが必要と思っています。まずは男性自身の意識を変える「みえの育児男子倶楽部」をつくり、啓発したり、企業がイクボスを増やす取り組みをしている。引き続き男子の育児参画の先進県としての取組みを進めたい。
──知事ご自身も育児に取り組まれ、意識づけも影響されていると思います。
知事　人々の行動は世の中の空気みたいなものが影響していると思います。そういった意味でも知事という立場の人間がそういうことをするのは多少、空気感を変えることに寄与しているかもしれません。

専修寺の御影堂と如来堂　　　国宝を軸に観光PR

──一身田町にある高田本山専修寺の御影堂と如来堂が国宝（建造物）に指定されました。全国的に見ても大きい国宝建造物で県都・津市に観光客を誘致する千載一遇の機会です。国宝指定を生かした観光施策と、商業活性化の展望をお聞かせください。
知事　建物としては県内初。国宝としては54年ぶり。これは専修寺の皆様や一身田の皆様の努力の賜物。今後、県は観光みえのＨＰで情報発信したり、三重テラスでのパネル展示などをやっていきます。観光客は国宝だけを見に来るわけではないので、津観音や、道の駅かわげや朝津味、榊原温泉を含めたルートを設定したい。国宝をメインにしつつ、それ以外の部分も紹介するＰＲをしていくことで沢山の人にきてもらいたい。例えばベトナムの国の花はハスで仏教国なので専修寺のハスが喜ばれると思い、駐日ベトナム大使に紹介したこともある。そういった響く人たちへのＰＲは大切。
あとは流行語にもなりましたが、御影堂の部内が凄いので「インスタ映え」するというＰＲも必要と思います。

トップセールス奏功　　県内企業の海外進出支援

──国内の生産人口が減少する中、企業が内需拡大に限界を感じており特に地方都市では顕著です。知事は台湾、タイなどを訪問し、国際的なビジネス展開を図られています。タイではソムキット副首相を訪問し、県内企業の投資・ビジネス拡大に向けた相互協力や、今後の交流促進等で意見交換をされたり、タイ最大級ビアホール運営会社を訪問。日本の自治体として、初のトップセールスを行いました。そこで、これまでの海外先着の成果と今後の取り組みについて伺います。
知事　中小企業や農業生産者がいきなり海外に行っても商売するのが難しい。販路を広げる上でまず行政同士が連携し、それに合わせて大学がスキームを作ってくれる。そこに企業が加わり、ビジネスが展開していくのを様々な国で思い描いている。例えば、三重県はタイの経産省に当たる工業省と、中小企業のビジネスマッチングを行っているタイ投資委員会の両方と覚書を結んでいる日本で唯一の自治体。タイでの日本のみかんのシェアは１位で、鳥羽の浦村の牡蠣をタイの大手食品チェーンに入れることができたりとビジネスにつながっているものも出ています。アジアだったら事業者だけで行けるかもしれませんが、北米やヨーロッパは難しい。航空機などを中心に北米のシアトルや、フランスのバルドワーズ県と覚書を結んだ結果、様々な航空の商談会で、計87件ほどの商談が生まれました。
あとは、インドのシリコンバレーと呼ばれるカルナタカ州と合意を結びました。ＩＴ分野で非常に優秀な人材が豊富で、人材育成交流の結果、中勢北部サイエンスシティに本社機能を移転したフィクサーが20人以上のインドの人材を受け入れました。新たな人材を確保して三重県で創業する形です。トップセールスで少しずつ色々なビジネスが生まれています。
──相互の刺激で新ビジネスが生まれます。知事が先頭に立たれるのは非常に心強いです。

IHで三重県をPR!　　　次代の人財育成にも

──今年７月にサオリーナなど、県内各施設で高校生最大のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会（インターハイ）が開かれます。）三重県では開催に向けて関係機関、団体、市町と県が実行委員会を立ち上げて、準備を進めていますね。多くの来県者に三重県の魅力をＰＲできる絶好のチャンスでもあります。どのようなＰＲを行い、開催後の地域振興にどう活かすのかをお聞かせください。
知事 34万人が来るといわれているので、それを地域の活性化に生かしたい。天皇陛下のご退位があるので平成最後のインターハイになることもあり、新しい時代の橋渡しになれるようにしていきたい。今は高校生が県内68校で学校推進委員会をつくり、高校生自身がインターハイの３００日前ＰＲをやったり、津工業の子たちがカウントダウンボードをつくったりなど、開会式のストーリーなども高校生たちが知恵を出し合っており、三重県の時代を担う人たちが活躍し、経験を積んだり、人とのつながりを作る場になるのではと思う。三重県の今後でいうと、インターハイから三重国体、東京オリンピックでの活躍にもつながる。もちろん、地域の活性化にもつなげていきますが、むしろ人材育成という点で未来につながる大会にしていければよいと思います。
──全国的にスポーツは盛り上がっていますし、それとおもてなしはここ数年の気運であるので、その点もポイントと思います。
知事　スポーツを通じてのおもてなしをするという意識が育てば、東京オリンピック・パラリンピックの時に来てくれる外国人を含めた人々に対する意識のレベルを上げていく。津は特に女子レスリングの吉田沙保里選手を始め、素晴らしい人材を輩出しています。サオリーナも完成したし、今後、より県をけん引する場所になってほしいです。

幸福実感日本一！　　　　県民の声を施策に反映

──価値観の多様性に富んだ現代社会では物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも求められています。結果的に人々の「幸福感」もさまざまであると思います。三重県は「みえ県民力ビジョン」において「県民力でめざす『幸福実感日本一』の三重」を基本理念に掲げています。これまでの調査結果や、それに対する県の取り組みなどもお聞かせください。
知事　世の中に幸福度調査は沢山ありますが、学力が高いとか、医師が多いとか、外的要因ばかり。しかし、実際そこで幸せと実感できるかが大切なので、毎年１月～２月頃に直観で自分が幸せかどうかを10点満点で聞く調査をしている。最新の６回目は６・71点で、１回目と比べると０・15点高くなっていた。基本的にはずっとやっていく。山形でも似たような調査をやって６・48点、福岡６・46点と、三重は他よりは高くなっている。それと15の政策領域の達成度を聞く調査があり、例えば国内外にに三重県の魅力が発信され、交流が進んでいると実感しているかどうかといった項目を尋ねており、実感していない人が多い項目を政策に反映するということをやってきた結果、１回目との比較で増加幅が大きかったのは先ほど述べた項目がトップで、次は災害の危機への備えは進んでいるか、三番目は県内の経済活動が活発であるかだった。県や津市が進めてきた施策の影響が出ていると思う。県が育児参画に取り組もうと思ったのもこの調査がきっかけ。幸福感を判断する上で一番重視するものを訪ねると、国の調査では健康や所得が多いが、三重県は６回中５回が家族が１位だった。 だから、家族と過ごす時間や家族が健康に過ごせるようにとか、考えながら少子化対策という形になりました。単純に人口が減ってるからじゃなくて幸せを感じて頂く上でも大事な取り組みをしてきました。今後も幸福度調査の結果を政策に反映していきたい。
──限られた予算を幸福度に結び付ける方策としては最適ですね。
知事　地域別、職業別、男女別、所得別などでもやるので、効果的な政策の重点をどこにおくかの判断には役立っています。
──幸福度の判定は多様なので、そういう意味では細かくアンケートを取って予算を投入するのが大切ですね。
知事　幸福とはこういうものというのを行政が押し付けてはいけない。皆さんがどう思っているのかを知って、税金を効果的に投入していかなければならない。そういう形でやらせて頂いています。

今年は〝つながる〟　　　平成30年の三重県キーワード

──最後に平成30年を象徴する言葉があれば。
知事　「つながる」ですね。まずはインターハイで県内の人たちがオール三重でつながる。そして、高校生たちや県内の人たちが県外の人たちとつながりスポーツを盛り上げていく。平成最後のインターハイですから、次の新しい時代につながる。新名神が県内全線開通したり、四日市の霞４号幹線が出来上がったり、東海環状西回りがいなべ市の大安までいったりするので、今までつながってなかった道路がつながって生産性の向上や競争力の強化、渋滞解消による安心感につながっていく。あとは外国客船のコスタネオロマンチカとダイアモンドプリンセスが四日市に寄港するので海外につながる新しい入口ができてくる。そういった意味でキーワードにしていきたいと思っています。
──ＳＮＳなどが普及し、インターネットを介した新しい形での人間関係構築など、コミュニケーションの在り方自体がめまぐるしく変革していく中で、「つながり」は非常に大事なことだと思います。ありがとうございました。