社会

個人事業主や定年退職後の前期高齢者(65歳~74歳)などが主に加入する『国民健康保険(国保)』 。都道府県単位の運営に移って財政基盤の強化がはかられたが、加入者の高齢化と減少、一人当たりの医療費の増大など構造的な問題が重い保険料負担となってのしかかっている。津市は今年度の料率アップを見送ったが、依然として予断の許さない状況。地方からも制度の限界が浮き彫りとなっている。

 

国民健康保険は、ひと昔前までは個人事業主の加入が多かったが、社会情勢の変化によって、職を持たない人や定年退職をした年金生活の前期高齢者65~74歳など、低所得者が主となっている。高齢者は75歳になると後期高齢者医療制度に移行することもあり、加入者は年々減少している一方で、一人当たりの医療費は年々、増加しており、苦しい状況が続いている。市町村単位で運営がなされていたが、厳しい状況だったため、国が財政基盤の強化を目的に財政支援を行うと共に、2年前に都道府県単位での運営に移行。保険料の算定や窓口業務、収納などの業務は、これまで通り市町村が実務的な運営を担っている。
津市では平成24年度に4万1701世帯6万9032人の加入者が居たのが、平成31年度3万3600世帯5万5000人とわずかな期間で大幅に減少している。本来ならば加入者が減れば、保険から医療機関に支払われる医療費は減少をするのだが、加入者の高齢化だけでなく、新薬の登場などの医療の進歩による高額化などによって年々増加。医療費の支出は30年度約220億円(加入者の自己負担分を含む)で一人当たりに換算すると39万9856円まで上昇。平成23年度が一人当たりが約31万4000円と考えると、短期間で相当上昇していることわかるだろう。
医療費の支出増大もあり、財政的にも厳しい状況が続いているため、津市では平成28年度には料率を21%と大幅な値上げを行うことで基金を積み上げ、運営の安定化を図っている。令和2年度の保険料は、平成30年度時点で10億6000万円ほどある基金を取り崩すことで料率を維持できることとなった。
国保の保険料は所得によって課税額が決まる住民税などと違い、所得に関係なく一人当たり一律の金額が課せられる均等割があるので所得が少ない家庭であればあるほど、保険料の負担が重く感じてしまう。加入者は低所得者が中心なので、これ以上の負担増は出来る限り避けるべきだ。
健康保険組合や協会けんぽに加入するサラリーマンは国保とは無縁だが、定年退職後の65歳以上になると加入するケースが多い。今後、新型コロナウィルスの影響で経済が悪化し、失業した場合なども加入する可能性があり、誰にとっても無縁とは言えない存在となっている。
国民皆保険制度を支えるセーフティネットである国保だが、今後も厳しい運営が続くのは間違いなく、重い保険料は保険加入者だけの相互扶助とは言い難いレベルの負担にもなっている。抜本的な制度改革が必要なことは地方の現状からも浮き彫りになっている。

新型コロナウィルス感染拡大による政府の自粛要請で津市でも次々とイベントが中止となっているが、官公庁や学校も多い土地柄もあり、それに引っ張られる形で送別会や謝恩会などの宴会が軒並み中止に。飲食業者を筆頭に打撃を受けた企業も少なくない。先の見えない状況に不安が広がっているが、終息に備え、地域経済の主役である市民が感染拡大防止と経済活動の両立を意識することが重要といえる。

 

 

新型コロナウィルスの影響は終息が見えない状況が続いている。三重県でも3月19日現在で感染者は9名にまで拡大。政府の自粛要請も出される中、桜の名所を擁する津市でも恒例イベントが中止になるなど影響が広がっている。いつ終息するか先行きが見えない不安が自粛ムードを生み、4月の野外イベントに関しても「開催して良いのか」と主催者に問い合わせがあったり、5月・6月のイベントでも中止が頭をよぎる主催者も少なくない。
当然、経済に対し悪影響も出ている。ただ、中小企業からの経営相談を受けている津商工会議所によると、新型コロナで地域経済全体が悪くなっているのでは無く、悪影響は〝まだら模様〟のようだ。
例えば飲食業界。市内のある飲食店では、毎年3月は企業や官公庁の送別会や学校の謝恩会などの宴会が多いこともあり、忘年会シーズンの12月と並ぶ稼ぎ時だった。それらが軒並みキャンセルとなり、4月も歓迎会などの予約も全く入っていない状況という。
その一方、ランチが好調だったり、自粛ムードに疲れた人々の来店やテイクアウトなど別の需要が生まれることも。郊外店では普段と変わらない売上の店もある。市内のあるカフェ店主も「理由はわからないが、いつもより忙しい」と話す。
小売業界でも外出を控える人が増え、婦人服などの売り上げが落ちる一方、学校が休校の関係で食品小売りの売り上げは好調。建設業界では4月からの新生活に合わせて新築住宅の引き渡しが増える時期で、中国製のキッチンなどの水回り製品や、建材などの生産の遅れから工事完了できないケースも発生しているが、材料を海外に依存しない業種は余り影響が出ていないという。
しかしながら、政府も非常事態と捉え、日本政策金融公庫などによる無利子・無担保融資など企業への支援策を打ち出す中、津市が窓口となっている経営が不安定な中小企業を対象とした資金繰り支援制度「セーフティネット保証」を利用した事業者も3月中で20件を超えた。2月以前は月に数件の利用だったのが、現在はリーマンショック時と同水準。危機的な企業が増えていると見て間違いない。長引けば更なる悪影響も確実だろう。
不安が不安を呼ぶ日々が続くが、衛生面での感染拡大防止と経済活動の両立こそが最重要課題。終息に備え市民一人ひとりが「正しく恐れ、正しく行動する」意識を持つことこそが肝要である。

交通事故や犯罪に対する不安から防犯カメラの需要が高まっている。津市では開会中の津市議会に提出している新年度予算に「防犯カメラ設置補助事業」を計上。可決されれば、今春から自治会などを募集していく見込みだが、カメラの導入に当たっては、設置場所の検討と地域住民の同意、不特定多数が映る映像の管理など、クリアすべきハードルも高いため、入念な準備と相応の責任を求められる。

 

 

低価格化・高性能化が進む防犯カメラの普及は急速に進んでいる。それに比例して、自治会でも防犯目的で導入を試みるケースが増えており、県内でも四日市市などが先行して設置補助事業を行っている。
津市では今議会に設置支援事業案の予算300万円を計上。自治会や防犯団体など対象に防犯カメラの購入費用の「最大2分の1、15万円上限の補助するという内容。議会で可決されれば、今春より自治会や防犯団体を募っていく。
しかし、不特定多数の人間を映す防犯カメラは正しい運用をしなければプライバシーの侵害などを引き起こすため、適切なルール作りは必須。そこで、津市はここに至るまでに、警察、自治会関係者、PTAなどで構成する「犯罪のない安全・安心なまちづくり推進協議会」を設立。事業化する前に防犯カメラがもたらす効果や課題点を調べルールづくりに役立てるため、市内の自治会や防犯団体の11団体の協力を受け、通学路を中心に防犯カメラと看板を設置し、実証実験を実施。
設置した付近ではゴミのポイ捨てが減ったり、安全運転が増えるなどのモラルの向上や犯罪の抑止などは期待通りの効果があった。一方、浮き彫りとなった課題点は、効果の裏返しといえる。
防犯カメラの設置に当たっては、プライバシーの塊である撮影した映像データの漏洩などを防ぐ管理責任者と、カメラの取扱操作人を決め、地域住民で綿密に話し合った上で設置場所を決める。しかし、いざ設置すると、映りこみが気になる住民から、配慮を求める声があり、対応したケースもあったという。また、精密機械であるため、適切な管理が求められることはもちろん、撮影した映像はSDカードなどのメディアに記録されるタイプだと、パソコンでそれを確認できる人が必要となることも高齢者を中心とした自治会では課題にあがった。
三重県でも防犯カメラの設置・運用ガイドラインを策定し、それをわかりやすくまとめたガイドブックも作成し、ネット上でも公開している。津市でも議会で可決され、自治会などを募集する場合には、実証実験で得た留意点などをまとめた手引書で、注意を促すことも考えている。
設置してしまえば役割を果たす防犯灯などと違い、防犯カメラは、使い方を誤れば諸刃の剣にもなり得る。導入を考える自治会などでは設置場所を決める際、多数決ではなく、少数の意見にも丁寧に応えないと住民同士のトラブルの原因になるだけでなく、場合によってはプライバシー侵害によって訴訟にまで発展するケースもあることを考慮し、慎重に運用する必要があるだろう。

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