三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

農地集約が進む中で全国で問題化しているのが相続時に名義変更されず、所有者が不明となっている相続未登記の農地。津市ではまだ大きな問題にはなっていないが、国も事態を深刻に見ており、そのような土地の利活用を促進する動きを見せているが、自治体としても農地の相続時の登記を促すといった地道な働きかけや集積に向かない中山間地域の農地をどう守るのかという施策を求められている。

国は全都道府県に管理できなくなった人から農地を借り上げて、新たな担い手に貸し付ける農地中間管理機構を配置している。そんな農地集約が進む中で、全国で問題が深刻化しているのが所有者の分からない相続未登記農地だ。
相続未登記農地はその名の通り、相続時に登記し直されないまま放置された農地。所有者が親から子へと代々農業を続けている間は、問題となり難いが相続人が農業をやめて農地を放置すると途端に問題の原因となる。農地の集積には当然、地権者の同意が必要だが、何代も相続が行われていると、相続人の数は膨大で実情を把握するのすら困難となる。特に資産価値の低い農地は相続時に、所有権がうやむやのまま放置されることもある。そういった相続未登記地が、大規模営農への集積に向いた優良農地の真ん中に存在し、虫食い状態となったケースは全国でも存在する。
こういった所有者不明の農地を利活用するために公示制度というものも存在はしているが、非常に使い勝手が悪い。対象農地の所有者の生存状況や相続している家族の所在などを確認した上で６ヵ月間の公示を行い、所有者が名乗り出なかった場合に、農地を中間管理機構が取得できるというものだが、作業が余りに煩雑で、わずか５年間しか効力を発揮していないため、全国でたった２例しか活用事例がない。
三重県農地中間管理機構によると、担い手のニーズが高い農地は圃場整備によって比較的新しい時期に登記し直されていることが多く、大きな問題にはなっていないが、相続未登記農地が農地集約の妨げとなったケースも実際にあったという。
津市でも同様で、大きな問題にはなっていないが、集積に向かない中山間地域の農地の状況については津市農業委員会でも実情を完全には把握できていない。そのような地域の耕作放棄地には所有者不明の農地が含まれている可能性は高い。
このような状況を危惧した政府は、所有者不明の土地を機構で借り上げる条件を大幅緩和する方針を示している。
ただこの問題の解決には、国だけではなく農地がある自治体の取り組みも重要となる。２０１５年の農林業センサスによると全国の耕作放棄地の半数近くを、農地を持っていても農業をしていない土地持ち非農家が占めているというデータが示されており、農業をやめた後に後継者がいない場合や、相続しても管理が難しい場合などは必ず地域の農業委員や農地利用最適化推進委員などへの相談や相続登記の必要性を周知すべきだ。対策の先進自治体では、利活用が出来そうな農地を抽出し、所有者の意向などをまとめるといった取り組みが行われている。
景観や防災など、多面的な役割を果たしている中山間地域の農地をどう管理していくのかという問題も、空き家問題と同時に各自治体が向き合わなければならない課題。空き家に付随する農地の取得面積の下限緩和等で移住者が取得しやすくなる取り組みなども非常に重要と言えるだろう。

今年誕生65周年を迎えた「ボートレース津」は、名張市や岐阜県での場外発売場開設や、電話投票の増益を図る施策などにより売上が改善傾向で、平成28年度に続き29年度も一般会計への操り出しができる見込み。また29年度から会計処理方法を、資産の状況を把握できる「発生主義会計」に変更したほか、年度内に施設整備計画を策定し、引き続き、経営基盤の強化と、市財政への貢献を目指していく。

平成29年３月にオープンした「チケットショップ養老」

競艇・競馬等の公営競技は、レジャーの多様化などにより全国的に入場者数・売上が減少。ボートレース津の売上も平成２年度の５０３億円をピークに年々減っていた。
また平成９年度～同14年度に行われたスタンド改修の総工費約１７１億円のうち、約78億円は借入で、売上の低下と借入の償還が重なり、16年度より市の一般会計への繰り出しがストップ。経営
改善が市政の大きな課題となっていた。
この状況が好転したのは23年度。ボートレース津隣接地にオープンし、早朝からナイターまで営業する外向発売所「津インクル」により、売上が大幅に向上し、28年度には12年ぶりに繰り出しが復活した。
また津市は27年度、名張市に「ミニボートピア名張」、28年度には岐阜県養老町に「チケットショップ養老」をオープン。
それぞれ場外舟券売場がなかった２地域に設置してボートレースファンのニーズに応えたこともあり、一日の想定売上（各７００万円・５００万円）を月平均で達成している。
また近年需要が増加している電話投票の増益を図り、27年12月にホームページをリニューアルしたところ、28年度の電話投票の売上が１２９億９千万円（22年度比で２４７％）と大幅に増加。
ほかにもグレードレースの獲得、プレミアム指定席・大型映像装置の設置など様々な施策を実施し、単年度純利益は26年度に３億６千万円、27年度に７億４千万円、28年度は８億円と増収。29年
度も経営の改善傾向は続き、一般会計へ１億円の操り出しを予算計上して
いる。
ただし、今後の経営には課題もあり、単年度純利益が大幅に改善している一方で、来場者数は減少傾向。また、借入の償還額はピーク時の６億～７億円を超え今年度は約２億８千万円で、36年度に完済するが、今後、競技棟など老朽化している施設の維持管理費用の増加が見込まれている。
このような中、ボートレース津は、誕生65周年の節目である今年の４月に、適切な経営判断に繋げるため、地方公営企業法を財務適用し、会計処理方法を「現金主義」から資産の状況を把握できる「発生主義会計」に移行。　基本方針として、①津市財政への貢献を継続②ボートレースファンの満足度向上③さらなる経営基盤の強化を掲げる。また駐車場への店舗誘致など施設の在り方を検討ししており、今年度中に施設整備計画を策定する。
本場と場外の両方で積極的な施策を展開し、経営が安定しつつあるボートレース津。将来に亘る収益確保には新規ファン
獲得が重要で、施設整備計画などの取り組みに期待したい。

津市久居東鷹跡町の旧久居庁舎跡地に建設され、平成31年度に供用開始予定の「（仮称）津市久居ホール」は、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）に基づき、実演芸術の振興と人材育成を目指す施設で、現在、専門家や地域住民らによって施設運営などに関し多角的な議論が行われている。しかし、市は管理運営の体制や内容を未だ決定しておらず、迅速な対応が求められている。

久居ホールの整備は、津市の副都市核に位置付けられている久居駅周辺地区まちづくりの一環。
津市の約10あるホールは市の中心地にある施設以外は利用率が低く、
市の文化振興において長年の課題となっている。
また平成24年に施行された劇場法は、音楽や演劇などの実演芸術の振興や人材育成を国と自治体の役割と規定。今年６月には、文化芸術振興の根拠法となる「文化芸術振興基本法」が改正され、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育など関連分野の施策が同法の範囲に加えられた。
帝塚山大学名誉教授で公共文化政策専門の中川幾郎氏は、公共ホール運営について「社会的少数者を含め市民皆の文化的権利を守る公平かつ平等な政策と、まちの特有性を生かしアイデンティティを高める選択的な政策の２つが必要」として、万人が芸術に触れられる事業と、地域の文化・観光振興などを目的とした事業の両方を実施することが重要とした。
このような中、劇場法に基づき整備される同ホールは、平成26年に整備基本計画が策定された。今年５月には設計業務が完了し、７２０席のホール、専用展示ギャラリー、多目的アートルームなどが設けられることとなった。現在、専門家や地域住民らによる建設検討委員会・管理運営検討委員会で多角的な議論が行われている。
市内で初めて劇場法に則り開館するホールであり、文化・観光振興などのまちづくりにおいて他のホールのけん引役となることも期待される。
しかし、津市は整備基本計画で、「独自性ある文化芸術の創造と発信を行う」などの基本理念を掲げたものの、運営の具体的な内容を未だに決定していない。
また施設の管理運営については現在のところ、直営はせず指定管理者を募集する方向だが、質の高い事業を実施するためには、指定管理者の選定や、管理運営の目標設定・モニタリング・評価を行う際に、文化芸術の専門知識を持つ人材が必要となる。
さらに、久居ホールは既存の津リージョンプラザお城ホールと津市白山総合文化センターしらさぎホールとの連携を目指しているが、内容は未定。
市は管理運営計画を今年度を目途に策定完了予定だが、ホール運営の基盤をつくるには、これらの課題に対応した計画だけでなく、開館前から、市民が文化芸術に関心を持つ気運を醸成し、ホールで芸術活動を行う人材を育成することが重要。　市には、劇場法に基づくホールの果たすべき役割という原点に立ち返ったうえでの、早急な取り組みが求められている。