社会

全国の自治体間で〝返礼品合戦〟が過熱する「ふるさと納税制度」だが、その影響で津市は平成28年度(昨年1月~12月算定)で約1億2000万円の市税が市外へ流出している。この状況を受け、津市も今年『ふるさと津かがやき寄附』の市外在住者に対する返礼品を強化し、一定の成果が出ているものの、予断を許さない状況が続いている。

 

ふるさと納税制度は昨年度より、控除額の倍増や確定申告を省略するワンストップ制の導入により飛躍的に利用が増えている。それに伴い、新たな財源を得ようとする自治体間の〝返礼品合戦〟も過熱化。インターネット上の様々なサイトでは全国の自治体の返礼品が、まとめられており通販感覚で寄附先を選ぶことができるようになっている。
それによって、東京23区では、約129億円の税収が流出するなど甚大な影響を受けている。ただ地方の育んだ人材が流入している都市部から、地方へ財源を還元するという流れ自体は制度の想定の範囲内ともいえる。だが、問題は地方と地方の競合にまで広がっているということだ。
津市は元々、ふるさと納税制度「津かがやき寄附」の使途項目に市民から要望のあった津城跡の整備を追加し、そこへの寄附を全て基金として積み立て保管するなど、自治体を応援するという本来の趣旨に即した運用を続けていた。ちなみに「津城復元の会」が募金活動を行ったり、制度の利用を呼び掛けるなど地道な努力を継続している成果もあり、今年10月末現在で制度全体の寄附総額4847万円の内、同使途項目だけで1735万円2000円が集まっている。
しかし、制度の利用が活発化した影響を受けた平成28年度(昨年1月~12月で算定)は市税約1億2000万円が流出している。これに関しては地方交付税の算定で、減額分の75%が補填される見込みとはいえ、財源の流出が続くことは、看過できる事態ではない。津市は、これまでは〝返礼品合戦〟に参加することは避け、返礼品は手数料に当たる2000円分の特産品に限ってきたが、自己防衛策を取らざるを得なくなったのが実情だ。
そこで今年8月1日より同制度を通じて3万円以上の寄附をした市外在住者に津市の精肉店「朝日屋」のすき焼き用の松阪肉1㎏を贈っている。その成果もあり、今年10月末現在の寄附249件の内166件が松阪肉を希望。昨年度の寄附額659万7000円に対して、今年は同日時点で685万2000円と既に上回っている。
津市はこれからも、新たな財源を得るための返礼品を充実すべく、様々な声を参考しながら検討を続けている。市議からも、津市の魅力を伝える体験型の返礼品の新設を求める提案なども寄せられている。
県内でも制度を活用し、地域の特産品を返礼品とすることで財源を得ている自治体もある。全国に目を広げれば、制度を通じて特産品が流通することで、地元業者らの収益が上がり、地域活性化や知名度向上に繋がっている自治体もあることも事実だ。
津市は県内でも人口規模が大きく、制度による財源流出の影響が顕著であることから、更なる財源確保に向けた取組みが必要なことは間違いない。ただその一方で過度な返礼品を贈っていては、財源が先細りするだけに成りかねない。
国も過熱する現状に歯止めをかけるべく、制度に規制を加える可能性はあるものの、その時期や、それがどこまで及ぶのかも見当がつかない状態。津市では来年度の算定基準となる今年の1月~12月の市税の状況を考慮した上で、新たな取組みの内容を考えるとしているが、非常に難しい立ち回りを求められているといえよう。
すっかり身近な存在となり、利用する人も増えたふるさと納税制度だが、その裏では制度の歪みが早くも出始めている。応援したい自治体に寄附をするという本来のスタンスにもう一度、立ち返りどのような制度にしていくかを考えるべきなのかもしれない。

『マイナンバー制度』の開始から1年余りが経過。一時期は落ち着いていた制度に対する津市への相談も、年末調整や確定申告の手続きが必要となるこの時期に再び増加している。一方、通知カードをまだ受け取っていない世帯や作成した個人番号カードを受け取りにこない人もいるなど問題点もある。市への相談で特に注意すべきものなどをまとめた。

 

 

昨年、津市は制度の開始に伴い、市内12万3282世帯(約28万人)に対し、簡易書留でマイナンバー通知カードを送付した。しかし、転送不可なこともあり、不在等で当初約1万700通が返戻された。その後、少しずつ受け取りは進んできたものの、11月1日現在で、まだ約2500世帯分ものカードを預かっている状態だった。国の意向もあり、保管期間の延長を続けてきたが、年度末の来年3月末を目途に廃棄される可能性がある。
だが、ここ最近、サラリーマンの年末調整や個人事業主などの確定申告の手続きでマイナンバーの記入が初めて必要となるため、制度に対する相談やカードの受け取りも増加している。それに伴い、受け取った通知カードの紛失についての相談も急増している。再発行をする場合は、市の窓口で手続きを行った後、国が再発行するので、1カ月ほどかかってしまう。そこで年末調整の手続きなどで早急に自分のマイナンバーが知りたい場合は、最寄りの市の窓口で、その旨を伝えた上でマイナンバー入りの住民票を発行してもらえる。
また、ネット上から確定申告が行えるe─Taxを利用する際にも期限が切れた住基カードから、マイナンバーの個人番号カードに切り替えていく必要がある。そのため、今年度からマイナンバーのカードを使う人もおり、その相談も市に比較的多く寄せられている。こちらに関しては作成だけならば、無料でスマートフォンから簡単に作成手続きをできるものの、申請者本人が直接最寄りの窓口でカードを受け取る必要がある。また即日発行の住基カードと違い、国が作成するので1カ月ほどの期間が必要。2月の確定申告に間に合わせるためには今から作成した方が確実。また、e─Taxの手続きに使う手持ちのカードリーダーがマイナンバーのカードに対応しているかも確認が必要だ。
ちなみに個人番号カードの津市での交付数は11月1日現在で1万6149件と全体の約6%にとどまっている。その一方、前述の通り作成手続き自体は簡単であることから、作成したものの、申請者が受け取りにこない個人番号カードが相当数に上っている。市では申請者に受け取を求める通知を再送し、交付を進めてはいるが旧津市だけでも作成数約1万2200件の内、約2000件が受け取られていない。こちらも保管期間が限られており、早期受け取りを求めている。
制度開始から1年たったが、まだまだ我々の生活に馴染んでいるとはいえないマイナンバー。しかし、今後は年末調整や確定申告だけでなく、様々な分野で利用されていくことが確実。必要な時に利用できるよう、しっかりとした管理が求められているといえる。両カードなどの問い合わせは津市市民課のマイナンバー担当☎津229・3198。

家の中での急激な温度差が身体に様々な悪影響を及ぼす『ヒートショック』が急増するこの季節。特に高齢者が入浴する時に発生することが多く、夏期と冬期の寒暖差が激しく住宅の断熱化が余り進んでいない三重県は全国的に見てもヒートショックのリスクが高いという調査結果も出ている。高齢化社会の進行と共に問題は深刻化していくとみられるだけに、家庭での心がけや住宅の断熱化など然るべき対策が重要となる。

 

 

消費者庁が今年1月に発表した冬場の高齢者の入浴事故に対する注意を呼びかける文書によると、家庭の浴槽で溺死した人の数は、平成26年で4866人。平成16年と比べると、7割増加しており、うち高齢者が9割を占めている。更に厚生労働省の調査によると入浴中の事故死者数は年間約1万9000人と、同年の交通事故死者数4113人を大きく上回る実情が浮き彫りになっている。
冬期に入浴する際に、暖かいリビングから、冷えた脱衣所や浴室に移動。そこから急に熱い湯につかることで血圧が乱高下をおこし脳・心臓・呼吸器の疾患に繋がる。老化によって血管がもろくなっている高齢者はそれが顕著となる。
こと三重県に目を移すとどうだろうか。北海道大学の羽山弘文教授が都道府県別に心疾患による死亡・脳血管疾患による死亡・呼吸器疾患による死亡・不慮の溺水などの発生と、外気温の密接性を調査した結果によると、脳疾患死が三重県は全国2位。呼吸器疾患でも8位に入っている。そのほか、九州・四国地方の県の順位が高く、逆に北海道や青森県といった東北地方などの寒冷地や沖縄県は軒並み低くなっている。
これには、夏と冬の気温差が大きく影響しており、比較的温暖な地域ほど、冬季の死亡者が増える傾向にある。年中温暖な沖縄県は例外と言えるが、北海道や東北地方にある県の死亡率が低いのは住宅がしっかりと断熱化されていることが理由といえる。三重県では少し古い住宅となると、充分な断熱が施されていない家が多く高齢者の暮らす住宅となれば顕著。それが死亡率の高さに繋がっているとみられる。
簡単な対策をするだけである程度、死亡事故を減らせる可能性も高く、前述の消費者庁の文書にも5つの対策が記されている。①入浴前に脱衣所と浴室を温める(浴槽に湯を入れる時にシャワーを使うと蒸気で浴室が温まる)②湯の温度は41度以下、浸かる時間は10分が目安③浴槽から急に立ち上がらない④アルコールが抜けるまで、食後すぐの入浴は控える⑤入浴前に同居者に一声かけてもらう。その他にも入浴前に水を飲むこと、掛け湯を必ずする(手足など心臓から遠い部分からかける)こと、持病が無い元気な人でもリスクがあることなども重要な注意点といえる。
国も看過できない問題として、高い断熱性を備え、高齢者・障害者・子育て世代も安心して暮らせる断熱性を含む高性能住宅の普及をめざす「スマートウェルネス住宅事業」を進めている。県内では、建材業者や建設業者による「みえ健康・省エネ住宅推進協議会」が事業を受託し、断熱改修前後の状態調査や、普及活動に努めている。そこから発展する形で、建築業界や県や三重大などを巻き込んだ産官学連携による三重県型の健康住宅を模索するために「みえ健康住宅産業フォーラム」を立ち上げて議論を推進中。住宅の断熱改修を行う場合には、断熱前後の身体の状態などの調査に協力するなどの条件と施工業者に限りはあるが、限度額120万円の補助が受けられるスマートウェルネス事業や、条件を満たすエコリフォームをすると限度額30万円の補助が受けられる住宅ストック循環支援事業といった補助金もあるので活用するのも良いだろう。
津市消防本部管内で昨年12月から今年3月にかけて発生した浴室の急病事案は全76件。内69件が高齢者で心疾患・脳疾患・呼吸器系疾患がそれぞれ3件。その他の原因でも38件中、21名が意識消失という結果となっている。これら全てヒートショックによるものではないが、無視できない数字であることは間違いない。
これから高齢化社会の進行に伴い、この問題はますます深刻化していくことは間違いない。市民一人一人が自分の命は自分で守れるよう心掛けて対策をすることが重要であるといえる。

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