三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

コミュニティバスをより使いやすく実情に合った形へ再編

　高齢者の重要な交通手段の一つとなっているコミュニティバスだが、停留所までの距離や効率的な運営が難しいなど、使い勝手や運営上の課題を抱えているため、津市では利用者のニーズに合わせたより柔軟な運行が可能となる「デマンド型交通」の導入を目指す。令和８年度からの運行開始に向けて、来年１月から検討を始めていき、津市の実情により即した形へと再編していく。

デマント型交通の導入については、現在開会中の津市議会の令和５年第４回定例会で、吉田博康議員＝津みらい＝の一般質問の中で市当局からの答弁があった。
　現在、市内では公共交通機関の隙間を補うために市内８地域19ルートでコミュニティバスが運営されている。年間約６万８０００人が利用しており、そのうち66・５％は外出支援事業として65歳以上の高齢者にバス運賃に利用できるポイントが付与されるシルバーエミカを利用。高齢者が普段の足として活用していることが数字でも裏付けられている。
　停留所の設置個所や運行ルートなどは、地域公共交通活性化協議会や、各地域の公共交通あり方検討会で定期的に見直して利便性の向上を図ってきた。
　しかし、利用者が減る夕方などには路線によっては利用者がゼロになることもあり、また、高齢者からは「自宅から停留所の距離が遠い」という声も出ていることから、より柔軟に対応できる「デマンド型交通」を令和８年度から開始するために来年１月下旬以降に開催予定の地域交通あり方検討会などで導入に向けた検討を始める。
　ただし、一口にデマンド型交通といっても非常に多様な形態がある。一例を紹介すると、
　①定路線型…一般的なバスのように所定のバス停で乗降するが、予約が入った時のみ運行。
　②迂回ルート・エリア デマンド型…①をベースに予約に応じて所定のバス停まで遠い地域にも迂回する。
　③自由経路ミーティング ポイント型…運行ルートは設けず、予約に応じてバス停の間を最短で結ぶ、などがある。
　更にダイヤの設定の有無、使用する車両、予約の方法なども導入している自治体がそれぞれの事情に合わせて最適の形を模索している。
　津市が現時点で想定している運行形式は、できるだけ細かく各地域に停留所を設置。予約に応じて予め設定しているダイヤに従って運行していくという形。商業施設、医療施設へ向かったり、一般のバス路線への乗り継ぎを想定している。
　また、現状ではコミュニティバスが走っていない旧津市と香良洲地域の声を受け、１㎞圏内にバス停や鉄道駅が存在しない地域でも、デマンド型交通の導入を検討していく。　
　前葉泰幸市長も先述の一般質問の答弁で「市民の皆さまのお役に立てる公共交通のあり方を検討していく」と限られた財源を上手く活用しながら利便性の向上を図っていく意向を示した。
　デマンド型交通については、全国各地で様々な形で導入されているが、地域の事情は千差万別で、成功例をそのままモデルにしても失敗することは珍しくない。
　失敗例を挙げると、利用を事前登録制にしことで予約が煩雑化したり、利用できる層を市内在住者や高齢者に限定した結果、利用者が減少してしまった、というケースがある。また、導入に向けては路線バスやタクシーなどの民業を圧迫しないよう交通事業者との繊細な調整も必要となる。
　今後ますます高齢化が進行していくだけに、高齢者の安全かつ利便性の高い外出支援施策は重要性を増すばかりだが、広大な市域を持つ津市だけに、各地域によって異なる状況や移動に対するニーズを汲み取り、丁寧な議論を重ねながら、最適の形を模索していくことが求められる。

　津商工会議所（会頭・伊藤歳恭百五銀行取締役会長）は11月21日、津市大門のホテル津センターパレスで、設立１３０周年記念会員大会を開いた。会員をはじめ来賓など約２６０名が出席。小林健・日本商工会議所会頭、寺村英信・中部経済産業局長、前葉泰幸津市長らも駆け付け、歴史ある同会議所の節目を祝うと共に、地域とともに歩んだ１３０年を振り返りながら、更なる飛躍と発展を願った。

　津商工会議所（会員企業３００８社）の主な活動目的は、会員企業の経営支援やイベント開催などを通じた津市発展への貢献。具体的には、地域の産業振興のために商工業の意見を行政（国・県・市）に反映させるべく様々な政策提言・要望活動を行ったり、中小企業の経営基盤を強化するため、経営相談、融資制度、記帳・確定申告相談、創業、新分野支援などきめ細かなサービスの実施。
　さらに、景気動向調査や経済、経営、人材、街づくり等に関する調査・研究や、経営者、従業員の福利厚生面のサポートなど、地域経済にとっては必要不可欠な存在になっている。
　同会議所の歴史を振り返ると、明治26年設立の「津商業会議所」が前身。当時は津観音境内に事務所を構え、初代会長には川喜田四郎兵衛氏が就任。昭和21年、社団法人・津商工会議所となり、百五ビル３階に事務所を移転。同28年に施行された新商工会議所法と同時に、現在の津市丸之内本丸に社屋を建てた（平成15年には現在の新社屋を建設）。
　平成の大合併により平成18年に10市町村が合併して誕生した新津市に先駆ける形で平成17年（２００５）、津商工会議所と久居商工会議所が合併した。
　大会の冒頭で、伊藤歳恭会頭は「ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰、賃上げを前提とした経済対策、インバウンド需要の回復など、〝ビヨンドコロナ〟の今、これらを新たなニーズと捉え、ビジネスモデルの再構築が求められている。津商工会議所は地域企業の持続的な発展と新たな挑戦を支援し、魅力あふれる津市を目指して取り組みを進めていきたい。企業に新分野に挑戦してもらえるよう、教育分野にも力を入れていきたい」と挨拶。
　日商の小林会頭は「津市は明治22年に日本で初めて市制を施行した自治体の一つ。津商議所の長い歴史の間には、世界恐慌や第二次世界大戦、また伊勢湾台風をはじめとする自然災害に直面しながらも乗り越え、地域のリーダーとして商工業の振興と地域経済の発展に貢献してきた。歴代の役員、会頭に敬意を申し上げる」と祝辞を述べた。
　続いて永年勤続役員議員、優良会員企業、優良従業員などを表彰した。
　功労者表彰では、会頭として津商工会議所の発展に尽力した特別顧問で三重トヨタ自動車㈱代表取締役会長の竹林武一氏（平成19年から同24年まで会頭）と、三重交通ホールディングス㈱取締役相談役の岡本直之氏（平成25年から令和元年まで会頭）に表彰状と記念品が贈られた。

　ウイルス性の感染症「風疹」は発熱や発疹などの症状があるだけでなく、妊娠初期の妊婦が感染すると、胎児に障害が発生する危険性がある。そこで、公的な予防接種が受けられなかった世代の男性を対象に抗体検査と予防接種の無料クーポンを送っているが、津市でこれまで利用されたのは対象者の４割弱に留まる。市は、自分だけでなく、周囲の人を守るためにもクーポンの利用を呼び掛けている。

　風疹は２～３週間の潜伏期間を経て、発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状が出る感染症。成人してからかかると症状が重くなる傾向にあるとも言われているが、この病気の恐ろしさは他にもある。妊娠初期の妊婦が感染すると、「先天性風疹症候群」で胎児に白内障、難聴、心疾患などの悪影響を及ぼす可能性があるからだ。
　現在では、乳児期から公的な予防摂取が充実しているため、予防に十分な抗体を持った人が増えているが、公的な接種を受けられなかった昭和37年（１９６２年）４月２日生まれ～昭和54年１９７９年４月１日生まれの男性が主となり、周期的な流行が発生しており、前回は２０１８年だった。風疹にかかることでも抗体は得られるが、かかったか明らかでない場合は、知らず知らずのうちに家族や職場の妊婦に風疹を感染させてしまうことも恐れられている。
　風疹の予防には、抗体保有者を増やすことが重要なため、厚生労働省は居住する自治体から、先述した公的な接種を受けられなかった年代の男性に抗体検査と予防接種の無料クーポンを送付している。コロナ禍などの影響もあり、クーポンの期限は延長されており、令和６年度末（２０２４年３月31日）まで利用可能。津市では、約３万２０００人にクーポンを送付しており、うち１万２０００人が抗体検査を受けているが、利用は40％弱にとどまっている。クーポンが使用期限を迎える令和６年度末（２０２５年３月31日）までの利用を呼び掛けている。
　クーポンを利用する際は①最寄りの医療機関で採血を行い、抗体を検査②検査の結果、十分な抗体を持たない場合は予防接種を受けるという流れとなる。これまで抗体検査を受けた人の内の30％弱が十分な抗体を持っておらず、予防接種を受けている。対象世代の男性だが有効期限切れのクーポンしか手元になかったり、クーポンを紛失した場合は、電話（健康づくり課及び市内保健センター）、津市ホームページからのオンラインなどで申請を行えば、クーポンを郵送してもらえる。　　厚生労働省では令和６年度末までに対象世代の男性の抗体保有率を90％に上げることを目標に定めているが、苦戦を強いられている。風疹の流行を抑えるためには、対象世代の男性の協力は不可欠。自分だけでなく、家族や職場など周囲の人を守るという意識に基づく行動も求められる。
　問い合わせは津市健康づくり課☎０５９・２２９・３３１０へ。