三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

厚生労働省は受動喫煙防止の強化を目的に飲食店や官公庁などを屋内禁煙とし、違反者には罰則規定を盛り込んだ案を公開している。大きな影響を受ける飲食業界やたばこ産業などからも強く反対の声が上がっており、どのような形で帰着するのかはわからないが、この現状に対して津市内でも様々な声が聞こえてくる。

喫煙者の総数はＪＴの調べによると２０１６年５月末で19・２％。年々、減少の一途を辿ると同時に、他人の煙草の煙による健康被害が危惧される受動喫煙防止の動きは加速。主要先進国と比べると取り組みが遅れているという理由もあり厚生労働省は東京五輪・パラリンピックに向けた対策を強化。今国会に提出をめざす法案では喫煙が禁止されている施設の管理者に喫煙禁止場所であることの提示を求めると共に、それを無視する喫煙者に30万円以下の過料、更に義務を果たさなかった飲食店などの施設管理者に50万円以下の過料を求める内容が示されている。これに対し、津市内でも賛否の声が出ている。
特に影響が大きいとみられるのは飲食店。法案では食堂・ラーメン店・居酒屋・焼き鳥屋など、食べ物を中心に提供する業態の飲食店は、喫煙室の設置は認められているものの、テラス席は屋外でも禁煙になるなど、かなり厳しい制約が記されている。昨年末にオープンしたばかりの津市内のカフェ＆バーでは、ランチタイムは禁煙だが夜は喫煙可というスタイル。店主Ｐさんは「常連さんにはお酒と共に煙草を楽しむ人も多いので、そのまま成立したら厳しい。喫煙室の設置もスペース的に難しい」 と危惧する。このように料理と共に酒を味わいながら、ゆったりと煙草をくゆらせる常連客に支えられているという店の店主らは死活問題と口を揃える。
だが、その一方で非喫煙者の増加や居酒屋や焼き鳥屋にも家族連れの客が増えていることから、法案を歓迎する声も少なくない。津市内のラーメン店のＹさんは「オープン当初から完全禁煙。自分も吸わないので気にはならない」と話すように、飲食業界でも客層や業態によって賛否がはっきりと分かれているのが実情だ。同案では30㎡以下の小規模なスナック・バーを例外とし喫煙を認めているが、同じ業態でも規模で喫煙可能かどうかが分かれる点も異論が出そうだ。
学校や病院は敷地内完全禁煙。官公庁や大学も屋内禁煙で喫煙室の設置も認められない。津市役所では、１階と８階などに喫煙室があり、来庁者や職員が利用している。設置当時は換気扇で煙を外に排出するだけだったが、ＪＴの指導で一定の基準を満たす空気清浄機を通してから屋外へ空気を排出するなど、分煙の取り組みを進めている。現状では非喫煙者からの苦情はほとんど寄せられていないという。案では喫煙室がある場合は一定の基準を満たせば５年の猶予期間が認められるとされているが、一時的なものに過ぎない。屋外に喫煙スペースを設けるにしても、市庁舎の周囲に設置可能な空間は限られており、煙が風で流されれば、結果として分煙している現在よりも受動喫煙が増える可能性も否めない。非喫煙者にもメリットが無ければ本末転倒も甚だしい。
また、案が成立すれば、地方の大きな財源であるたばこ税への影響も確実。津市でも、平成27年度の市たばこ税の税収は約18億３千万円。来年度も16億８千万円を見込むなど、依然として軽自動車税の約３倍に及ぶ財源になっている。受動喫煙が原因とされる死者が全国で年間約１万５０００人に及ぶと言われ、喫煙が原因の医療費支出を抑えられるとすれば、単純な財源とは言い切れないが、行政にとって〝痛し痒し〟が本音だろう。
もちろん、受動喫煙防止という趣旨は正当で、県内でも最も外国人宿泊者数が多い津市にとって国際的に通用するルールづくりも重要と言える。たばこ産業や飲食業界の反対を受け、自民党などが反対の声を上げており、法案がどのような形で落ち着くかは分からないが、非喫煙者と喫煙者とそれを取り巻く人々にとって大きな影響のある問題だけに禁煙や分煙の線引きなど、議論の余地が残されているといえよう。

県下最大級の農産物直売所を備えた施設「高野尾花街道　朝津味」を運営する『㈱フューチャー・ファーム・コミュニティ三重』が『高野尾農業塾』を開講。家庭菜園向けの内容とは一線を画し、就農をめざす塾生に対して希望に応じた面積の農地を貸し出すと共に本格的な栽培方法を指導し、朝津味で育てた野菜を出荷・販売までを行う実践的な内容。農業の後継者育成と地域活性化を視野に入れた先進例にもなりそうだ。

農業塾で使用する農地の前で…塾長の佐野すま子さん

朝津味は、農業による地域振興を目的に昨年７月にオープン。現在までに約46万人が来場し、地元高野尾町の周辺農家を中心とした農産物直売所の出荷者も５００名を超えるなど、着実にその役割を果たしてきた。
三重県の地域活性化プランによる支援を受けた新たな取り組みとして３月に開講する『高野尾農業塾』は、高齢化と後継者不足という農業が抱える構造的な問題に挑む新たな試み。既存の農業塾は、受講者全員に同じ面積の土地を貸し出し、家庭菜園向けの指導を行う趣味的な側面が強い。それに対し、将来的に農業に従事したい人をメインターゲットに据えた高野尾農業塾は、現役農業者から栽培技術や農業を営む上で必要な知識について指導を受けられるだけでなく、希望すれば自分で出荷した野菜を朝津味で販売する部分まで実践。就農する上で重要となる出荷・販売の部分を体験できる意義は大きい。
塾長を勤めるのは、三重県農業会議常任会議委員・津市農業委員会委員・ＪＡ津安芸女性部長を勤める佐野すま子さん（68）で、講師に三重県農業普及センターの薮田信次さん、四日市市の（株）小林総業の小林哲博さんら、土づくりアドバイザーに三重大学生物資源学研究科講師の坂井勝さんらを迎える。高野尾町内でしばらく耕作されていなかった農地１haを活用し、参加者一人ひとりが自分ができる広さの農地をある程度、自由に借りられる。作付けを行うのは、高野尾地域の特産品化をめざしているサトイモの栽培を中心にジャガイモ・トウモロコシ・枝豆の４種類。月に一回ペースで講習を行う他、県内外の若手農業者との交流の場なども設ける。継続的に売れる農産物の生産に向け、協力を受けている赤塚植物園のＦＦＣ技術といった様々な農業技術を活用するモデル農地としての役割も持つ。
三重大学の学生の参加も決まっており、若者から高齢者まで幅広い年齢層に参加を呼びかけ、新規就農を考えている人が無理のない範囲で野菜を栽培しながら農業を学べたり、自身の適性を確かめられることもできる場所は貴重だ。一緒に女性や定年退職後のセカンドライフに就農をめざす人も参加しやすい環境づくりも心がけている。
佐野さんは「露地栽培で季節に合った野菜を育てていくスタイルなら農業経験や大きな初期投資が少なくても新規就農しやすい。まずは、多くの人に塾に参加してもらい、農業の楽しさを感じて欲しい」と参加を呼び掛ける。
将来的には、高野尾町内に約29　haある休講農地を塾を卒業後に新規就農する人に貸し出す仕組みづくりも計画。成功すれば、農業人口の増加・耕作放棄地の解消と共に地域活性化を成し遂げる先進事例になる。
農業塾の定員は先着30名（夫婦での申込歓迎）。講習費無料（ただし、種芋・苗代は自己負担で道具も自分で用意）。サトイモの種芋はセレベスが１㎏１０００円、土壌活性化培土をつけると３０００円。あかがらが１㎏２５００円、土壌活性化培土付きで４５００円。開校日は３月14日㈫。希望者は朝津味に設置されている専用の申込用紙に必要事項を記入し、提出すること。締切は３月10日。問い合わせは☎０５９・２３０・８７０１へ。

特定外来生物の「アライグマ」が津市内でも急激に生息域を広げている。農業被害だけでなく、住宅侵入など、これまでと違った形での獣害が頻発。繁殖力が旺盛で人里での生活にも適応するため、市街地にも出没しており、津市が貸し出しを行なっている捕獲用の罠の稼働率も高くなっている。被害範囲が農家だけでなく一般家庭にも及ぶことから市民全体で、この厄介な隣人とどう向き合うかが課題となっている。

捕獲されたアライグマ（読者提供）

北米原産のアライグマはペット用として１９７０代に大量輸入された。しかし愛らしい見た目とは裏腹に成獣になると気性が荒くなることが多く、手に負えなくなった飼い主が次々と飼育放棄。雑食性で果物から動物まであまり食べるものを選ばず、成獣なら毎年３〜４頭を出産可能で天敵もいないため、自然環境に放たれたそれらの個体が徐々に繁殖しながら生息域を広げ続けた結果、近年では全国各地で様々な問題を引き起こしている。特定外来生物の指定もいち早く受けており、許可なく飼育・繁殖を行なったり、放逐すると重い罰則が科せられる。
津市でアライグマの問題が初めて浮上し始めたのは平成24年頃。香良洲地区のナシ園が被害を受けたことを皮切りに、近隣の久居などでも被害が続出した。当初は農作物を荒らされた農家からの被害がほとんどだったが、ここ最近は状況が一変。江戸橋など住宅密集地にまで生息域を広げ、ねぐらにするために住居の屋根裏や軒下に侵入するという生活被害が増えている。侵入の際に壁などを破壊されるばかりか、糞尿で天井が腐ることもあり、京都でも貴重な歴史的建築物が被害にあっている。
津市も平成27年にアライグマの防除実施計画を策定し、被害農家や一般家庭に小型捕獲檻の無料貸し出しを行なっているが、52基がフル稼働状態。それに伴い、駆除頭数も飛躍的に伸びており平成27年４月〜12月で15頭に対して平成28年の同月間で67頭にまで膨れ上がった。
実際にアライグマを捕獲したわな免許保持者の話では、ねぐらさえ特定できれば初めてでも比較的簡単に捕獲できるという。だが、様々な病原菌を媒介している可能性があるのでを捕獲した場合は、津市に引き取ってもらうことを勧めていた。有料だが専門業者も駆除してくれる。
ただ、それでも駆除が全く追いついていないと見られ、環境省のシミュレーションによると１００匹のアライグマを全く捕獲しなかった場合、生息数は６年後に５倍、10年後に50倍という結果が示されている。加えて、生息数の50％以上を捕獲しない限り、増え続けるという結果も示されている。また近年、飛躍的に増加を続ける空き家が格好のねぐらになることも駆除の課題になるだろう。
同じ獣害でもシカ、イノシシ、サルは在来種で適正な個体数に戻すことが重要だが、アライグマは外来生物。環境省も完全な駆除を最終目標に掲げている。生態系保護の観点からの対策や危機意識の共有も必須だ。最善のアライグマ対策は地域への侵入を防ぐこと。もし、自分の近所で見かけた場合にはねぐらの特定と素早い駆除が重要となる。繁殖期を迎える４〜６月に侵入被害が増加するため、自宅の侵入されそうな隙間をふさぐといった対策を行うと同時に、屋根裏から聞きなれない音がするなど異変に気付いた場合は然るべき対応をすべきだろう。被害の相談は津市農林政策課獣害対策担当☎０５９・２２９・３２３８へ。