社会

 近鉄江戸橋駅前のコンビニ前にそびえたつ放置自転車の山。その高さは1・5mにも及ぶ。近年、津市が駅東西に有料駐輪場を整備したためロータリー周辺の放置自転車は激減したが、駐輪台数は不足気味。更に有料化を嫌う者が駅周辺の店舗やマンションの駐輪場などへ無断駐輪しこのようなトラブルが発生。自転車利用者のモラルが問われている。 

 江戸橋駅周辺に無料駐輪場があった頃、三重大生が駅から学内への通学に使っているものを中心に無秩序に停められた自転車が歩道にまで溢れかえっていた。
 そこで津市は平成23年10月に駅東側、平成24年4月に西側に市営の有料駐輪場を整備。その結果、駅前は美しくなり、放置自転車の撤去台数も激減したが、そのしわ寄せとみられる現象が発生し、問題化している。
 有料駐輪場を利用するには1日限りの一時預かり料金100円を支払うか、大学生なら月1600円~の定期料金が必要。それを嫌う者たちが有料化を境に、駅周辺に無断駐輪し始めたのだ。その最たる場所が江戸橋駅前にあるコンビニの店舗前の駐輪所だ。無断駐輪の後、放置されたり道路まではみ出そうな自転車が積み重ねられ、今では高さ約1・5mの山として、そびえ立っている。この他の店舗やマンション・アパートなどの駐輪スペースに無断駐輪されるケースも。
 また、ある周辺住民は、「明らかに有料駐輪場の台数が不足している。市の見込みの甘さも一因だ」と指摘する。その言葉の通り、現在、駐輪場の定期契約待ち状況は300台1年半待ち。東西合わせて約1200台という駐輪台数は、以前あった無料駐車場とほぼ同じだが現状を見る限りでは十分な数とも言い切れないのも事実だろう。
 江戸橋駅周辺は自転車放置禁止区域で、違反自転車は市が撤去しているが民有地の放置自転車は法律上、持ち主の財産として扱われるため、放置されている土地の地権者が張り紙などで警告した上で撤去しなければならない。しかも、撤去費用は地権者持ちと、現状では泣き寝入り状態だ。
 この問題が発生する原因をつくったともいえる津市も〝見て見ぬ振り〟では済まされないが、最後に問われるのは自転車に乗る者のモラル。自らの行いを反省し、改善を期待したい。

連日多くの人でにぎわう「津インクル」

 愛知県の一宮競輪の廃止が発表されたりと、公共ギャンブルは冬の時代だが、国道23号沿いにある津競艇の外向発売所『津インクル』=津市藤方=の一日当たりの平均売上げは1945万円、3月末に過去最高の1日4300万円を記録するなど絶好調。昨年度は津競艇事業全体で黒字に回復し、今年度も好調な滑り出しだ。11月には8年ぶりにSGチャレンジカップも開かれ、更なる経営改善に向けた展望が期待される。

 

 津競艇の売上げは平成2年度の503億円をピークに年々減少。更にスタンド改修費の償還も重く、赤字による市の一般会計繰り入れも発生しており、津市政が抱える大きな課題の一つとして、度々議論されている。そんな苦境にあえぐ津競艇が〝起死回生〟の一手として、一昨年9月にオープンしたのが『津インクル』だ。
 国道23号を松阪方面に走ると、津市藤方の大型ショッピングセンターのすぐ隣に見えるのがこの施設。外観は開放感のあるガラス張りで外からも内部の様子を見ることができる。
 営業時間は朝7時半頃からナイターレースが終了する20時半頃までで、営業日は年間最大360日(今年は359日)。津競艇で開催されるレースを含め、一日最大4場(昼2場・夜2場)48レースの舟券を券売機で販売。室内の大型モニターでレース中継を観戦しながら楽しめる。
 国道23号から直接出入りできるという立地の良さや利用者に配慮した営業時間や営業日数もあって、朝や夜には現役で働く若い世代も多く足を運んでおり、営業日はほぼ一日中、利用客が絶えない。84台ある駐車場も、常に満車状態が続いている。
 売上げは当初目標の一日1100万円に対して、平成23年度は1770万円、平成24年度に1945万円と予想を大きく上回る数字をたたき出している。また今年3月31日にはビッグレース開催日でなかったにも関わらず、過去最高となる4300万円を記録するなど好調ぶりを見せている。
 津インクルの盛況に伴い本場の入場者数や売上げは減少したものの、トータルでは黒字転換。一昨年は3700万円の黒字。昨年度は2億4000万円の黒字にまで業績改善している。
 もちろん、競艇事業全体で見れば、決して楽観視できる状態ではないが、平成26年度で施設改修費の償還のピークが過ぎるので、ここからが正念場といえる。
 今年は本場でも11月に8年ぶりとなるSGチャレンジカップや多彩な企画レースも開催するなど話題も十分。また、通常レース開催時に、レースの合間に利用者を退屈させないよう他の競艇場の舟券を買うことができる併用発売を増やしたりと、利用者の声を最大限取り入れた取り組みも行っている。その他、もっと色々な人に競艇場へと足を運んでもらおうと、市民団体と協力してチャリティイベントや婚活イベントなども開催。競艇ファンの裾野を広げる努力を続けている。
 愛知県の一宮競輪の廃止発表など、公共ギャンブルを取り巻く環境は厳しいが市財政への寄与だけでなく様々な形で約300名もの雇用を生み出している競艇事業の意味は大きい。更なる業績アップに向けた取り組みを期待したい。

国は地方交付税の減額で地方公務員の給与削減を求めており、態度を保留している津市にも数億円単位の影響があるが市の貯金に当たる財政調整基金を一般会計に繰り入れて乗り切れる形にはなっている。国のやり方は地方分権の精神に反するが、津市を例にすると一般行政職の平均年収は約731万円(平成23年4月1日現在、平均43・8歳、時間外手当てとボーナス含む)と高水準なのも、この騒動の一因といえる。
 
 国は東日本大震災の復興予算捻出のため、国家公務員給与を平均7・8%減額している。それによって地方公務員給与との逆転現象が生じていることもあり、今年度の地方交付税削減で7月から地方公務員の給与削減を求めている。
 交付税削減によって約83億円の予算不足が見込まれる三重県では職員給与の平均5・5%を7月から来年3月まで9カ月間減額し、約53億円を捻出するとしている。県内の市町では、その状況や施策によって、削減を決定したり、反対に削減はなしと明言したりと対応が分かれている。津市は態度を保留しているが当初予算編成の段階で交付税の減額を見越し、財政調整基金からの繰り入れを行うことで職員給与の減額を行わなくても乗り切れるような対応はとっている。
 また、津市では管理職手当のカットや職員数の削減で人件費抑制に努めており、この4月に合併以来の目標であった2500人体制をほぼ実現したこともあり、平成19年度に約233億円あった人件費を今年度は約198億円にまで圧縮している。しかし、その一方で職員給与自体は、いまだに高止まりのままで、その点を指摘する声が地元からもあるのは事実だ。
 津市がホームページ上で公開している市職員の給与状況などをまとめた「人事行政の運営等の状況について」の現状見られる最新データである平成23年度版によると市職員の大部分を占める一般行政職は、基本給に各種手当て(時間外も含む)を合計した1カ月あたりの平均給与が49万1133円。民間のボーナスに当たる期末手当と勤勉手当の平均支給額は142万1千円。給与月額12カ月分と期末・勤勉手当を合計すると平均年収は731万4596円となる。平均退職金額は2152万円。
 『地方分権』へ向かい様々な施策が進められる中、半強制的に地方公務員の給与削減を迫る今回の国のやり方は、その精神に反する。ただ、その背景にある問題を認識せざるを得ない数字ともいえるだろう。
 前述のように津市では財政調整基金からの繰り入れで、市民サービスへの影響も出さずに今回の騒動を乗り切れそうな形だ。しかし不景気が続く中でボーナスや退職金のない中小企業で働く人もそう珍しくなく、その収入から市民が捻り出した血税によって市政運営が成り立っていることを踏まえると、市民共通の財産である基金からの繰り入れで人件費削減を回避することに市民の理解を得られるのかという見方もある。
 今回の騒動はいささか理不尽とはいえ、今後地方分権の実現を目指すのであれば地方の現状を正確に捉えた職員給与のラインがどこかをもう一度見直すことは避けて通れない問題であるし、議論を深めていくきっかけにはなったといえる。 (この稿6月10日現在)

追記=津市は地方交付税減額分を補うため、一般行政職の給与平均を3%前後削減する案を9月議会に上程するとしている。

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