三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

平成27年中に三重県内で発生した自転車が起こした人身事故で過失の割合が高い第一当事者のうち、15歳以下が28・４％と最多。16歳～19歳と合わせると未成年者が48・７％を占めている。通学などで自転車に乗る機会の多いこの層だが、近年では小学生が乗る自転車と歩行者の衝突事故で高額の損害賠償が求められる事例も発生。学校や家庭での交通安全教育を通じて〝自転車は車両〟で加害者にも成り得るということも改めて理解してもらい、新たな事故の発生を防ぐことが重要だ。

昨年、県内全体の自動車を中心に全ての人身事故は７１６９件発生した。そのうち自転車が起こした人身事故は１９７件。これら事故の発生における過失の割合が高い第一当事者のうち28・４％に当たる56人が15歳以下。次いで、70歳以上で20・８％で41人。16～19歳が20・3％で40人となっている。つまり、通学や普段の足で自転車に乗る機会の多い中高生を中心とした未成年者だけで全体の半数近くを占めているという実情が分かる。
交通弱者であるこの層がいかに交通事故の被害にあわないようにするかというのは交通安全教育における最も大きな課題である。しかし、ここ近年で自転車を取り巻く環境が変わりつつあり、更に大きな観点で捉える必要が出てきている。
環境の変化をもたらした大きなきっかけは、平成20年に神戸市で発生した当時小学５年生の少年が運転する自転車と女性が衝突した事故。女性は意識不明のまま、寝たきりの生活を長年にわたって余儀なくされていることもあり、神戸地裁が少年側に９５００万円の損害賠償を求める判決が出されている。これ以降も自転車の加害事故で、高額賠償を課す判例が相次いでいる。言い換えれば、はっきりと自転車は、〝車両〟であり、運転している者の年齢を問わず、加害事故を起こした場合には、社会的責任が問われる司法判断が出ているということだ。
そういった流れの中、昨年、道路交通法が改正され安全運転規定14項目に違反し、３年以内に警察に２回以上検挙された14歳以上の自転車搭乗者に安全講習を義務付けられるようになった。東京や大阪では実際に講習を受ける者も出てきている。
未成年者の自転事故を防ぐには、社会・学校・家庭などが一丸となった交通安全教育が重要だ。前述の県内の人身事故の第１当事者１９７人の内、事故の原因は安全不確認が83件（42・１％）と最多。これらは、正しく交通ルールを学び気を付けていれば、事故を起こさなくても済んだ可能性があるともいえるはずだ。
三重県警でも改正以降、危険運転をする自転車の取締りにも力を入れており、昨年よりも約６００件多い３２７５件の指導警告を実施。学生に対しても登下校の時間に合わせて、県内各地の街頭で交通指導を行うなど事故の減少に繋げようと努力を続けている。
一方の教育では、津市教育委員会も春の交通安全週間に合わせ、小中学校や幼保育園で交通安全教室を実施。加えて模範となる安全運転パイロット校の認定もしながら、交通安全教育に取り組んでいる。
では、残る家庭はというと『自転車の安全利用促進委員会』＝東京都＝が自転車通学をする子供を持つ保護者に「子供の自転車利用について気になる点」を調査したところ、「遅い時間の帰宅」や「通学路の危険性」など通学環境への関連項目が最も多く、「左側通行」「危険運転」などルールやマナーに関する項目に対する関心が余り高くないことが分かっている。
そもそも親自身が普段自転車を運転する機会が少なく、街中で大人が運転する自転車を見ていても、右側通行・無灯火・傘差し運転…と危険行為を平然と行う者が後を絶たない。本来、子供たちの規範となるべきはずの大人たちが交通ルールを実践できていない実情が浮き彫りになっている。
４月から新たに自転車通学をする子供たちが交通事故の被害者や加害者になっては悲劇である。まずは大人たちが自転車の交通ルールを把握し、自ら実践をしながら伝えていくことが事故を減らす第一歩になることは間違いない。

津市美里町に拠点を置く「ＮＰＯ法人サルシカ」＝奥田裕久隊長＝では、津市大門のフェニックスビル１階（旧アレグロ）で、飲食店『おばんざいバルすみす』＝女将・市岡寿実さん＝を４月15日にグランドオープンする予定。同店の運営を通じ、美里と大門の両地域の活性化などを目指す。先月には県内外の延べ約50名のボランティアが内装工事に参加するなど、関係者の多大な協力を得て開店準備が着々と進んでいる。

先月27日、開店に向けて内装工事を行ったメンバー達
（後列右から２人目が奥田さん、前列右から２人目が市岡さん）

「ＮＰＯ法人サルシカ」のメンバーは県内外在住の５８０人で、津市美里町にある集落「平木」の、トレーラーハウスなどを備えた「秘密基地」が活動拠点。　以前から、コミュニティカフェを開いたり、一般向けに農作業体験付きの予約制カフェを運営しているほか、休耕田を活用した農業事業などを行うことによって、地元の活性化に貢献してきた。
そして今回の、津市大門に飲食店『おばんざいバルすみす』を新規開店する計画は、「サルシカ店舗プロジェクト」として昨年10月頃にスタートしたもの。
同店は〝飲んべえなおじさんと、グルメな乙女におおくりする〟がテーマで、夜に営業。床面積10坪弱ほどの小さな店で、奥田さんからコミュニケーション能力を見込まれた同法人のメンバー・市岡寿実さんが、女将として一人で切り盛りする。
このプロジェクトの目的はまず、津市の街中にある大門と、郊外にあり里山などの自然豊かな美里の、両地域を活性化すること。
もう一つは、同法人の資金と寄付金によって行うこの店の運営を、ＮＰＯ法人としての安定収益に繋げ、スタッフに給与として還元すること。
これらを実現するには他の一般の飲食店と同様に、来店客に満足してもらえると共に利益を出せるよう妥協のない店づくりを行うことが不可欠だ。
そこで同店で提供する料理には、美里町で同法人や住民が作っている野菜や、三重県産の海産物といった安心・安全な地元の食材などを使う。また、デザートとして地元の店の人気スイーツを提供してそのスイーツの魅力を一層広め、互いのブランド力向上を目指す案も検討中。
さらに通常営業に加え、県内の食材の生産者を囲む会などのイベントも予定しており、三重の〝食〟の魅力を市内外の人に発信したり、食を通じて人が交流する場となることも期待される。
そしてこのような魅力的な店をつくるため、多くの関係者がボランティアで多大な貢献を果たしている。
まず先月の初めから末にかけて、延べ20日程行われた内装工事に、同法人のメンバー延べ約50人が県内外から参加。旧店舗の内装を基礎部分から一新し、内壁に漆喰を塗る作業や、電気工事なども行った。
また美里町に拠点を置く劇団「第七劇場」の代表・鳴海康平さんが照明をはじめとした内装デザインを担当するほか、津市美杉町の「三浦林商」がカウンターに使う杉材などを提供。今後行われるメニュー開発には、津の飲食店のシェフも協力する予定だという。
奥田さんは、周囲の協力に厚く感謝すると共に「皆で準備をすると、オープン前から店への愛情が違う。
マーケティングのプロも協力してくれているので、戦略もしっかりと立てられています。この店が、美里に人が来てくれるきっかけや、里山と街のパイプ役になれば」と語っている。また市岡さんも、「お客さん同士を、仕事でもプライベートでもお繋ぎできる店づくりをしていきたいです」と抱負を話している。
同法人が、農業などの既存の事業や、それらの事業を通じて培った人脈も生かし取り組んでいるこのプロジェクト。すでに多くの関係者が店のファンとなって応援しており、今後の展開に注目が集まる。

墓参りに行けない人の代わりに寺院などが供養や墓の管理をする『永代供養』が津市内でも広がっている。核家族化で墓を受け継ぐ人が居なかったり、経済的な負担で墓を持てないなどの理由でこの形を選択する中高年層が多い。新しい弔いの形として今後も広まっていきそうだ。

津観音の永代供養碑

近年、『永代供養』は都会を中心に、全国的にもニーズが飛躍的に増大。寺院だけでなく、イオンもサービスとして提供開始するなど注目を集めている。まとめて弔われるので、従来の墓と比べると、墓石や墓地の権利を購入するが必要なく、初期投資や維持費が低い。そして、なによりも自分たちの代わりに寺院などが供養を続けてくれることが最大の特徴。
ニーズ増大の背景にあるのは社会情勢の変化。核家族化に加え、少子化や晩婚化。また、兄弟の多い団塊の世代は本家から出て自分で世帯を構えている人も多く、墓を建てて維持するために新たに菩提寺の檀家になり、子供たちに託すことに抵抗を感じる人も増えている。また、本家でも子供が居なかったり、居ても遠方で働いているため、墓が誰にも管理されないまま放置される無縁仏となる前に自分の代で墓じまいをして永代供養をしてもらうケースもある。
津市大門の津観音でも境内に約３年前、永代供養碑を建立。真言宗醍醐派の別格本山であるものの、檀家を持たない寺で市民の憩いの場として広く親しまれてきた歴史から、寺で遊んだ思い出のある人からなど頼まれて遺骨を預かったり、永代供養をすることが時々あったという。その後、ニーズの高まりに合わせ、正式に受け入れを開始。宗教・宗派を問わず、受け入れており現在までに約60件の供養を行っている。永代供養料30万円で年会費・維持管理費などは一切発生せず、寺がある限り供養を続けていく。副住職の岩鶴密伝さんは「思った以上にご相談が多くて驚いた。預かった以上は、責任を持って供養を続けさせて頂く」と話す。市内の他の寺院でも永代供養を表に掲げることが増えていることも、ニーズを示す証だろう。
一方、通常の墓に目を移してみると市内最大の市営墓地である戸木墓園＝津市戸木町＝は戦後ほどなくにつくられ、今では１０１５区画があるが、常時20名以上の順番待ちと根強い人気がある。今のところ無縁仏は目立っていないが近い将来、確実に増加するので、なんらかの対策が求められている。中山間部など高齢者が多い地域の墓は、いずれ集落ごと無縁化してしまうことも危惧される。全国的には複数の遺骨を一緒に埋葬する合葬墓を設置する自治体も増えるなど、こちらも大きな流れに沿った動きがあるようだ。
大規模霊園を歩いていると、草が生い茂り、無縁仏と思われる墓を見かけることも少なくない。先行きが不透明な社会情勢が原因で結婚に消極的な若者も増加しているなど、自分の家の墓を代々受け継ぎ、次代へ伝えていくという価値観が唯一のものではなくなっている。今後も永代供養は弔いの一つの形として、より広く浸透していきそうだ。