社会

 津市は新年度予算案に平成28年度のオープンを目指す屋内総合スポーツ施設の建設費を盛り込むなど、建設への準備を進めている。そんな中津市体育館=津市本町=など、津市の既存の体育施設では障害者に対する利用料の減免制度が曖昧な形で運用されており、ソフト面での未熟さが浮き彫りとなっている。国体開催を目標とする屋内総合スポーツ施設建設を前に津市は我が身を振り返り襟元を正す必要がありそうだ。

 
 津市体育館など、津市の体育施設を個人・団体が利用する場合には当然、利用料が発生する。団体に関しては、市が条例を運用するための内規に減免対象となる団体がリストアップされており市を始めとする地方公共団体・自治会・老人クラブ連合会などが健康増進や交流など、然るべき目的で利用する場合に制度が適応される。また、それ以外の団体に関しては管理者が必要と認めた場合、減免制度を利用できるといった旨の一文が添えられているため、現場の判断次第である程度柔軟な運用ができる。
 障害者団体に関しては、リストアップこそされてはいないが、公共の福祉に寄与しているという観点からも減免対象と明記されている団体と比べても、なんら遜色は無く、苦しい台所事情で運営を続けている団体が多いことも考慮すれば減免制度の適応に異論も無いはず。しかし、現状は津市体育館を例にすると、障害者団体が直接利用を申し込んだ場合、市は「リスト外の団体は内規の〝特例〟で現場だけでは減免に値する団体か判断しかねる」という理由で減免制度の利用を積極的に勧めていない。
 どんな場合も障害者団体には減免制度を適応しないというスタンスを貫くのであれば、ある意味での公平性は保たれているが各障害者団体と業務上の関わりが深い市の障がい福祉課を通じて、体育館側に働きかけをした場合には減免対象として扱っている。つまり、同じ団体が同じ内容で利用しても、ルートによって減免制度が利用できない。これでは余りに不公平だ。
 これに対して県の施設である鈴鹿スポーツガーデンやサンアリーナなどの施設では、身体・知的・精神の3障害に対して、それぞれの障害(療育)手帳を所持する者やその者が関わる団体が然るべき目的で利用する場合は減免制度を適応すると規定で定めている。津市もこれを参考すれば、障害者団体に対する対応はそう難しくないはず。もちろん、それ以外の団体でも柔軟に対応すべきだろう。平成33年の三重国体開催も大きな目的として屋内総合スポーツ施設は建設されるが通例通り障害者全国スポーツ大会も共に開催される可能性は高い。津市は新年度当初予算案に同施設の建設費約5億1千万円を盛り込むなど、着々と準備を進めているが『仏作って魂入れず』と批判を受けぬよう現状を正した上で公正なソフト面での整備・運用も求められている。

 「津駅前都市開発㈱」は、同社が運営するアスト津7階の空きテナントを『学びの場』としてリニューアル。津駅前という好立地を生かして地域の大学や同ビルに入居する企業や市民団体などが、高校生から社会人までを対象とした質の高い多彩な公開セミナーを行う。江戸時代にあった津藩の藩校の教えを現代に生かす「有造館ゼミナール」や地元経営者らによる「三重モーニング・カレッジ」など注目の内容が目白押しだ。 

 

 近年、津駅前は大規模のオフィスビル建設が続いており、テナント誘致競争が激化している。そんな中、アスト津は高い入居率を維持しているものの、将来を見据えた経営戦略が求められていた。そこで津駅前都市開発は、昨年よりビルに新たに付加価値を生み出す様々な事業を実施。具体的には、一階の空きテナントを『にぎわい交流サロン』として開放したり、映画を軸にした事業も進行中。更に行政とも企業とも違う第3セクターならではの立場から産官学連携を積極的に進めながら、地元企業との繋がりを強化。入居テナントの収益増と共に新規入居者獲得や津駅前の地域活性化を視野に入れた取り組みを行っている。
 その一環として、同社がアスト津7階で長らく空きテナントになっていた一室を『学びの場』としてリニューアル。広さは約100坪で机・椅子・マイクなどを設置し、大学・入居テナント・市民団体などが公開講座を開く。当然、単なる〝場所貸し〟ではなく、温故知新をテーマとした質の高い多彩な公開講座を高校生から社会人まで広く提供する。津市が3セクの見直しを進める中、津センターパレスやポルタひさいの先駆けとなる事業をめざす。
 今年行われる講座のトップバッターは、津藩士の子孫らによる藤堂藩五日会と同社がタッグを組み開催する「有造館ゼミナール」。有造館は江戸時代後期に開設された津藩の藩校で、日本の写真術の黎明期を支えた堀江鍬次郎や我が国の海洋測量の第一人者である柳楢悦らを筆頭に数々の優秀な人材を世に送り出している。この有造館の教えを現代社会に生かそうと月2回ペースで講座を開く。18日には作家・童門冬二氏を招き特別講演も行ったが大盛況だった。明日には第1回目の講義も行われる。
 その他にも目を引く講座としては、来月から開催される地元企業の経営者らによる「三重モーニングカレッジ」。講座運営の中心となるシニアフェローには百五銀行相談役の飯田俊司氏・井村屋㈱会長の浅田剛夫氏・辻製油㈱社長の辻保彦氏・ヤナセメディケアグループ代表の柳瀬仁氏と地元の経済界を代表する面々が名を連ねており、始業前の朝のひと時にアスト津1階のカフェ・アマーレで健康朝食を食べた後、経済・福祉・環境・文化など多彩なテーマの講座で学ぶ。双方向の学習をテーマとしているだけに貴重な意見交換の場にもなりそうだ。更に来月にはここ数年、三重大や地元企業などが連携し、津センターパレスで行っていた「地域が応援する高校生セミナー」を誘致。同セミナーの中心人物である三重大地域戦略センター長の西村訓弘教授も社会人・企業・学生が議論を交わす公開講座を開講する。1階に入居している赤塚植物園も家庭園芸ゼミナールを開くなど、テナントも巻き込みながら、魅力溢れる講座を企画している。
 また、他の大学との企画も進めており、今後も利便性を生かした様々な人が集う学びの場としての発展が期待されている。
 各講座の概要は以下…
 ▼三重モーニングカレッジ」…3月13日7時40分~8時50分(4月以降は毎月第1金曜日)」。初回講師は丸紅㈱執行役員で人事部長の葛目薫氏。参加費は6カ月分1万2000円。
 ▼第11回地域が応援する高校生セミナー…3月28日9時50分~16時15分。講師は清酒・宮の雪の宮崎酒造㈱・宮崎由至社長など。高校生対象。参加無料。
 ▼西村訓弘教授の公開ゼミナール…3月28日18時~20時(毎月1回開催)。
 ▼赤塚植物園の家庭園芸ゼミナール…年4回(6月・8月・10月・12月)。受講料7000円(4回分の材料代・資料代など)
 各セミナーの詳細や参加申込みは津駅前都市開発℡059・222・4122へ。

 注目を集める『ポルタひさい』の再建案について、津市は2月7日の津市議会全員協議会で、土地建物を市が買い取った上で久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所を移設して活用する意向を示した。駅周辺地区全体では耐震性に問題がある同支所の建物を解体した跡地にホールを建設、久居駅東口側には公園や駐車場などを整備。本格的な議論はまだだが、旧久居市から続く問題に一つの着地点が示された形だ。 

 ポルタひさいを運営する㈱久居都市開発は相次ぐテナント撤退の影響で赤字に転落。昨年、旧久居市から引き継ぐ形で津市が金融機関と締結している損害担保契約(約7億2千万円)の発動が確実となったため、津市に同社の持つ土地と建物の買取を要請していた。この契約は津市が同社の債務を全額肩代わりするばかりか、同社の土地建物まで金融機関に全て没収されてしまうという厳しい内容。この様な経緯もあり、ポルタひさいの再生を巡る市の動向が注目されてきた。
 ポルタひさい管理組合や自治会連合会久居支部、久居地区地域審議会、久居商店連盟など、地元関係団体との意見交換を経て、今回津市が実行に移すべく示したポルタの再建案は昨年11月の津市議会全員協議会で津市が「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」として示したプランのひとつを叩き台にしたもの。
 この案の内容は要請の通り同社の持つ土地と建物を津市が買い上げ、同社はその金額で金融機関の債権と津市への債権約2億円を返済。ポルタひさいは津市が改修を加えた上で、津市久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所として活用するとしている。更に耐震性に問題のある現在の久居総合支所と同工事事務所が入っている南庁舎は解体し、その跡地に老朽化の著しい津市久居市民会館=津市久居元町=に代わる市民ホールを建設。このホールには①住民票発行などの窓口サービスと、ポルタに移転する庁舎のサテライト機能②自治会や地域団体などを含めた住民活動の支援③文化関係団体との連絡調整と、芸術文化事業などに対する活動支援や施設の維持管理、といった機能を持つ課を配置する。その上でホールと久居ふるさと文学館との連携を強め、久居地区の文化拠点エリアとしての機能を強めていく。
 PFI方式による市民ホール及び保健センターの建設が頓挫した後、開発が白紙に戻っていた久居駅東口側には駅前公園広場・駐車場などを整備。箱物なしのオープンスペースとし、柔軟な活用を行う。
 この案の雛形となったプランの総事業費は約39億6600万円で、市の実質負担は合併特例債の活用で約16億900万円。この案もほぼ同額になる見込み。
 津市は前述の各団体との意見交換で概ね理解が得られたことも根拠とし、今回の案を決定したが、平成18年の市町村合併時の取り決めでは総合庁舎を同じ場所に新しく建て直し、駅東口側に市民ホールと保健センターを建設するという計画だったため、根強い反対の声があるのも事実だ。
 しかし、その取り決めを結んだ時点ではこの問題にもまだ緊急性は薄く、東口側の開発頓挫については地域住民からの理解が得られなかったことが原因となっていることを考慮すれば、従前の計画通りの開発を進めることが必ずしもベストな選択肢と言い切れない。
 津市の想定スケジュールでは今月末より始まる津市議会第1回定例会に、ポルタ取得費と改修設計に関わる予算、久居駅東口と基本計画作成に関わる予算案を提出。平成26年度にポルタひさいへ久居総合支所、久居保健センター、津南工事事務所を移転及び開設。平成27年度より駅東口の公園広場などと、東鷹跡町のホール整備事業に着手する。
 もちろん、同定例会で市議たちから、この案に対する様々な意見や要望が市当局へと寄せられるのは確実だが、限られた選択肢の中で、一つの着地点を示した市の決断は一定の評価をされて然るべきものだろう。今後の動きにも注目が集まるが、市は過去の過ちを再び繰り返さないよう覚悟を持ってこの問題の収束を図るとともに未来を見据えた施策を行うべきだろう。

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