社会

 加入者の大部分が低所得者層で負担の大きさも原因となり、保険料の収納率の低下による赤字運営が続く津市の『国民健康保険(国保)』。現在も収納率は90%を割り込んでいるが、国保の業務を担当する市保険年金課の地道な取り組みや市が抱える債権の困難案件の滞納整理を請け負う特別滞納整理推進室との連携で少しずつだが改善をしている。 

 津市の国保加入世帯数は昨年10月1日現在で4万1643軒。保険料収入は平成23年度の合計で約63億4700万円。
 主に地方自治体が運営している国保の加入世帯は後期高齢者制度に以降する前の74歳以下の高齢者や個人事業主などが中心で他の公的な保険制度と比べると低所得者層が多いのが特徴といえる。津市の保険料の平均額が一人当たりに換算すると約9万5千円、世帯全体でみると約15万6千円と所得に占める負担がいかに大きいかが伺える。
 国保は基本的に保険料収入と運営自治体の法定内繰り入れや国・都道府県からの交付金などを併せた特別会計で運営しているが、長い不況で保険料の収納率は低迷。加入者に高齢者が多く医療費支出も年々、増加傾向にあることからも国保は全国的に赤字運営に陥っている。津市でも赤字が続いており、平成18年の10市町村による合併時にあった基金11億円もあっという間に枯渇。やむを得ず平成22年度には一般会計から法定外繰り入れを行ったが平成23年度より保険料の値上げを余儀なくされている。
 受益者負担という制度の性質から考えると収納率が下がった分、保険料を値上げして補填するしかない。しかし、この赤字は収納率向上に対する市の取り組みの甘さも一因で『加入者間の平等』という大前提すら守れていないことが問題視されていた。それは、平成24年10月末現在で滞納保険料の累積が約23億3千万円と莫大なことからも明らかだろう。更に保険料は2年で時効を迎えるため、平成23年度で約5億5千万円が回収不能となっている。この状況での値上げは理不尽といわれても仕方ない。
 ここまで収納率が落ち込んだ一因には国保の業務を担当する市年金保険課が保険証の発行や窓口・電話対応など国保のあらゆる業務を行っていることにある。税務には収税課という徴収の専門部署があるが、同課では他の業務と同時に滞納整理をこなさなければならず体制的にも限界がある。
 そんな苦しい台所事情もあるが、保険年金課でもこの状況を打開すべく改善に向けた努力を重ね、着実に成果を上げている。保険料は滞納すれば延滞金がかかり、更に納付が困難になることから現年度納付の徹底に努め、収税の経験がある職員のノウハウを生かしながら、滞納者に電話で納付を求める催告センターも活用。コンビニ納付も収納率向上に寄与している。
 更に分納誓約による時効中断措置(時効が2年伸びる)も実施。財産調査による差し押さえも積極的に行い、平成24年度10月末で440件約1億7千万円を回収している。市税や国保料など市債権の困難案件を専門に扱う「特別滞納整理推進室」とも連携。同室は平成24年度11月末で229件約1億7000円の移管を受けており、約6800万円の回収に成功している。同室への移管予告を送付した結果、納付に応じる滞納者も多く、抑止力としての効果も大きい。その成果として平成21年度の保険料収納率の現年度分が86・2%、滞納分が7・2%から平成23年度で88・5%、滞納分が15・8%まで上昇。今年度も昨年度以上に上昇する見込みだがその一方で赤字から約2億円ほどの法定外繰り入れも見込まれるなど、依然として窮状は続いている。
 収入に占める負担割合が重過ぎることも含め、国保という制度自体が限界に来ているのは事実。抜本的な制度改革を求めて声をあげることも重要だろう。
 しかし、現行制度に従うしかない現状では、更なる保険料上昇を招かぬよう加入者間の平等を守ることが最優先事項となる。今後も津市の最大限の努力と責任ある運営を期待したい。

藤堂藩五日会会長の斎藤正和さん

作家・童門冬二氏

 江戸時代後期から幕末にかけて数多の優秀な人材を世に送り出した津藩の藩校「有造館」。その教えを現代に生かそうとアスト津を運営する第3セクター「㈱津駅前都市開発」と津藩士の子孫たちによる「藤堂藩五日会」が共催で来月から『有造館ゼミナール』を開く。同会の会員だけでなく大学教授などが月2回ペースで講義を行っていくが2月18日にはその開幕を作家・童門冬二氏による特別講義で飾る。 
 「有造館」は苦しい藩財政の再建に努めた名君として知られる津藩10代・藤堂高兌が文政3年(1820年)に開校。江戸後期から幕末にかけて文武に優れた優秀な人材を輩出し続け、その名を天下に轟かせた。3代督学・斎藤拙堂の時代には海外の知識が集積していた長崎へと学生を積極的に送り、当時の最先端知識である蘭学や西洋医学を学ばせている。その成果を体現する存在といえるのが、日本水路測量の父と呼ばれる柳楢悦や、坂本龍馬を撮影した上野撮影局を開いた上野彦馬と共に日本写真術の黎明期を築いた堀江鍬次郎らである。
 津城の一角にあった有造館は現在、お城公園=津市丸之内=に正門だった「入徳門」=市指定史跡=を残すのみとなったが、文教都市を掲げる津市のルーツとして今もなお、影響を与えている存在といえる。
 今回、アスト津を運営する第3セクターでは「㈱津駅前都市開発」が津藩士の子孫らによる「藤堂藩五日会」と共に「有造館ゼミナール」を開講。温故知新の精神を下に、同会会長で斎藤拙堂の子孫である斎藤正和さんと初代督学・津坂東陽の子孫である同会員の津坂治男さんを始め、大学教授や文化行政に携わる人たちを講師に迎え津市の文化風土や、当時の学びの中心であった経書や史書について学ぶ。そしてそこから学んだ貴重な知識を現代社会に生きる我々の人生の貴重な教訓として役立てるのが目的。
 津駅前都市開発では昨年より映画を軸とした事業を展開し、ビルの新たな付加価値を見出しながら、津駅前で競争が激化するテナント誘致や地域活性化に繋げる戦略を打ち出しており、今回もその一環としての要素も持っている。また、将来的には交通アクセスの良さを生かした社会人向けの大学や大学院のサテライトの誘致などにも繋げる意欲を見せており、その足がかりともいえる第一歩だ。
 ゼミナールの内容は2月~7月を第1部とし、テーマは「藩校の歴史・文学からの学び」。月2回開講。1講座2時間(第2・第4金曜日の14時半~16時半)で計10回。会場はアスト津のホテルグリーンパーク1階のレストラン・ルベール。開講を祝し、2月18日14時~、今に通ずる歴史上の人物の教えや生き様などをテーマに執筆や講演活動を続ける作家・童門冬二氏を招き、特別講義を開催する(無料)。その後は斎藤さんと津坂さんを中心に大学教授らを交えながら多彩な視点からの講義を行う。講義後にも座談会を開き参加者同士が活発に意見を交わしながら交流も広げる。7月以降も東京学芸大学や皇學館大学の教授や作家を講師に迎え、様々な講義を展開していく予定。
 斎藤さんは「このゼミナールは単なる講義ではなく自己研修の場。平日午後からの開催なので中高年が中心となると思うが、そこから子や孫に広がり、やがて社会を変えていく場としたい」と話している。
 激動の幕末と同じく時代が大きく揺れ動いている現代を生き抜くヒントを藩校の教えを紐解きながら、学ぶこのゼミナール。斎藤さんの言葉通り、社会を変える第一歩は、まずその資本となる人づくり。数々の英才を世に送り出した藩校の名を冠するにふさわしい存在へと成長していくことが期待されている。
 特別講義は参加無料だが事前申し込みが必要。ゼミナールは10回一括申し込みで参加費5000円。どちらも参加申し込みの締切は1月末まで。講座の詳細は文末の表を参照。
 申し込み&問い合わせは㈱津駅前都市開発℡059・222・4122。

鈴木知事(左)に今年の展望を聞く

就任1年9カ月を迎えた鈴木英敬知事。平成26年にいよいよオープンする新博物館を活かした文化振興策、今秋の伊勢神宮式年遷宮を活かした観光政策や地域振興策、不況に打ち勝つ経済政策など、『鈴木県政』に対する様々な質問をぶつけた。

地域振興の軸は観光 今週の遷宮が勝負!

 おめでとうございます。早速ですが県の文化振興策として、どのように津市を含む中勢地区を盛り上げたいと思われますか。
 知事 まず平成26年7月に新博物館をオープンするので、それに向けて、どうPRしていくのかを津市と考えていきたいと思う。平成25年度は三重県の文化振興方針を新しくつくろうと思う。合わせて、博物館ができることで県総合文化会館などを文化交流ゾーンとして一体的な整備を平成27年度より始めていこうと思っているので、それに向けた検討を始める。
あと、市長ともよく話をしているのがいわゆる『ザ・観光』ではなくビジネスなどで津にきた人が、1時間くらい津観音などを回りながら、文化や歴史を感じてもらえるような『ちょろっと観光』をPRしていければと思っている。
 なるほど。津市には高田本山専修寺などの観光資源もありますが、地元のPR不足もあるのか生かし切れていない部分があると思います。知事の仰られた『ちょっとその辺を散策してみよう』というようなものが積み重なって一つの大きな流れになっていけばいいと思ます。
知事 そういう中で、地域が持つ歴史的・文化的なものや、津ぎょうざ・うなぎ・天むすなどの食べ物も知ってもらって津の良さを理解してもらえたら。
 今B級グルメが注目されています。特に津ぎょうざなどは全国的な知名度も出てきているので、そういうのを絡めた文化振興策も必要ですね。
 ビジネスで来た人はじっくり観光ではなく食べたいものを食べてという形になると思う。そういう点では津ぎょうざは昼食・夕食などという時間に捉われず、間食にも食べてもらえるから、ちょろっと観光とコラボしやすい。
 県として大枠の観光戦略もあると思いますが、市民レベルのプチ観光戦略も生かしていきたい。
知事 特に津や四日市はビジネスや団体の会合で来られる方が多い。そういう人たちの「電車に乗るまでの2時間、この辺りを見られないかな」などというニーズに対して地道なPRをしていくことも中勢地域では重要と思う。
 今年の10月、いよいよ伊勢神宮の遷宮ですが、これを生かした施策は。
知事 遷宮の年に知事をやらせてもらえるのは非常に光栄であるのと同時に重責でもある。恐らく参拝客が1千万人ほどになると予想されているので勝負年。しっかり情報発信し、伊勢を訪れた人が少しでも三重県を周遊してもらう仕掛けをしないといけない。そういうことで平成25~27年に県で観光キャンペーンをやり、首都圏・関西圏・海外で情報発信を強めていきたい。決定したキャッチフレーズは「実はそれ、全部三重なんです」。伊勢神宮・松阪牛・伊勢海老と色々あるけど、それが全て三重県のものであるとPRしていきたい。
 伊勢神宮には以前から観光客が大勢来ていますが遷宮自体を知らない人がまだまだ多いですよね。
知事 今までの遷宮では行政は「政教分離」という言葉などを使って本当の意味を説明してこなかった。それじゃ人の心を打たないので、20年に1回の遷宮で天照大神が初めて御鎮座頂いた原点に回帰しているということや天岩戸開きの神話の話をしたりとか、そういう中で本当の意味を理解してもらいながら共感してもらうのが大切と思う。
 それに伴い伊勢自動車道や国道23号中勢バイパス沿線の人たちも行政だけに頼るのではなく自分たちで振興策を練っていくのが大切と思います。
知事 それぞれの地域と伊勢の繋がりとか旬のスポットを紹介するのが大切。名勝や景勝地というのは一度見ると飽きてしまうが、海苔づくりを頑張っている人とか津ぎょうざを一生懸命作ってる人だとか、プチヒーロー・プチヒロインを主体とした「あの人に会いたい」と思えるような観光もこの地域には重要。
 秋に向けて、ますます加速していくと思いますが我々も精一杯応援させて頂きます。

市長・市民の声も反映 津を含む中勢地域の振興策

 森 昨年は1年間、津市の前葉泰幸市長と一対一の対話をするなど、まちづくりや地域振興策について話し合われたようですが、それに対してどういう思いで向かわれて、どういう成果が得られましたか。
 知事 昨年の一対一対談では吉田沙保里選手がサオリーナと名づけた平成28年完成予定の屋内総合スポーツ施設について、その中に三重武道館を移転させることで合意をした。これで津インター周辺地域を元気にしていくスポーツ拠点として津市とコラボできてよかった。もう一つは香良洲橋の架け替えについても話し合った。私もすごいやんかトークで香良洲の住民から切実な想いを聞いていたので、どういう風に津波などから守っていくのかを県土整備部でも議論しており、しっかりとフィードバックしていきたい。
私と市長の就任時期がほぼ同じということもあり、企業誘致についてもコラボしており、ニューファクトリーひさいもあと1区画となった。なんとか平成25年度中に埋めたいし、中勢北部サイエンスシティも少しずつ埋まっているので、そこも協力して進めていきたい。
 森 そこから少し話題を広げます。『地方の時代』と言われて久しく、道州制など具体的な議論も飛び交ってはいますが、まだまだ具体化は先のことになると思います。地方分権をどう進めていくべきか、私見でもよろしいのでお考えをお聞かせ頂けたら。
 知事 地方分権が進まないのは国と地方の両方に原因がある。国も自分たちの仕事が減ったとしても内政的な部分は地方に任せて、外交・安全保障をしっかりやろうという覚悟が必要。自治体側も面倒くさいことを国に投げて、都合の良い権限と財源だけを欲しいというのでは駄目。一極集中を回避するのに道州制も議論されているが、例えば今東海州を作れば名古屋一極集中のまま。権限・財源・人間を分権し、地域が自立できる基盤を創り、その上で都市間競争を勝っていく同州を作ることが大切。
 権限委譲でスマートな政府、スマートな国家になっていくと思うので、より効率的にお金を使うシステムができると思います。
知事 まさにその通り。スマートというのが重要。昔は大きな政府か小さな政府かと言う議論はされてきたが、スリムだけど賢くて機能的なスマートな政府にしていきたい。県としては住民の皆さんに関するサービスは基礎自治体で、経済・観光・医療・危機管理など広域で必要なことは都道府県か道州でやっていくことになると思う。そういう役割分担もしっかりしながらやっていかなければ。

県内企業の海外進出を 世界見据えた経済政策展開

 次は経済政策ですがまだまだヨーロッパの債務危機が残っており、中国の成長も鈍化、アメリカも不調で日本も20年以上デフレが続いています。三重県は比較的頑張っている方ですが影響は避けられません。そんな中で昨年1年、どういう成果が得られ、これからどう取り組んでいくとお考えですか。
知事 三重県の企業の人たちが日本の人口減少やマーケットの縮小が続く中でいかに三重県の技術とか商品・サービスを売っていくかというのが大切。それの基盤づくりが昨年の課題だった。その結果の一つとしては上海とバンコクにビジネスサポートセンターを設置した。特に上海の拠点は百五銀行に委託し、三重県に根付いた地元の銀行が地元のニーズを聞いて上海の専門部隊に渡してビジネスを展開していくという機能をつくった。バンコクは野村證券でこちらも津支店とバンコクに窓口を置いて、注目されているベトナムやミャンマーなど、ASEAN全体の入口としての機能を持たせている。あとは台湾。津も津まつりなどで台湾との交流が深いが、三重県の企業と台湾の企業がコラボして中国大陸で展開していく。日本企業が直接行った場合と台湾の企業と組んでいった場合では生存率が60%から80%に上がる。昨年7月には台湾の経済部と三重県が自治体として初の産業連携協定を結んだ。台湾の企業から見た三重県の企業の強みと弱み、三重県の企業から見た台湾の企業の強みと弱みを分析し、コラボさせて一緒に中国マーケットを狙っていこうという取り組みを始めたのが昨年の成果。
従って今年は三重県にある企業が中国やASEANのマーケットにいけるように、もっと具体的な商談をつくっていくのが大切。海外と取引がある企業の方が同じ中小企業であっても国内の雇用も増やしている。一方で県内の大半が中小企業であるため、どういう風な振興方針を作っていくか平成25年度に中小企業振興条例をつくる。中小企業でも特に規模の小さいところをどう盛り上げてくかというところで県としての施策の理念をはっきりさせる。
 中国も人件費が上がってきていますし、その次はASEAN諸国に注目が集まっていますが、文化や言葉の壁で素晴らしい技術を持っている中小企業であっても出て行く術がありません。その橋渡しをしなくてはと仰っていましたが、それが昨年具体化し、今年は更に一歩進めていくということですね。国内産業が縮小する中で三重県の工業製品出荷額はどうですか?
知事 まだ平成22年までのデータしかないが、その時は約9兆7千億円。これが全国9位で人口185万人で割ると1位になる。しかし、平成23年のデータが出ていないので、シャープやパナソニックなど電器・電子関係がどうなるか正確には分からない。
 出荷額が多いのが三重県の強みでしたが、中小企業へのサポートでより高めていければと思います。
知事 三重県の強みは自動車・電器・電子といった製品の素材や部材を作っている中小企業が沢山あること。例えば自動車でも時代が進み、ガソリン車から電気自動車にシフトしたとしても軽くて強くするとか、少ないエネルギーで走るようにするということは共通課題となる。それを支えるのが素材。三重県の中小企業はそのジャンルが強いのでアジアのマーケットで活躍できるようにサポートしていきたい。
 ただ単にパーツを生産する、組み上げるのであれば他のアジア諸国でもできますが、より突き詰めて部材を高度化する三重県、日本の特技をレベルアップすることで国際競争力が増していくと思います。

 

昨年の一文字は『誉(ほまれ)』 ポスト遷宮はスポーツで!

 最後に昨年の一年を漢字一文字に例えるとと。
 知事 三重県初の国民栄誉賞受賞者である吉田沙保里選手にちなみ『誉』。ポスト遷宮はスポーツで盛り上げる覚悟でやりたい。
 なるほど。平成34年の三重国体に向け、津市にも新総合スポーツ施設ができますしね。ありがとうございました。

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