社会

 「津駅前都市開発㈱」は、同社が運営するアスト津7階の空きテナントを『学びの場』としてリニューアル。津駅前という好立地を生かして地域の大学や同ビルに入居する企業や市民団体などが、高校生から社会人までを対象とした質の高い多彩な公開セミナーを行う。江戸時代にあった津藩の藩校の教えを現代に生かす「有造館ゼミナール」や地元経営者らによる「三重モーニング・カレッジ」など注目の内容が目白押しだ。 

 

 近年、津駅前は大規模のオフィスビル建設が続いており、テナント誘致競争が激化している。そんな中、アスト津は高い入居率を維持しているものの、将来を見据えた経営戦略が求められていた。そこで津駅前都市開発は、昨年よりビルに新たに付加価値を生み出す様々な事業を実施。具体的には、一階の空きテナントを『にぎわい交流サロン』として開放したり、映画を軸にした事業も進行中。更に行政とも企業とも違う第3セクターならではの立場から産官学連携を積極的に進めながら、地元企業との繋がりを強化。入居テナントの収益増と共に新規入居者獲得や津駅前の地域活性化を視野に入れた取り組みを行っている。
 その一環として、同社がアスト津7階で長らく空きテナントになっていた一室を『学びの場』としてリニューアル。広さは約100坪で机・椅子・マイクなどを設置し、大学・入居テナント・市民団体などが公開講座を開く。当然、単なる〝場所貸し〟ではなく、温故知新をテーマとした質の高い多彩な公開講座を高校生から社会人まで広く提供する。津市が3セクの見直しを進める中、津センターパレスやポルタひさいの先駆けとなる事業をめざす。
 今年行われる講座のトップバッターは、津藩士の子孫らによる藤堂藩五日会と同社がタッグを組み開催する「有造館ゼミナール」。有造館は江戸時代後期に開設された津藩の藩校で、日本の写真術の黎明期を支えた堀江鍬次郎や我が国の海洋測量の第一人者である柳楢悦らを筆頭に数々の優秀な人材を世に送り出している。この有造館の教えを現代社会に生かそうと月2回ペースで講座を開く。18日には作家・童門冬二氏を招き特別講演も行ったが大盛況だった。明日には第1回目の講義も行われる。
 その他にも目を引く講座としては、来月から開催される地元企業の経営者らによる「三重モーニングカレッジ」。講座運営の中心となるシニアフェローには百五銀行相談役の飯田俊司氏・井村屋㈱会長の浅田剛夫氏・辻製油㈱社長の辻保彦氏・ヤナセメディケアグループ代表の柳瀬仁氏と地元の経済界を代表する面々が名を連ねており、始業前の朝のひと時にアスト津1階のカフェ・アマーレで健康朝食を食べた後、経済・福祉・環境・文化など多彩なテーマの講座で学ぶ。双方向の学習をテーマとしているだけに貴重な意見交換の場にもなりそうだ。更に来月にはここ数年、三重大や地元企業などが連携し、津センターパレスで行っていた「地域が応援する高校生セミナー」を誘致。同セミナーの中心人物である三重大地域戦略センター長の西村訓弘教授も社会人・企業・学生が議論を交わす公開講座を開講する。1階に入居している赤塚植物園も家庭園芸ゼミナールを開くなど、テナントも巻き込みながら、魅力溢れる講座を企画している。
 また、他の大学との企画も進めており、今後も利便性を生かした様々な人が集う学びの場としての発展が期待されている。
 各講座の概要は以下…
 ▼三重モーニングカレッジ」…3月13日7時40分~8時50分(4月以降は毎月第1金曜日)」。初回講師は丸紅㈱執行役員で人事部長の葛目薫氏。参加費は6カ月分1万2000円。
 ▼第11回地域が応援する高校生セミナー…3月28日9時50分~16時15分。講師は清酒・宮の雪の宮崎酒造㈱・宮崎由至社長など。高校生対象。参加無料。
 ▼西村訓弘教授の公開ゼミナール…3月28日18時~20時(毎月1回開催)。
 ▼赤塚植物園の家庭園芸ゼミナール…年4回(6月・8月・10月・12月)。受講料7000円(4回分の材料代・資料代など)
 各セミナーの詳細や参加申込みは津駅前都市開発℡059・222・4122へ。

 注目を集める『ポルタひさい』の再建案について、津市は2月7日の津市議会全員協議会で、土地建物を市が買い取った上で久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所を移設して活用する意向を示した。駅周辺地区全体では耐震性に問題がある同支所の建物を解体した跡地にホールを建設、久居駅東口側には公園や駐車場などを整備。本格的な議論はまだだが、旧久居市から続く問題に一つの着地点が示された形だ。 

 ポルタひさいを運営する㈱久居都市開発は相次ぐテナント撤退の影響で赤字に転落。昨年、旧久居市から引き継ぐ形で津市が金融機関と締結している損害担保契約(約7億2千万円)の発動が確実となったため、津市に同社の持つ土地と建物の買取を要請していた。この契約は津市が同社の債務を全額肩代わりするばかりか、同社の土地建物まで金融機関に全て没収されてしまうという厳しい内容。この様な経緯もあり、ポルタひさいの再生を巡る市の動向が注目されてきた。
 ポルタひさい管理組合や自治会連合会久居支部、久居地区地域審議会、久居商店連盟など、地元関係団体との意見交換を経て、今回津市が実行に移すべく示したポルタの再建案は昨年11月の津市議会全員協議会で津市が「久居駅周辺地区まちづくりビジョン」として示したプランのひとつを叩き台にしたもの。
 この案の内容は要請の通り同社の持つ土地と建物を津市が買い上げ、同社はその金額で金融機関の債権と津市への債権約2億円を返済。ポルタひさいは津市が改修を加えた上で、津市久居総合支所・久居保健センター・津南工事事務所として活用するとしている。更に耐震性に問題のある現在の久居総合支所と同工事事務所が入っている南庁舎は解体し、その跡地に老朽化の著しい津市久居市民会館=津市久居元町=に代わる市民ホールを建設。このホールには①住民票発行などの窓口サービスと、ポルタに移転する庁舎のサテライト機能②自治会や地域団体などを含めた住民活動の支援③文化関係団体との連絡調整と、芸術文化事業などに対する活動支援や施設の維持管理、といった機能を持つ課を配置する。その上でホールと久居ふるさと文学館との連携を強め、久居地区の文化拠点エリアとしての機能を強めていく。
 PFI方式による市民ホール及び保健センターの建設が頓挫した後、開発が白紙に戻っていた久居駅東口側には駅前公園広場・駐車場などを整備。箱物なしのオープンスペースとし、柔軟な活用を行う。
 この案の雛形となったプランの総事業費は約39億6600万円で、市の実質負担は合併特例債の活用で約16億900万円。この案もほぼ同額になる見込み。
 津市は前述の各団体との意見交換で概ね理解が得られたことも根拠とし、今回の案を決定したが、平成18年の市町村合併時の取り決めでは総合庁舎を同じ場所に新しく建て直し、駅東口側に市民ホールと保健センターを建設するという計画だったため、根強い反対の声があるのも事実だ。
 しかし、その取り決めを結んだ時点ではこの問題にもまだ緊急性は薄く、東口側の開発頓挫については地域住民からの理解が得られなかったことが原因となっていることを考慮すれば、従前の計画通りの開発を進めることが必ずしもベストな選択肢と言い切れない。
 津市の想定スケジュールでは今月末より始まる津市議会第1回定例会に、ポルタ取得費と改修設計に関わる予算、久居駅東口と基本計画作成に関わる予算案を提出。平成26年度にポルタひさいへ久居総合支所、久居保健センター、津南工事事務所を移転及び開設。平成27年度より駅東口の公園広場などと、東鷹跡町のホール整備事業に着手する。
 もちろん、同定例会で市議たちから、この案に対する様々な意見や要望が市当局へと寄せられるのは確実だが、限られた選択肢の中で、一つの着地点を示した市の決断は一定の評価をされて然るべきものだろう。今後の動きにも注目が集まるが、市は過去の過ちを再び繰り返さないよう覚悟を持ってこの問題の収束を図るとともに未来を見据えた施策を行うべきだろう。

岡田泰典専務

 津市白山町佐田の『猪の倉温泉』=運営・㈱猪乃倉=は三重県の財団法人と旧白山町の第3セクターが運営していたが地元の自動車部品製造会社が買取り、平成17年に民営化。以降、地域活性化や雇用創出を目指し地元農産物やオリジナル化粧品の販売、官民連携による「湯けむりコミュニティ事業」など地域密着の経営を行い集客を伸ばしている。同社の岡田泰典専務(30)に話を聞いた。(聞き手=本紙・小林真里子)

 

 ──自動車部品製造業から温泉業に挑戦した経緯を教えてください。
 岡田 当温泉が競売にかけられたとき、津市内や県外の企業から手が挙がったが、町内からは挙がらなかった。県外企業が買い取ったら地元の雇用がなくなるかもしれない。そこで、当時、町内で「白山電器」を経営していた当社社長で私の父の岡田照良が、「地元企業として手だけでも挙げよう」とプレゼンに参加し入札した。当時、私は高知工科大学の学生で、卒業後すぐ帰郷して働き始めた。
 経営にあたってはお客様の利便性と、お客様目線のサービスを重視。町内近辺など地元の人材を積極雇用し、新人研修では、私が挨拶やおもてなしの心を直接指導する。
 また〝地域密着の手づくり的経営〟を目指し、名古屋・大阪・京都からの観光客向けの地域の産品や、私自身がアトピーに悩まされていたのを機に開発した温泉水配合のボディーソープをはじめ化粧品を販売。
 当温泉を核に官民が連携し地域活性化を目指す「湯けむりコミュニティ事業」では一昨年、津市社会福祉協議会の協力を得て独居老人向けのサロンを開いた。ほかにも、施設周辺に2ケ所のノルディックウォーキングコースを整備し、イベントを開いている。
 ──民営化後、利用者数はどう推移していますか。
 岡田 年間利用者数は増減を繰り返しているものの全体的には増えており、日帰り温泉の入浴者数は年間16万人から18万人と約18%増加した。要因にはサービスや認知度の向上もあると思う。
 ──東京でのPR活動も盛んに行われていますね。
 岡田 私が4年程前から東京に出向いて旅行代理店への営業や、旅行雑誌に掲載を交渉したり、津市観光協会とイベントに参加したりしている。
 学生時代、高知県では三重や津も知名度が低いことを知って、各地域の発展がなければ三重県全体の発展もないことを実感した。現在、津青年会議所などに所属しているが、自分が三重を発展させるための一つのピースになれたらと思い活動している。
 ──今後の展望を聞かせてください。
 岡田 ビジネスホテルが台頭しているが旅館は年々減っており、例えば、もし学校週6日制が導入されれば、家族旅行が増えるのかまたは減るのかなど、社会情勢の先が読めず不安はある。しかし会社に魅力があればお客様は来てくれるしここにしかないオンリーワンを創るのが私の仕事だと思う。
 今後、通販で扱う地元産品をより広く発信する方法を考え、〝地産外消〟により働く場を作りたい。私も白山で生まれたので、自分の娘や息子達も、町外に出て行かなくても生活の基盤が作れるまちづくりができたらと考えている。
 ──ありがとうございました。

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