社会

 三重県では山野に生息するマダニ類が媒介する細菌が原因の『日本紅斑熱』の発生数が8年連続で全国トップとなっている。伊勢・志摩地方での発生が大部分で、津市ではまだ発生していないが野外に出かける機会が増えるこれからの季節にマダニも活発となる。同じくマダニ類が媒介し、死者が相次いでいる「重症熱性血小板減少症候群」(SFTS)と違い、治療法は確立されているものの注意が必要だ。

 

 1984年に徳島県で発見された「日本紅斑熱」は山や草むらなどに生息するマダニ類(キチマダニ、フタトゲチマダニなど)が吸血するために人体に噛みついた際、リケッチアという細菌が体内に入ることで起こる。関東以西でのみ発生することも大きな特徴。潜伏期間は2日~8日で代表的な症状は、40度前後の発熱や発疹などがある。医療機関で適切な処置を受ければ大事に至ることは少ないが、放置すると最悪死に至るケースも。狂犬病や日本脳炎などと同じ「4種感染症」にも指定されている。
 三重県内では05年に初めて2人の発症が確認されて以来、昨年と一昨年が37人と8年連続で全国トップとなっている。発生場所は伊勢志摩地方など南勢地域がほとんど。津市ではまだ発生していないが隣接する松阪地域の発生が確認されている。しかし、この件も南勢地域で感染したことが分かっており、ダニは春から秋にかけて活性化するため伊勢福祉事務所では県内の医療機関への呼びかけなど注意喚起を行っている。
 なぜ同地域に多いのかは不明だが、細菌を保有するマダニ類がシカなどを吸血し、そのシカを別のマダニが吸血することで細菌が広がるという流れは分かっている。このため、近年増加する獣害も拡大の一因となっていると見られる。
 マダニ類は体長5・前後とダニ類としてはかなり大型。更に吸血をすると体が何倍にも膨れ上がるため、目視での発見は容易だが刺されてもかゆみや痛みを感じない種類もいるので要注意。またストロー状の口を血管に突き刺す蚊などと違い皮膚を食い破った上でセメント状の分泌液で取りつきながら血を吸い続けるので、無理に引きはがすと頭が残ったり、潰した体から細菌が体内へ注入されることになり兼ねない。刺された時は医療機関で適切な処置を受けるのが賢明だ。
 同じくマダニ類が引き起こす病気としては、有効な治療法が無く死者が相次いでいる重症熱性血小板減少症候群(SFTS)が世間を騒がせているが、こちらは県内で発生していない。
 どちらも予防は至って単純で山中や草むらなどに入る場合、・なるべく肌の露出を避ける・取り付かれても分かるよう明るい色の服を着る・虫除けスプレーを使うなど、マダニ類に刺されないようにすること。
 林業など仕事で山に入る機会の多い人、タケノコや山菜狩りをする人に加え、『山ガール』に代表されるアウトドアブームで山に踏み入る若者も増えているので更なる被害拡大が危惧される。今後、県として保菌ダニの分布状況の把握などの対策が求められている。
 一方、住民サイドとしては治療法が確立されているので過剰に恐れる必要はないが、南勢地域の山野に入る場合などはこの病気のリスクを頭に入れつつ、予防に努め、もしもの際は速やかに医療機関にかかることが重要といえるだろう。

表彰状を手に前葉市長(左から3番目)を訪問するメンバー

 津市でもサル・シカ・イノシシによる獣害が深刻化する中、先進的な取り組みで全国から注目されている「片田地区獣害対策協議会」が農林水産省主催の『鳥獣害対策優良活動表彰』で農林水産大臣賞に次ぐ生産局長賞(団体の部)に輝いた。農家だけでなく、地区内11の自治会の全住民を巻き込んで、追い払いなどを定めた獣害対策5カ条を軸に活動するなど、文字通り地域一丸の獣害対策が高評価を受けた。

 津市の平成23年度の獣害の被害面積123haで、被害金額は4千400万円。過疎化が顕著な中山間地域の農地で被害が深刻で、耕作放棄地の増加や地域衰退の一因になったり、近年では市街地にもイノシシが出没するなど、様々な問題を引き起こしている。その一方、決定打と呼べる程の対策が無いのが大きな悩み。
 そんな中、先月26日、東京都文京区にある全林野会館で行われた『鳥獣害対策優良活動表彰』で生産局長賞を受賞するなど、「片田地区獣害対策協議会」は全国でも先進的な取り組みで高い評価を受けている。
 同地区には大きな田園地帯が広がっており、山の恵であるたけのこも特産品として知れている。しかし、約16年前より獣害が発生し始め、生産者たちが個々に対策に取り組んできたが、被害は徐々に拡大。農作物だけに留まらず、地元の市立片田小学校の通学路にもサルが出没するなど、地域住民共通の問題にまで発展していった。
 そこで平成19年に同協議会が発足。発足の経緯からも分かるように、地元の11自治会に加え、片田駐在所・三重県猟友会津支部・JA津安芸・消防団など多岐にわたる21団体が参加。
 同協議会では住民全員が獣害対策の『主役』と定め対策の基本となる5カ条も制定。地域内の農地に出来る限り柵やネットをかけたり、餌場となる放任果樹を伐採。啓蒙活動と共に、わな免許の取得を促進したり地域の駐在所の警官が追い払いに必要なパチンコやエアーガンの使い方を指導するなど研修会も行い、地域の守り手を育成。もし動物を見かけた場合、整備した連絡網で会員や警官らがすぐに駆けつけ、追い払いを行っており、年に数回、より多くの住民が参加した合同追い払いも実施。被害発生場所などをデータ化し、対策に生かしている。
 更に県や市の協力を受けサルに取り付けた発信機で群れの状況を把握しながら対策を練ったり、農地に隣接する茂みと農地の間の草を刈り込み動物が隠れにくくする緩衝帯を設置。更にシカ捕獲に成果が期待されているドロップネットの実証実験にも参加している。また、昨年設立された津市広域獣害対策協議会(8協議会が所属)のリーダーとして活躍。県内外からの視察も受け入れている。
 ここまで多彩な活動ができるのも、獣害を農家だけでなく問題を地域住民全体で共有できたことにある。活動費も地域内に3つある団地の住民たちも含め、同地区2000戸5000人ひとり一人から提供を受けているという全国でも希なスタイルを実現している。
 東京での表彰式の翌日の27日に同協議会のメンバーが津市役所の前葉泰幸市長を表敬訪問。全国から選り優りの団体・個人5組に残り、最高位の農林水産大臣賞に次ぐ評価を受けた今回の快挙を報告した。
 組織の中心で尽力し、津市広域獣害対策協議会の会長も務める相談役の丹生田高雄さん(67)は「今後も終わりなき戦いを地域のために続けていく」と力強く語った。この言葉通り獣害対策に・特効薬・はないが地域が文字通り一丸となって、獣害に立ち向かえば着実に成果は現れる。津市の獣害対策のトップランナーとして同協議会の更なる活躍にも期待が集まる。

 津市は新年度予算案に平成28年度のオープンを目指す屋内総合スポーツ施設の建設費を盛り込むなど、建設への準備を進めている。そんな中津市体育館=津市本町=など、津市の既存の体育施設では障害者に対する利用料の減免制度が曖昧な形で運用されており、ソフト面での未熟さが浮き彫りとなっている。国体開催を目標とする屋内総合スポーツ施設建設を前に津市は我が身を振り返り襟元を正す必要がありそうだ。

 
 津市体育館など、津市の体育施設を個人・団体が利用する場合には当然、利用料が発生する。団体に関しては、市が条例を運用するための内規に減免対象となる団体がリストアップされており市を始めとする地方公共団体・自治会・老人クラブ連合会などが健康増進や交流など、然るべき目的で利用する場合に制度が適応される。また、それ以外の団体に関しては管理者が必要と認めた場合、減免制度を利用できるといった旨の一文が添えられているため、現場の判断次第である程度柔軟な運用ができる。
 障害者団体に関しては、リストアップこそされてはいないが、公共の福祉に寄与しているという観点からも減免対象と明記されている団体と比べても、なんら遜色は無く、苦しい台所事情で運営を続けている団体が多いことも考慮すれば減免制度の適応に異論も無いはず。しかし、現状は津市体育館を例にすると、障害者団体が直接利用を申し込んだ場合、市は「リスト外の団体は内規の〝特例〟で現場だけでは減免に値する団体か判断しかねる」という理由で減免制度の利用を積極的に勧めていない。
 どんな場合も障害者団体には減免制度を適応しないというスタンスを貫くのであれば、ある意味での公平性は保たれているが各障害者団体と業務上の関わりが深い市の障がい福祉課を通じて、体育館側に働きかけをした場合には減免対象として扱っている。つまり、同じ団体が同じ内容で利用しても、ルートによって減免制度が利用できない。これでは余りに不公平だ。
 これに対して県の施設である鈴鹿スポーツガーデンやサンアリーナなどの施設では、身体・知的・精神の3障害に対して、それぞれの障害(療育)手帳を所持する者やその者が関わる団体が然るべき目的で利用する場合は減免制度を適応すると規定で定めている。津市もこれを参考すれば、障害者団体に対する対応はそう難しくないはず。もちろん、それ以外の団体でも柔軟に対応すべきだろう。平成33年の三重国体開催も大きな目的として屋内総合スポーツ施設は建設されるが通例通り障害者全国スポーツ大会も共に開催される可能性は高い。津市は新年度当初予算案に同施設の建設費約5億1千万円を盛り込むなど、着々と準備を進めているが『仏作って魂入れず』と批判を受けぬよう現状を正した上で公正なソフト面での整備・運用も求められている。

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