三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　津市・松阪市を流れる雲出川で、アユの遊漁券の販売などを行う『雲出川漁業協同組合』＝福山忠夫代表理事組合長（77）、津市美杉町竹原＝では稚アユの放流や川の清掃などで漁業振興と環境保全に貢献しているが近年、高齢化などにより組合員数が激減し、運営が厳しくなりつつある。この問題は漁業だけでなく環境にも及ぶ問題だけに、漁協や行政だけにとどまらないより広い視野での対策が不可欠だろう。

　雲出川のアユ漁が、今月14日から28日にかけてエリアごとに解禁となる。
　三重県知事からこの川のアユの第５種共同漁業権の免許を受けて、釣り人に遊漁券を販売しているのが、『雲出川漁業協同組合』。津市久居・一志・白山・美里・美杉地域に計10支部がある。
　内水面（河川や池などの淡水）で同漁業権の免許を受けた漁協には、漁業法により稚魚放流などの増殖義務が課せられている。
　同漁協でもアユの放流を行うほか、地元の猟友会に依頼しアユの天敵であるカワウを駆除したり、単独や、地元の企業や森林組合などとつくる「新雲出川物語推進委員会」で、川の清掃や草刈りを実施してきた。
　「一匹でも多くアユを川に入れて、組合員や皆に釣ってもらったり喜んでもらいたい。今年のアユ漁も、雨が多ければ水量が増えるので期待できるのではないか」と福山組合長。
　しかし同漁協では近年、全国の多くの内水面漁協と同様、高齢化が進み組合員数が大幅に減少している。数十年前の多いときは約３０００人ほどだったが現在は３分の１以下の約９８０人で、ここ４・５年は毎年１００人近くが退会しているという。
　同漁協の年間の運営費はアユの放流にかかる１２００万円～１３００万円を含めて２０００万円弱。主に、組合員が支払う出資金（一人２万５千円）と、稚アユ放流のための賦課金（一人年間５千円）、川で工事を行う企業からの協力金で賄っている。
　このままのペースで組合員が減り続けると人材や資金面でも運営が厳しくなることが危惧されるが、減少の背景には、川や周辺の自然環境の悪化でアユが減り、趣味の多様化もあいまって釣り人が減っているという状況があり、回復は極めて難しい。
　このようななかで、将来に亘り雲出川の漁業と環境を守っていくためには、同漁協や行政、学識経験者など関係者の連携による、長期計画に基づく振興策が不可欠だろう。
　今のところ、雲出川でこのような動きはない。昨年施行された「内水面漁業の振興に関する法律」では、内水面漁業の振興に関する国や地方自治体の責務や、共同漁業権者の努力について定められている。また、共同漁業権者の申請により都道府県が河川管理者などで構成する協議会を設置する制度が設けられたが、全国内水面漁業協同組合連合会では現在までに、この法律による協議会設置は確認していないという。
　一方、県内の松阪市などを流れる櫛田川に関し昨年、地元のまちづくり協議会、行政と漁協、魚類の有識者などが参加する「櫛田川の環境を考える勉強会」が催された。これは、櫛田川のアユなどが遡上する魚道、湿地の環境の再生、川と地域の繋がりの再生などに関する「自然再生計画」の実施に向けて行われたもので、今後の発展に期待が寄せられる。
　雲出川の漁業振興は、同漁協の組合員の多くが職業ではなく趣味で漁をしていることもあり、海での漁業と比べ優先順位が低くなりがちだ。だが、県内外から釣り人が訪れるアユ漁の文化や、地元の子供達の自然体験の場ともなる川は、地域の財産とも言える。
　自然環境や時代が大きく変化するなかこの財産を守っていくためには、関係団体の連携や民間レベルの自発的な活動が必要だろう。

　４月１日から、ふるさと納税制度が改正され、住民税・所得税の控除額が上がり、給与所得者などの確定申告が不要になるなど、利便性が大幅に向上。注目度が今まで以上に高まっているが、それに伴い津市の同制度『ふるさと津かがやき寄付』への問い合わせも増加している。昨年、新設された使途項目「津城跡の整備」に累計１２００万円以上の寄付が集まるなど、津市でも制度の利用が進んでおり、更なる盛り上がりに期待したい。

　「ふるさと納税制度」は４月１日より改正され、利便性が大きく向上した。
　まず大きな改正として、控除枠が昨年までの住民税や所得税の控除率の上限が10％から20％と２倍に大きく引き上げられたことが大きい。一例を挙げると、年収５００万円で夫婦共働きで高校生の子供が一人いる家庭の場合、以前までだと３万円が控除の上限だったが、現在は６万円にまで引き上げられている。この内、自己負担分の２０００円を引いた５万８０００円が自治体へ寄附されるという形になる。
　もう一つ大きな点は、昨年度までは控除を受けるには自分で確定申告を行う必要があったが、改正でサラリーマンなどは自治体が手続きを代理でしてくれる「ワンストップ特例制度」を採用。より気軽に寄附を行うことができるようになっている。ただし、この制度を利用するには一人につき、寄附先を５自治体以下にする必要がある。
　それに伴い、自治体間の特典合戦が過熱しているが最も大切なのは、集まった寄附がどう使われるかだ。津市でも昨年１月、「津かがやき寄附」の使途項目に、寄附額が津城の復元資金として積み立てられていく「津城跡の整備」を新設したところ、「津城復元の会」の地道な制度活動の呼びかけや募金活動、３月に行った津城復元資金造成和太鼓ライブの収益金の寄附といった成果もあり、この項目だけで累計１２００万円（昨年度制度を通じて集まった額は３２４件８１８万７０００円）を超える寄附が集まっている。昨年度の寄附が６使途項目全てで６１６件１０３５万７千円ということを考えると非常に大きいことが伺える。津市では、１万円以上の寄付者に対する特典も自己負担分の２０００円に相当する品を用意するなど、〝過剰〟な特典による寄附を呼びかけていないことからも、使途でこれだけの寄附が集まった意義は大きい。
　記者は昨年、津市のホームページ上から、オンラインで手続きを行ったため、今年は津市役所４階の財務課で直接手続きを行ってみた。職員の指示通りに、住所・名前・寄附額といった必要事項・希望使途・１万円以上の寄附でもらえるお礼の品（特産品か三重テラスの商品券）を記入。発行してもらった納付書を持って１階の金融機関で寄附金を納入。手続き完了までにわずか20分足らずだった。
　ふるさと納税を担当する津市の財政課にも４月に入ってから問い合わせが増えており、昨年以上に寄附の増加が期待されている。
　全国的にも年を追う毎にふるさと納税の利用が増え続けており、自治体毎のふるさと納税の特典などを紹介するポータルサイトも人気となっている。この制度改正で、これまで以上に利用促進が予想されるが、その一因が自治体間の特典合戦の過熱にあるだけに、国も警鐘を鳴らしている。
　繰り返しにはなるが、大切なのは豪華特典ではなく、あくまでその使途。津市で昨年最も多くの寄附を集めた津城跡の整備は元々、歴史・文化に関わる使途項目に含まれていたものを市民からのニーズで独立項目として設けたもの。現状の各項目でも、より具体性のある使途を明記すれば寄附者の理解に繋がるかもしれない。更なる制度活用にも期待したい。
　津かがやき寄附への問い合わせは津市財政課☎０５９・２２９・３１２４。

　３月末で任期満了を迎える三重大学の内田淳正学長（68）が５年前より産官学の関係者が自由に意見を交わせる場の創出を目的に計50回開いてきた「内田塾」の成果をまとめた記念冊子が発行される。希望者にも頒布を行うこの冊子は、教育・文化・産業といった各分野における県内のトップランナーたちを講師に迎え、参加者たちが身分や肩書きを外した自由な議論を展開してきた同塾の魅力とその足跡を辿れる内容となっている。

内田塾の塾長・内田淳正三重大学長

一般頒布も行う記念冊子

内田塾は平成22年に内田学長が就任して間もなく、三重大学地域戦略センター長で現副学長でもある西村訓弘教授と、三重県・津市職員によるコーディネートでスタート。産官学の関係者が集まり、毎回講師の話を聞いた後に、各々の肩書を外して自由に意見を交わし、終了後は町へ繰り出し少しでも中心市街地活性化に繋げられたらという想いで当初会場は津市大門の津センターパレスにした。
　塾は毎月１回開催。流れとしては塾長の内田学長が講話をした後に乾杯し、食事しながら、各回の講師が語る内容を聞き、意見を交換。講師が次回の講師を指名するというもの。活発な議論を促進する工夫として名簿と名札には所属や肩書を一切記載せず、塾長や講師への謝金もなし。有志が集まる学びの場として、広報活動も行わず、参加者の口コミのみで少しずつ参加者を増やし続けた。
　講師は初回の内田学長を皮切りに、前葉泰幸津市長・㈱マスヤグループ本社の浜田吉司社長らが講師として教育・行政・産業など、それぞれの視点で多彩な話題を提供し、毎回参加者たちは白熱した議論を展開。先月のフィナーレまで全50回を開催した。
　毎回、議論が長時間盛り上がるので、当初期待していた大門への波及効果は出なかったが、入居者の確保に苦労していた会場の津センターパレスは、塾をきっかけに参加者やその関係企業の入居が続いた。途中から会場の移ったアスト津でも三重大学関係の学会が積極的に開かれるようになるなど、中心市街地の活性化に貢献した側面もある。
　三重大学地域戦略センターが中心の編集委員会がまとめた冊子はＡ４版１００貢。各回の要旨を分かり易くまとめてあり、誰もが多彩な分野における知識と三重県のトップランナーたちの考えにもふれられる内容となっている。
　冊子の頒布希望者は３月23日から始まる事前申込での受付と１冊１０００円の寄付が必要（振込手数料は事務局負担だが送料が必要な場合は自己負担）。申込書は三重大学地域戦略センターと、津センターパレス１階のつみきプラザに設置している。記入の上、指定の番号へＦＡＸかＥメールで送信。電話申込みも可。
　寄付金は冊子作成の経費以外の残りを、中心市街地（津観音と大門・丸之内・新町の各商店街）をつなぐ街路やなぎさまちに美杉の木材で作ったプランターを寄贈。更にキャリア教育への支援として県内の全高校の図書館へ冊子の寄贈も行う。
　問い合わせ・申込みは☎０５９・２３１・９８９９（担当者＝宮武・堤さん）