三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　津市は、「対話」と「連携」によるまちづくりを推進するための機構改革の一環で、来年度、市民部対話連携推進室と政策財務部地域政策課を統合し市民部に『地域連携課』を設置。同課では既存の市政懇談会や地域インフラ維持・補修事業などを行うほか、新たに市内各地域の担当職員を配置する。さらに、統合で両部署の情報管理が一元化されることによって、市民目線の施策がより迅速に実現することが期待される。

　津市では「対話」と「連携」によるまちづくりを推進するため、また行財政改革を進める中で、市民にとって遠い存在となってしまった各総合支所の在り方を改善し、地域の要望に即応するため、市役所の機構改革に取り組んできた。
　その一環で、対話連携推進室と、地域政策課を何れも平成24年度に設置。
　このうち対話連携推進室では旧津市内の地域から寄せられる要望や課題に関し、関係各部との連絡調整業務を担当。また市長と自治会などが市政について直接話し合う「市政懇談会」を毎年実施している。　
　一方、地域政策課では、各支所から、地域の要望や課題のうち本庁が担当するものについて連絡を受け、関係各部との連絡調整を行っている。さらに同25年度に「地域インフラ維持・補修事業」を開始。年度初めから各地域の要望に迅速に応えるため、今まで本庁に集約していた予算を予め各支所に一部シフトし、その執行権限を支所長に移し実施している。
　そして来年４月、両部署を統合し、市民部に『地域連携課』を設置する。統合により、現在、この２つの部署がそれぞれ管理している、旧津市内の地域の要望と、各支所から寄せられる要望に関する情報が一元管理される。そのため、例えば、旧津市とほかの旧市町村にまたぐ課題が発生した場合、よりスピーディーで広い視野での対応が可能になるだろう。　
　また、前葉泰幸市長は、今月２日の市議会定例会で同課について、中学校区程度などの単位で市内各地域の担当職員を配置すると共に各地域で市長・市政懇談会を発展させた懇談会のようなものを定期的に行い、市長と担当者、両方のレベルでフォローする体制を構築したいとの考えを発表。
　これらが実行されれば、行政と地域の距離が大幅に縮まることが期待できる。但し実現には、組織の体制以上に、いかに運営するかが重要だ。現在、この２つの部署には計12人の職員が所属、地域連携課設置に際し職員を増員する予定。増員人数はまだ不明だが、同課の業務は膨大。統合後の体制を最大限生かすには、十分な人数の職員配置と、職員一人ひとりが市民と積極的に交流し、要望を受けた際は実現の可否に関わらず綿密に対応するなどして地道に信頼関係を築くことが欠かせないだろう。

　津市を代表する老舗洋食店「東洋軒」＝津市丸之内、猪俣憲一社長＝が、東京都港区元赤坂に出店している『東京東洋軒』がオープン１年未満という異例の速さで「ミシュランガイド東京２０１５」に掲載という快挙を成し遂げた。看板メニューのブラックカレーを始め、津市民に80年以上、愛されてきた洋食の味が、同店のルーツである東京のみならず、世界にまで届く評価を受けたことは津市民にとっても非常に誇らしい出来事だ。

ミシュランガイド掲載を喜ぶ東洋軒スタッフたち

　東京東洋軒は、12月５日に発売されたばかりの「ミシュランガイド東京２０１５」で、非常に優れた洋食が味わえるレストランとして紹介されている。
　看板メニュー・ブラックカレーを始め、数々の洋食メニューで人々を魅了し続ける東洋軒のルーツは明治22年（１８８９年）、東京に開業した西洋料理店「東洋軒」。その味に惚れ込んだ当時の百五銀行頭取、川喜田半泥子の熱心な勧めで、津に出張所をオープン。その後、正式にのれん分けを受けて独立し、長きにわたって伝統を守りながら、味に磨きをかけてきた。
　東京の東洋軒は10数年前に惜しまれつつも閉店。そこで、再びルーツである東京へ進出すべく、今年１月15日にオープンしたのが東京東洋軒だ。
　東京東洋軒の総料理長は猪俣社長と親交が深く、世界からも注目を集める成澤由浩シェフ。提供しているメニューは、伝統の味を守りながらも、全ての料理の調理法や材料を徹底的に見直し再構築している。
　例をあげると、調理過程で出る脂もできる限り取り除く。デミグラスソースの甘みやとろみは、じっくり野菜を煮込んで出す。揚げ物には米油を使う等々…枚挙に暇がない。また、パン粉は材料のパンを厨房で焼き上げて挽くなど、細部に至るまで妥協のない手作りにもだわっている。
　その結果、生み出される料理たちは、洋食らしい濃厚な味わいでありながら、口当たりが軽く、食後に胃がもたれることもない。更に材料も出来る限り三重県産を中心とした安全で高品質なものを使用するなど、健康面にも配慮している。
　この『次世代型洋食』ともいえる料理はオープンから間もなく大きな話題を呼び、各メディアもこぞって取材に訪れた。加えて、各界の著名人からも惜しみのない賛辞が贈られている。
　今月２日、東京プリンスホテルであったガイド出版記念パーティーで、東京東洋軒は、名だたる有名店や老舗を抑え、オープン１年未満という異例の速さで掲載に至った快挙を称えられた。
　猪俣社長は「東京から来た東洋軒が、津の方に育ててもらいながら熟成した。それが再び東京に出て、世界に通じた」と郷土・津市や三重県に対する熱い想いを胸に語る。更に「津はなぎさまちが出来て世界とつながった。和食が世界遺産になって注目されているが洋食も日本独自の食文化。海外の人々にも大変喜んで頂けるので、更なる可能性を感じる」と、洋食文化の発信にも意欲を見せる。
　津市で愛されてきた味が世界レベルの評価を受けたことは、津市の文化レベルの高さを示しているともいえる。今回の快挙は、津市民にとっても非常に誇らしい出来事といえよう。
　東洋軒各店では、ミシュランガイド掲載を記念し、イベント開催を予定している。また、津に居ながらでも、東京東洋軒の味が楽しめる成澤シェフによるおせち料理も限定販売している。

　生活保護に至る前の段階にある人々の支援強化を目的に、来年４月１日から施行される「生活困窮者自立支援法」。津市でも現在、同法に基づく相談支援事業などの実施に向けて準備を進めている。対象者の就労や、その他の自立に関する相談支援を目的としたプランの作成などの事業が展開される予定だが、支援内容は多岐にわたるため、意義のあるものとするには、市と地域の支援団体などとの連携も非常に重要な要素になりそうだ。

支援事業のＰＲを行う長谷山荘の利用者たち

国がこの法律の施行に乗り出した背景には、生活保護制度の見直しがある。年々、支給が膨らみ続ける中、問題となっている不正受給者の防止と共に、就労が可能な者に対しては、今まで以上に綿密な就労支援を行うこととしている。また、生活保護受給には至っていないが、失職などで自立が難しくなった「生活困窮者」に対する支援も行い、結果として生活保護費の支給抑制も目的としている。　法が施行される４月１日より、全国の福祉事務所を設置している自治体（市には設置が義務付られている）は、生活困窮者を対象とした「自立相談支援事業」（就労やその他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプラン作成など）と離職により住宅を失った生活困窮者に対して家賃に相当する「住宅確保給付金」（有期）の実施が義務付けられる。さらに就労に必要な訓練を行ったり、住居のない者に一時的に宿泊場所や衣食の提供を行うことなども任意事業として実施できる。
　現在、津市も施行に向けた準備を進めている。具合的には、被生活保護世帯のサポートを行っている援護課の相談機能を拡張し、生活困窮者を対象とした窓口を開設する方向で調整。
　簡単に説明すると、相談者を就労支援が必要なのか、生活保護が必要なのかなどをこの窓口で判断し、必要な対応を行うという流れだ。
　津市でも平成25年度の生活保護支給が50億８０００万円と非常に大きく、毎年増加の一途を辿っているだけに、事業の成果が期待されている。しかし、懸念材料もなくはない。
　現在、援護課に配置されている被生活保護世帯とのやりとりに当たるケースワーカーも、一人当たり１００人以上と国の適正基準の80人を上回る数字を受け持っており、その職務は非常に多忙となっている。
　新事業でも、ただ相談を受けてプランを作成するだけでなく、実際の就労という成果にまで繋げようとすれば、相談者一人ひとりを綿密にサポートする必要性があり、ある意味では、今まで以上の努力が必要とされると言える。
　ただし、市の力だけでは限界があるので、施行前のモデル事業などを行っている先進地では、地域のＮＰＯなどと綿密に連携しながら対象者の支援に当たっているケースが多い。
　津市内でも、津市片田長谷町にある救護施設「長谷山荘」で、施行に先駆けて生活困窮者を対象とした相談を社会貢献活動の一環として行っている。同施設には、障害を持ち、経済的な理由からも自立の難しい人たちが暮らしている。11月23日にあった「第16回ひろがれ友情ひろがれ仲間～知的障害者のつどい」など、様々なイベント会場でもＰＲ活動を行っている。
　このほかにも、施行後に必要があれば、地域に根差した様々な機関や団体との積極的な連携が必要となるだろう。
　家族や地域とのつながりが薄れる中、今後、生活困窮者の増加は確実。負の連鎖を生み出さないためにも、この施策の意義は大きい。それだけに行政の本気が問われるのも事実だ。まだ施行までに少し時間はあるが、津市の取り組みに期待したい。