社会

岡田泰典専務

 津市白山町佐田の『猪の倉温泉』=運営・㈱猪乃倉=は三重県の財団法人と旧白山町の第3セクターが運営していたが地元の自動車部品製造会社が買取り、平成17年に民営化。以降、地域活性化や雇用創出を目指し地元農産物やオリジナル化粧品の販売、官民連携による「湯けむりコミュニティ事業」など地域密着の経営を行い集客を伸ばしている。同社の岡田泰典専務(30)に話を聞いた。(聞き手=本紙・小林真里子)

 

 ──自動車部品製造業から温泉業に挑戦した経緯を教えてください。
 岡田 当温泉が競売にかけられたとき、津市内や県外の企業から手が挙がったが、町内からは挙がらなかった。県外企業が買い取ったら地元の雇用がなくなるかもしれない。そこで、当時、町内で「白山電器」を経営していた当社社長で私の父の岡田照良が、「地元企業として手だけでも挙げよう」とプレゼンに参加し入札した。当時、私は高知工科大学の学生で、卒業後すぐ帰郷して働き始めた。
 経営にあたってはお客様の利便性と、お客様目線のサービスを重視。町内近辺など地元の人材を積極雇用し、新人研修では、私が挨拶やおもてなしの心を直接指導する。
 また〝地域密着の手づくり的経営〟を目指し、名古屋・大阪・京都からの観光客向けの地域の産品や、私自身がアトピーに悩まされていたのを機に開発した温泉水配合のボディーソープをはじめ化粧品を販売。
 当温泉を核に官民が連携し地域活性化を目指す「湯けむりコミュニティ事業」では一昨年、津市社会福祉協議会の協力を得て独居老人向けのサロンを開いた。ほかにも、施設周辺に2ケ所のノルディックウォーキングコースを整備し、イベントを開いている。
 ──民営化後、利用者数はどう推移していますか。
 岡田 年間利用者数は増減を繰り返しているものの全体的には増えており、日帰り温泉の入浴者数は年間16万人から18万人と約18%増加した。要因にはサービスや認知度の向上もあると思う。
 ──東京でのPR活動も盛んに行われていますね。
 岡田 私が4年程前から東京に出向いて旅行代理店への営業や、旅行雑誌に掲載を交渉したり、津市観光協会とイベントに参加したりしている。
 学生時代、高知県では三重や津も知名度が低いことを知って、各地域の発展がなければ三重県全体の発展もないことを実感した。現在、津青年会議所などに所属しているが、自分が三重を発展させるための一つのピースになれたらと思い活動している。
 ──今後の展望を聞かせてください。
 岡田 ビジネスホテルが台頭しているが旅館は年々減っており、例えば、もし学校週6日制が導入されれば、家族旅行が増えるのかまたは減るのかなど、社会情勢の先が読めず不安はある。しかし会社に魅力があればお客様は来てくれるしここにしかないオンリーワンを創るのが私の仕事だと思う。
 今後、通販で扱う地元産品をより広く発信する方法を考え、〝地産外消〟により働く場を作りたい。私も白山で生まれたので、自分の娘や息子達も、町外に出て行かなくても生活の基盤が作れるまちづくりができたらと考えている。
 ──ありがとうございました。

松本正之NHK会長(前列中央)と第8次請願団

 江戸幕府草創期に大きな役割を果たした津藩祖・藤堂高虎公を主人公とした大河ドラマを!──21日、NHK大河ドラマ『藤堂高虎』を誘致する会(西田久光世話人代表)の呼びかけにより滋賀・愛媛・三重の3県4市町の首長や団体などの代表32名が東京都渋谷区のNHKを訪れ松本正之会長(伊勢市出身)らに早期実現を求める請願を行った。
 

大河ドラマ『藤堂高虎』のNHK請願は平成14年、当時の北川知事や近藤津市長、上野市自治会連合会と共に1県2市で第1回を行って以来、今回で8回目。
 三重からは川崎二郎衆議院議員、鈴木英敬知事、前葉泰幸津市長、田村宗博津市議会議長、高橋千秋参議院議員林秘書、竹林武一津商議所会頭、藤堂保和藤堂藩五日会前会長、村田修ときめき高虎会会長。更に昨年末結成の津市議会お城を活かしたまちづくり推進議員連盟(14名)から小菅雅司会長、小林貴虎、岩脇圭一、西山みえの4市議が議連として初参加。伊賀市からは城政彦市産業振興部次長や商議所、観光協会、伊賀上野城から4名が参加。
  高虎公前任地の四国からは江里寿樹愛媛県観光物産課主幹、山本浩今治市市民まちづくり推進課課長補佐が参加。生誕地の滋賀県犬上郡甲良町からは北川豊昭町長、山本日出男観光協会会長。また、北川町長らの働きかけにより滋賀県庁から上山哲夫東京事務所長が初参加。滋賀県の参加により請願団の構成は、前回までの2県4市町から3県4市町に拡充した。
 松本正之NHK会長らとの面談では、まず最初に誘致の会の西田会長が請願書を読み上げ、高虎公の現代的意義として、無名の郷士から叩き上げ時代を予見し次々とスキル(能力)アップしていった生き方は現代人の良き手本であること。また、工期・コストを半減させ城づくりに革命をもたらした層塔型天守の創出など技術革新(イノベーション)で時代を生き抜いた公は、現代日本人に大きな勇気と元気を与えると指摘。「高虎公を主人公に信長・秀吉・家康、名補佐官豊臣秀長、無名の技術者、有名無名の女性たちを配すれば従来の戦国物とは一味違った大河ドラマとして人気を博するものと確信する」と早期実現を要望した。
 この後、參加者一人ひとりが各々の思いを表明。川崎代議士は「松本会長の間に何とか実現できたら。切り口を考え、一つひとつ階段を上らせて頂けたら」。鈴木知事は「叩き上げということに私も大変共感している。県全体の観光としてはポスト遷宮と各地の周遊が課題。大河ドラマが決まればポスト遷宮の活性化の起爆剤になるのでご配慮をお願いしたい」。
 前葉津市長は「愛媛県、滋賀県からも来て頂き、広域的な纏まりで県・市町一体となり(誘致運動を)進めている。三重県出身の松本会長が身びいきでなくご決断頂ける状況になっているので是非ご決断を」。北川甲良町長は「昨年、高虎公が産湯を使った場所を公園化した。県道には4mの看板もあげPRに務めている。1年でも早く実現をお願いしたい」と訴えた。
 これらに対して松本会長は「高虎は凄い人物だし、いろんな構成要素があると身びいきではなく思っている。スタッフにはぜひ藤堂高虎をと言っている。現実には幾つも(候補)ある中で、高虎の名前が広がっていくと全体的に盛り上がっていく。現実にそうなりつつあるが、更にそれを続けることが近道と思う」などと誘致運動、顕彰運動の一層の高まりを求めた。
 また、若泉久朗ドラマ番組部長は「いろんな方の陳情、推薦を頂いているが、高虎公は長く前から陳情頂いており、大河ドラマの企画の中には深く入っているので、後はタイミングと時代の流れとか、どういう切り口でいくか、本当に真摯に検討していきたい」などと答えた。
 戦国と幕末維新を軸とする大河ドラマのパターンからすると、チャンスは来年発表の平成28年分か。

 改正消防法の影響で2月以降、ガソリンスタンド(GS)などの給油所に設置された石油の地下タンクで設置から40年以上が経過したものの交換・改修が義務付けられることとなる。しかし、厳しい経営状況からその費用が捻出できず廃業に追い込まれるGSが続出することが全国的にも危惧されている。津市では多くのタンクが設置40年を迎える平成28年と平成29年に最も大きな影響があるとみられている。 

 低燃費車の普及や過酷な価格競争もあり、GSは全国的にも減少傾向で平成15年度で全国に5万軒以上あったのが平成23年度で約3万7000件にまで減少している。更に昨年10月に新設され、今後段階的に原油や石油製品に課せられていく「地球温暖化対策税(環境税)」は現状で1当たり25銭と価格転嫁が難しく経営を圧迫している。そこに追い討ちをかけるのがこの『2月危機』だ。
 ことの発端は地下に埋設した石油貯蔵タンクの老朽化で内容物が漏れ、土壌汚染に繋がってしまうケースが続出したため。そこで平成23年に施行された改正消防法では、設置から40年以上が過ぎたタンクの交換もしくは改修を求めている。その期限が平成25年1月31日。つまり今月末という訳だ。一般的なGSではレギュラー、ハイオク、軽油、灯油と4つのタンクが埋設されているケースが多くタンクの内側を防水性の高い樹脂塗料で補強する工法で対応した場合、数百万円単位の総工費が必要となる。しかし、前述のように先行きの厳しさから、後継者のいないGSが大部分。経営者の高齢化も顕著で多額の改修費用の捻出を諦め、今月末で閉鎖するGSが全国でも続出している。
 1月15日現在、津市消防本部管内に設置されているタンクで今月末までに交換・改修が必要なものは6施設に設置されている10本。うちGSは2施設5本となる。そう聞くと意外に影響は小さいように思えるかもしれないが、この問題はこの2月が幕引きではなく幕開けであることは意外と知られていない。
 つまり今後、設置40年を迎えるタンクも同様に交換・改修が求められていくため、これから次々と決断を迫られるGSが出てくるということだ。津市にとってこの問題が最も大きな影響を及ぼすと見られるのが平成28年と平成29年。それぞれ6GSの14本、6GSの15本となっている。
 元々、過疎高齢化が進む中山間部では、生活を支えるはずのGSの経営悪化による閉鎖は深刻だったが、それにますます拍車がかかる形になる。ガソリンは法律上、灯油のように配達も出来ないため、地域のGSが消えれば給油のために数十㎞も走らなければならない〝ガソリン難民〟が発生する。
 また、GSは災害発生時には地域の燃料補給拠点としての役割も期待されるため、行政も業界団体と協定を結ぶケースが多い。南海トラフ大地震など大規模災害発生が確実視される中、結果的にGS閉鎖を促進することが本当にプラスなのかという疑問も残る。
 三重県石油商業組合・三重県石油業共同組合の寺島巖副理事長も「全国一律の線引きではなく、各店舗や地域の状況を踏まえた施策にすべき」と声をあげる。 今後、ますますこの問題は加速していくが、市民生活にも直結するだけに、より現実に即した国や自治体の施策が求められよう。

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