三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

 津市健康福祉部福祉政策課は日本赤十字社の津市地区＝地区長・前葉泰幸津市長＝担当窓口として毎年、市内の自治会を対象に寄付金を募集しているが、自治会に提示する「世帯あたりの寄付目標額」の設定は旧津市以外の９地域では各総合支所任せで、全市統一していない事がこのほど判った。この体制は市町村合併時に協議されないまま慣例的に続いてきたもので、自治会間の不公平に繋がっており、早急な是正が求められる。

　日本赤十字社では、都道府県や市町村にある支部や地区・分区を通じ、自治会から寄付を募集している。年間５００円以上を寄付した人は「赤十字社員」となり、毎年２千円以上で累計２万円以上か、一度に２万円以上の寄付で「特別社員」として表彰される。
　津市地区では今年度、６月末までを目安に自治会からの寄付を募集した。その流れは、まず、「日本赤十字社三重県支部」＝津市栄町、野呂昭彦支部長＝が、市内の世帯数などから算出した津市地区の寄付目標額３千９５０万４千円を、市福祉政策課に提示。
　同課が、この津市地区の目標額と、市内10地域（津・久居・河芸・芸濃・美里・安濃・香良洲・一志・白山・美杉）別の世帯数などから各地域の目標額を計算し各総合支所に提示した。　そして各支所が、独自裁量により世帯あたりの目標額を提示するなどして、自治会から寄付を募集した。　本紙が各支所に募集方法を取材した結果が左表。
　１世帯あたりの目標額は８地域で設定されており、最低で津の３５６円、最高で久居などの５００円と大きな差がある。また、金額の根拠も、地域の世帯数などによる算出額や、算出した数字の１００円未満を切り上げた地域、さらに赤十字が協力を仰いでいる５００円など様々。生活保護世帯を募集対象の世帯数に含むかどうかも、県支部、各地域で考え方が異なる。加えて各自治会長はもとより、総合支所の担当者ですら、地域間で対応が異なることを殆ど認識していないのが現状。
　この差異は、平成18年の市町村合併時に統一に向けて協議されなかったのが最大の原因である。
　寄付金を募る以上、強制ではなくても、目標額を提示する場合も、しない場合も明確な理由と説明責任が必要。自治体としても、日赤の地区としても一つの組織である津市で、10地域ごとに募集方法が異なる状況は、市民にとって到底容認できるものではない。
　現状を知った自治会関係者は、苦労して区費をやりくりしているなか、地域差がある目標額を提示されることに強く反発している。
　これらの現状に対し日赤県支部では「ほかの市では寄付目標額は統一されている。津市でも統一したほうが良い」としている。また市福祉政策課では「できれば10地域で統一したほうが良い。各地域と相談してその方向に持っていけたら」とし歯切れが悪いが、同課が主導的にならなければ全市統一は実現しようがないだろう。
　統一に向けた協議には一定の時間が必要。来年度の寄付募集に間に合うよう直ちに開始すべきだろう。

　津市は平成24年度、自治会が設置・維持管理する防犯灯のＬＥＤ型の設置への補助金を新設したが、毎年、申請が殺到。予算を前年度より増額するなどして対応に努めているものの、膨大な需要に全く追いついていない。防犯灯のＬＥＤ化は公共性が高いうえ、今後、少子高齢化と人口減少に伴って維持費の捻出に苦しむ自治会が増えるのは確実であるため、長期的な視野に立った市主導による実施計画の策定が急がれる。

　津市内には自治会が設置・維持管理する防犯灯が２万６６４４基ある。電力会社では公衆性を認め、専用の料金プランを設定しているが、電気料を含めた維持費は自治会にとって少なくない負担となっている。
　そのため、数年前から、コスト削減のため従来の蛍光灯型より長寿命（約７倍の６万時間）で、年間の電気料金も低い（約50％減の１５００円程）ＬＥＤ防犯灯への交換・設置に取り組む自治会が増加。最近、技術革新で価格が１基１万５００００円程まで下がってからは需要が一層高まっている。　
　そんな中、津市は平成24年度、自治会への防犯灯設置補助事業（１基当たり補助率２分の１、上限１万円）を「津市防犯協会」から引き継ぎ、ＬＥＤ防犯灯の設置補助金（補助率３分の２、上限２万円）を新設したが、２７４自治会から予算９３０万円を大幅に上回る約２６００万円の申請が殺到したため、緊急性の高い６３４基分を交付。翌25年度に予算約３７００万円で、前年度に対応し切れなかった件と、新たに申請された件の合わせて３８６自治会に２１４１基分を交付した。
　そして今年度は、約１０００基分の予算１６００万円に対し、今月２日の締め切り時点で、４６３自治会から２９００万円・約１８００基分の申請があった。市は対応を考えているが、そもそも、「１自治会当たりの補助の上限台数」が新設当初は最大10基だったが25年度の申請分以降は、維持管理している総数の１割に引き下げられた。
　ある自治会関係者は「年に１割では（ＬＥＤ化完了に）10年かかり、電気料金を抑えるにはスピードが足りない。倍の２割にすれば半分の５年で終わる。２割にする分、１基当たりの補助率を２分の１・上限１万円に下げても、最近の環境意識の高さから、申請は大幅には減らないのでは」と話す。
　一方、全国には自治体主導で防犯灯の整備に取り組む先進事例があり、その一つである神奈川県大和市では、今年度、市内の防犯灯約１万基（見込み）の維持管理を自治会から市に移管。蛍光灯タイプを10年間の保守付きリースにより一括でＬＥＤ化する。同市は従来、防犯灯の電気料金９割相当額と維持管理費相当額を補助金として自治会に交付しており、移管後は市が電気料金と維持費の全額を支払う。同市は、以前より自治会からの要望でもあるＬＥＤ化を検討していたが、最近、近隣の市で一気にＬＥＤ化が進むとともに、ＬＥＤ灯の価格が発売当初より大幅に下がったのを機に、環境性向上や財政負担削減を図り、実施に踏み切った。
　津市は来年度も補助事業を継続するが、電気料金の値上げが続く中、人口減少で自治会の歳入は減り続けている。そのような深刻な背景から生まれている需要に対して、長期的な計画もなく一時しのぎの補助を繰り返すのは、予算の有効活用の観点からも得策ではないだろう。
　既に、上限台数を超えたために補助申請できず、修繕費が賄えずに破損したままになっている防犯灯があり、このままでは将来、問題が拡大するのは確実。
　そもそも防犯灯は、重要なインフラの一つであり、補助申請が殺到している背景を読み解けば、その維持管理を自治会任せにしたままで良いのかという議論にまで発展するはずだ。先進市のように、防犯灯の公共性の高さや、安全なまちづくりに果たす役割の大きさを十分に踏まえた市民目線の施策を期待したい。

　生態系・人の生命・農林水産業などに被害を及ぼす可能性のある「特定外来生物」に対しては国による厳しい規制が設けられている。しかしそれらは全く特別な存在ではなく、釣りで人気のブラックバスや食用ガエルの通称で知られるウシガエルといった具合に、我々の身の回りにも多数生息している。知らず知らずの内に指定外来生物の飼育や持ち帰りなどを行えば、厳しい罰則が与えられるので注意が必要だ。

最も身近な特定外来生物のひとつ「オオキンケイギク」

　ペット用や養殖を目的に多種多様な生き物が世界各国から輸入されている。しかし、中には野生化して様々な悪影響を与えるものがある。
　平成16年施行の「外来生物法」では、それら生物を特定外来生物に指定。飼養・栽培・保管・運搬・輸入を制限している。違反した場合、個人には１年以下の懲役や１００万円以下の罰金、法人には５０００万円以下の罰金が科せる。
　同法が適用されるのは、生きている個体に対してのみ（ただし種・卵などにも同様の制限がかかる）。国では、随時、特定外来生物のリストを更新しているが、普段滅多に見かけることのないものから、身近な動物までが名を連ねている。だから、知らず知らずの内にそれら生物を捕まえたり飼育してしまい、法に触れている可能性もある。
　数多い特定外来生物の中から、身近なものを紹介すると、まずは釣り人にお馴染みの淡水魚のブラックバス（オオクチバス・コクチバス）とブルーギル。これらを生きたまま持ち帰ろうとしたり、生息地以外の池に放流しようとして逮捕されたという例は過去に何件もある。
　次に身近なものといえばウシガエル。食用として養殖されていたが、食材としての価値が下がるにつれて野生化。圧倒的な巨体で在来種を捕食するため、生態系に悪影響を与える。これも、食用にする場合でも生きたまま持ち帰れない。
　農作物に深刻な被害を与えるアライグマは近年、津市内にも出没。香良洲町の特産品であるナシを荒らすだけでなく、市街地への出没も危惧されている。
　最近、たまに報道されたり、全国の自治体が駆除に手を焼いているのが、今の時季に鮮やかな黄色い花を咲かせている北米原産の植物「オオキンケイギク」。生命力が強く、荒れ地でも育つため、過去には法面緑化にも活用されたが、在来種を押しやるくらいの繁殖を続けている。津市内でも道路の脇や中央分離帯など至る所で見られる。
　毒を持つセアカゴケグモのように有害な特定外来生物は話題に上がるが、生態系に影響を与えるだけの生物は話題になりづらい。例えば県内では北勢地方に生息している淡水魚・カダヤシはメダカと姿が似ており、生息域も競合している。そのため、繁殖力の強いカダヤシにメダカが駆逐され、知らないところで生態系が塗り替えられていたということも実際に起こり得る話だ。
　また、国は国内で大繁殖しているミドリガメ（ミシシッピアカミミガメ）を在来種のイシガメなどの脅威になるとして特定外来生物に指定する意向を示している。ただし、ペットとして広く飼育されていることを考慮し、禁じられるのは輸入のみになる予定。
　このように特定外来生物との関わり方は、非常に難しい。これからの季節、屋外に出る機会も増えるだけに、環境を守るという意識の前に、まずは無用の法的トラブルを避けるため、市民一人ひとりが正しい知識を持つことが求められている。