三重ふるさと新聞 | 三重県 津市

　倒壊寸前の危険な建築物は近隣住民の命をおびやかすこともあり、全国で「空き家条例」の制定が進められてきたが、今国会に空き家対策の特別措置法案が提出される動きとなったため、津市はその成立に合わせる形で調整を進めている。明確な全国一律ルール化によって持ち主に適正な管理を求められるようになるだけでなく、美杉町の「空き家情報バンク制度」のノウハウも生かすなど津市ならではの施策も期待される。

　少子高齢化に伴い、全国的に空き家は増加。５年毎に総務省が行っている「土地統計調査」の08年度版（最新の13年度版は制作中）によると、全国の総住宅数５７６９万戸に対し、空き家は７５６万戸と13・１％を占めている。
　その中でも、適切な管理が行われていない空き家は防災・防犯・景観などあらゆる観点から、まちに悪影響を及ぼしてしまう。特に倒壊寸前の建物は、近隣住民の命を脅かす存在となるため、持ち主に撤去や適切な維持管理を求める「空き家条例」の制定を全国の自治体が進めてきた。
　県内でも名張市・伊賀市・熊野市が条例を制定しており、津市でもこの６月議会への議案提出を目指してきたが、４月に自民党の空き家対策推進議員連盟が議員立法による空き家対策特別措置法案を今国会へ提出する意向を示したため、その成立を見込み、条例ではなく、法に合わせた対応を行う方向性に移行した。
　空き家対策で最も大きな壁となっているのが、空き家の持ち主がわからないケース。実際には、市町村は固定資産税を賦課する職務上、空き家の持ち主を把握しているが、個人情報保護の観点から、そのデータを基に直接呼びかけることができなかった。法案ではこれを可能にし、調査のために所有者の同意を得なくても、敷地に入ることも認めている。その上で、危険で倒壊の恐れのある建物については「特定空き家」に指定でき、家主に修繕や撤去を市町村が求められる権限を与えている。個人の権利保護が障害となり、公の権利が失われている実情を考慮した内容だ。
　また、所有者側が撤去をためらう理由である多額の撤去費と、撤去によって固定資産税の軽減措置が受けられなくなるという点にも配慮。国は対策として税制上の措置や、市町村への補助、交付税の拡充も掲げている。
　一方、自治体側の義務として、空き家の情報をデータベース化することを求めている。その上で、危険な空き家の撤去や修繕だけでなく、まだ人の住める空き家に関しては、積極的な利活用を促していく。
　法案が新法として成立した場合には来年度の予算に反映される見込み。これに先んじて津市でも、初となる空き家の実態調査を計画中。津市は、美杉町で三重県宅建協会と連携して行っている「空き家情報バンク制度」を行っているという実績もあり、そのノウハウを全域にまで広げて対応することも検討されている。
　空き家の増加は人口の減少。つまり、地域力の低下に直結する。リフォームよりも更に大規模な改修を加え、既存物件を生まれ変わらせる「リノベーション」も注目されているなど、施策の展開次第では、定住人口の増加にも繋げられる可能性を秘めている。今後も空き家の増加は確実で、津市には市民の安全・安心を守るという観点はもちろん市政の〝未来〟を踏まえた施策の展開を期待したい。

　農業分野では、担い手の若返りが最重要課題となっているが、大きな追い風として注目されているのが国の『青年就農給付金』。45歳未満で新規就農に向けて農業を学ぶ人や、事業としてスタートを切る人に年間１５０万円を給付するという制度で、今年度も募集が開始されている。津市内でも制度を活用している人がおり、若手の就農人口拡大に一役買っている。

旬のズッキーニを手に…平さん

　青年就農給付金は大きく「就農準備型」と「経営開始型」の大きく２つに分かれている。制度を大まかに説明していくと…
　準備型は、都道府県が認める農業大学校などの農業経営者育成教育機関や三重県内や先進農家・農業法人（三重県内では「みえの就農サポーター制度」に登録している農家）で学ぶ際に年間１５０万円（最長２年）が支給されるというもの。
　経営開始型は実際に事業を立ち上げて就農していく人に支給されるが、しっかりとした技術と経験を持ち、これからの地域の農業を担っていく存在として認知されることが求められる。給付金は準備型と同じく年間１５０万円だが最長５年支給される（適切な就農をしていない場合や所得が２５０万円以上ある場合は給付されない）。もちろん、開始型から移行することもできる。
　平成24年度の実績では全国で準備型が１７０７人。経営開始型が５１０８人となっている。うち三重県内では準備型37名。経営開始型が45名。昨年度の県内実績は準備型が37名。経営開始型が83名となっている。年齢層で見ると、準備型は高校卒業後に三重県農業大学校で学ぶ人が半数近くを占めているのが特徴。一方の経営開始型は、それより平均年齢が少し高く30代が中心。経営開始型の支給人数については御浜町９人、紀宝町８人、津市は四日市市・鈴鹿市と横並びで７名という形で続いている。
　そんな中の一人が、「ふぁんきー農園」を経営する平将之介さん（33）＝津市美里町南長野＝。兵庫県神戸市出身の平さんは三重大工学部卒業後、神奈川県に就職。その間、休日の農業教室に参加しながら、農業に対する思いを膨らませており、30歳を迎えた２０１１年２月に一念発起し、会社を退職。なじみのある津市に戻りプロの農家から野菜づくりを学び始める。そして、同年の秋頃に独立。今では津市稲場町にある７反（７０００㎡）余りの農地で野菜の無農薬・有機栽培などに取り組んでいる。
　平さんは無農薬・有機栽培野菜を、子供を生み育てる世帯にこそ食べてほしいと、できる限り価格設定を抑えて販売。主な収益は定期契約した顧客宅へ収穫したての新鮮な野菜を配達することで得ている。更にイベントなどにも出店し、顧客拡大にもつなげている。
　しかし、自然との戦いである無農薬・栽培は手間がかかり、自分ひとりの手では販路拡大と良い作物を育てることを両立させるのは想像以上に難しい。まだまだ苦しい今の状況下では、青年就農給付金は大きな助けとなっている。
　平さんは「農業の世界は厳しいが、０から１００までを自分でつくりあげていくやりがいもある。若い人にも農業の楽しさが伝えられ、しっかりと収益もあげられるようにしていきたい」と想いを込めて語る。
　食料自給率だけでなく、少子高齢化に伴う様々な問題の解決に対しても農業分野の振興はキーとなることは間違いない。この給付金制度をきっかけに、就農者の増加が期待されている。
　準備型については三重県農林水産部担い手育成課☎０５９・２２４・・２３５４へ（１回目の募集は終了。２回目は９月、３回目は12月に募集する予定）
　経営開始型については津市農林水産政策課☎０５９・２２９・３１７２。

先月、『美杉リゾート』＝津市美杉町八知＝の代表取締役社長に就任した中川雄貴さん（30）は、中山間地域である美杉町の特性を活かした観光業を国内外に向け展開するほか、飲食などの店が集まる「美杉むらのわ市場」の立ち上げや、同町で撮影された映画「ウッジョブ！」のＰＲ活動を通じ地域活性化に活躍している。少子高齢化が進む地域や、来年度中に全線復旧予定のＪＲ名松線への思いを聞いた。（聞き手＝本紙・小林真里子）

中川雄貴さん

─どのような経緯で美杉地域の特性を活かした観光業を始められたのですか。　中川　まず、美杉の現状として、昨年３月末時点で人口は20年間で４千人程減り、約５千３００人。65歳以上が50％以上、14歳以下が４％以下。理由は基幹産業である林業の衰退で、職がなくなり人が出て行くという負のスパイラルです。　僕は、美杉町で生まれ育ち、人口が減っていく過程を目の当たりにしてきました。大学卒業後に帰郷したら、母校の小学校が統廃合でなくなっていたんです。　23歳のとき家業の観光業に就いてから、企業というのは、存在することで周りが潤わないと意味がないと考えるようになりました。こんな過疎の町に当社があるのは、なんかせなあかんということだし、ここだからこそできる取り組みが沢山あり、先進的な成功事例が作れるんじゃないかと。
そして、美杉には、有機農業を実践している若者や伝統的かつ先進的な林業をされている方など、〝その道のプロ〟が大勢いるんですが、その方々に依頼して単発で当社のイベントに参加してもらううちに、観光のメニューに取り入れ、もっと色んな人にその魅力を体験してもらいたいと思うようになりました。うちで囲い込むんじゃなくて、外にお金が流れる仕組みも作れると考えたんです。この夏頃までに、ある程度形を作れたらと考えています。
─御社の取り組みについて具体的に教えて下さい。　中川　当社では蛍や野生の鹿、星空を見に行くナイトツアーや伊勢本街道巡りツアーを実施しています。また昨年４月、僕は地元の人達と一緒に「美杉むらのわ市場」を立ち上げ、同年11月には、当社と他の７ケ所の温泉宿とが「中伊勢温泉郷観光推進協議会」を設立しました。このうち、むらのわ市場は、高齢の出店者をはじめ、皆の毎月の楽しみになっています。
これらの取り組みの共通点は、より地域に密着し、地域資源を開発し、それを観光と繋げるということです。これからの観光においては、中山間地域に残っている日本のありのままの暮らしを発信していきたい。
─地元密着の事業を展開しつつ、海外からも積極的に誘客されていますね。　　中川　日本のインバウンド（海外から自国への観光客誘致）事情は、例えば２０１２年度の外国人訪問者数がフランス（約８３０１万人）の10分の１とまだまだですが、当社では東南アジアを中心に年間約１万人を誘客しています。県や伊賀上野観光協会などとの広域連携により昨年始めた「忍者体験パック」には、１年間でタイ・台湾を中心に千人以上に参加してもらいました。また田舎体験の需要は海外でもあり、今年12月からはフランスの旅行会社で、このパックに伊勢本街道巡りを合わせたツアー商品も販売予定です。
─外国人旅行者にも人気の理由は何でしょうか？
中川　まず、旅行の思い出として残る、現地の人とのふれ合いがあること。また、特に欧米の人などは、知的好奇心が強いのも理由の一つだと思います。もちろん当社は国内が主戦場であり、海外のお客さんは全体の１割くらいです。しかし、何れ観光は日本の基幹産業になると思うので、それに向け動いていきたい。
─名松線の活性化にも町内外からの乗客を増やすことが不可欠ですよね。
中川　はい。僕は、名松線を救うのは海外のお客さんだと思っているんです。というのは日常的利用での乗客を大幅に増やすのは難しいし、国内の観光客はマイカー利用が多い。一方、海外のお客さんはジャパンレールパス（ＪＲ各社の鉄道などを利用できる特別企画乗車券）を使う方がすごく多いんです。名松線は短い距離で、都市（松阪市）から田園地帯を抜け、美杉という山間部、秘境に来れるという所がすごいと思うので、そういう推し方をしたらどうかなと思う。
─映画「ウッジョブ！」
が今月公開され、地域活性化に追い風が吹いていますが、今後の目標は？
中川　これまでの取り組みを通じて自分が考える美杉の良さに手応えを感じられるようになってきたので、それらを全てミックスし前に進んでいきたい。地域の特性を活かした新たな観光がインバウンドと合わさることで、さらに強力に地域再生を後押しするのではないかと思います。10年後、20年後、雇用の面も含め、子供達が胸を張って戻って来られるような町になっていたらいいですよね。
─有難うございました。

【中川さんのプロフィール】
◆1983年　津市美杉町生まれ
◆関西大学卒業
◆現在、同志社大学大学院総合政策科学研究科に在籍。「地域の特性を活かしたニューツーリズムによる地域再生やインバウンド」などを実践的に研究している。